■ 「天下りポスト」要求で懲役刑も・・・・・(ーー゛)？

■政府が今国会に提出する方針の国家公務員法改正案の概要
公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、
転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」することを禁じ、
違反した場合は最高で懲役３年以下、罰金５０万円以下を科す。
渡辺公務員制度担当相が関係省庁や与党などと調整し、
２７日の経済財政諮問会議に示す方向

ん？↑大体『天下りポスト』を要求して天下りしているかぁ？な
ってところが妙に変・・・。
一方方向に考えれば、公務員の転職が全て天下りと見なされる
のも、本当は腑に落ちない。
普通に公務員が嫌になって辞める場合だってあるし(笑)それに、
民間企業のほうが楽しいとか何とかで、そう自分に合っている
と、思えたなら転職して良いだろうし、そこに自由が無いのも
不自由だろう？それが営利企業だとしても、以前のキャリアを
考えたら全然違う仕事に就くってのも・・・在り得ない。
が！そこまでで留めていればこんなに騒がれなくても転職出来た
ものの、一部のおっさんのせいで、そう！一部のエゲツナイ
入札調整役として営利企業へ派遣するおっさんのせいで
こんな憲法で定められている基本中の基本の
職業選択の自由が、こんなに公務員の転職について規制になった
なりつつあるわけだ・・・・・。
でも、この設定でどうやって『口利き』したとか
『天下りポスト』を要求したとかを立証するのか？は、疑問だ
自分自身で自首するなんて考えられないし、ましてや企業が
公表するメリットも無い。なら、誰がどうやって？
そう考えれば、たいしてどうってことない法案なのだ(爆)
いまの天下り規制より“温い(ぬる)”じゃないか
と、いうことになる。
公務員が公務員の法律を作るってこういうことなんだよね。
肩叩きせざるおえないノンキャリをどうやって黙らせて辞めて
頂くかが、本当の意味での問題なのだが、それは中々難しい
そこでの一石二鳥の民間への放出なのだ。
名目はいつも技術指導・・・お役所から来た職員から技術指導
って、入札以外あるわけ無いし、本当の仕事の中身の指導が
出来るのなら、積算単価が大幅に違うことが出で来るわけも
無い・・・逆に古巣の役所へ通報しても良いのに、それは無だ。
どんなにポストが良くても結局、天下り公務員は舐められていて
それで、いざ談合なとで調整してきたなとど言いがかり的な
全部自分だけでやった！みたいな全責任を押し付けられた日には
新聞に名前は載るは、極悪人のレッテルは貼られるは、で
踏んだり蹴ったりである。
確かに悪いことをしたのだが、全てその人に擦り付ける企業や
全然知らなかったを通す、出先国家機関は冷たいのでは？
と、ひとごとながら感じる(汗)

汚いよなぁぁ？みんな！
知ってて黙りを決め込んで(苦笑)

■不正行為の有無は内閣府に置く
「再就職等監視委員会」（仮称）でチェックする。
省庁が直接天下りをあっせんすることを禁じ、
内閣府の「新人材バンク」が一元的に再就職
あっせんを行うことを想定している。

首相は１６日の経済財政諮問会議で
「各省によるあっせんはなくして、機能する新人材バンクに
一元化していくことが必要だ」と表明、渡辺公務員制度担当
相に関連法整備を指示。首相は１月の施政方針演説でも
「省庁の予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによ
る再就職の根絶」を宣言、
人材バンク構想はその裏付けとなるもの。

各省や自民党からは渡辺氏が主張する
「省庁による天下りあっせんの全廃」への反発が根強い。
幹部職員の再就職先を確保して早期退職を勧める「肩たたき」
の慣行の全廃は公務員の定員増につながりかねず、
一気に制度改革を進めるのは難しいとの指摘。
このため、政府は人材バンクにあっせんを一元化しつつ
各省の関与を認めることにした。

具体的には、各省の人事当局者を人材バンクに出向させることや
人材バンク職員と兼任させる案などが浮上。党側も各省の関与を
前提に、人材バンクへの一元化を受け入れる方向。

首相は１９日、党行革推進本部公務員制度改革委員長の片山虎之
助参院幹事長に会い、党内調整を要請した。会談後、片山氏は
「私の考えを言った。（首相と）ほとんど違っていない。
機能する制度で公務員にも安心を与える」と強調。
片山氏は１８日、各省人事当局の関与を前提に人材バンク構想に
「基本的に賛成」と表明。

政府内には、人材バンクへの省庁の関与を認めた場合でも、
あっせん対象者の出身省庁の関与は制限すべきだとの意見もある。

人材バンクへの移行時期について、渡辺氏は１７日に安倍首相の
０９年９月までの自民党総裁任期中と明言。
これに対し、塩崎官房長官は１９日の記者会見で
「大事なことは人材バンクをきちっと機能するように
制度設計すること。制度設計ができていないと時期は判断できない。
焦ってはいけない」と語った。

そんな中・・・次は製薬会社がタミフルの御陰で浮上？した

■厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた
元課長（５８）が退職後、中外製薬（本社・東京）に天下っていた
ことがわかった。２０日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏
が指摘した。国家公務員は離職後２年間、在職中に密接な関係が
あった企業に勤められないが、元課長の場合、２年を超えていた。
柳沢厚労相は
「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」

元課長は医薬安全局安全対策課長や医薬局審査管理課長などを務め
０３年８月に退職。
財団法人に２年１カ月勤めた後、中外製薬に移ったという。

中外製薬はインフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元。
薬の服用と異常行動との関連が指摘されており、厚労省研究班が
調べている。同社は「職歴や知識などを総合的にみて貢献しうる
人材と判断して採用した」と話している。

これも↑氷山の一角であってどこでも同じなんだけれど、
同じように天下っていても時代の流れで標的にされるってこと
の代表的な例でしょう。

国も企業もお互いに、その人を利用しているのに
最後はその人だけ！の責任って・・・
余りにも酷くないだろうか？

それよりその機関の大臣の辞任なり企業の代表なりを
それこそ懲役刑にしたら、もっと今の仕組みを改善出来る
のでは？(笑)そうなれば

何の躊躇いも無くすぐに天下り問題が解決する！！