何度も撤去の機運が高まって、さあ行くぞ！の
第一回が昭和３０年代の後半、この頃は大型起重機
船が無かった訳で、コンクリートブロックを水中発破
（ダイナマイト）で細かく砕いて、グラブバケット船
で撤去しようとしていた
そのために相模号だったかの船を造って
（国が出資１００％持ち物で直営作業船）作業しよう
としてました
その当時から東亜港湾（東亜建設工業）はお手伝いを
してましたし#%E:445%#
　
２回目は昭和５４年頃、例の掴み機を製造した時期
・・・この当時も大まかに割って
つかみ機で引き上げるっていう計画
この頃から、外郭団体の検討調査が沢山出始め、
撤去方法の検討、国際航路安全対策の検討や、環境影
響評価等・・・（以前に書いた通り一覧表があり、
東亜がどれとどれを手伝ったとかね）
沢山資料があってそれは捨ててなきゃ、東亜の倉庫に
まだ眠ってるはず！だけど？
　
次に３回目は、例の潜水艦と富士丸（釣船）の衝突事故で、
第三海堡を避けるために衝突した？
ことが理由に挙がってた
（海難審判で結審してるはず！で、尚且つ国の責任になっ
　てたんじゃないかな？普通にそれぞれ定められた航路を
　進んでいれば衝突する事も無いと思うが・・・）
　
で、４回目は、ダイヤモンドグレースが、
中ノ瀬に座礁した事故！#%V:540%#
これも直接の原因では無いけれど、魚屋さん（漁業組合）
への理由付けにはなったね(笑)
もしも、第三海堡にタンカーが座礁して油が流れたら、
海苔の養殖に依存している現在の漁協では壊滅的な打撃を
受けると・・・か何とか・・・
　
結局のところ、その時に
漁業組合の同意書に判子を貰え無かった事
が「着工が遅れた最大の原因！」なのですがね#%E:432%#

東京湾内の魚屋さんは工事があれば「反対！」を唱え、
昭和３０年代の後半から、埋め立てに関する法律も整備さ
れ、海上工事の作業許可を出す、海上保安部の作業許可書
にはこの書類（近隣組の漁業組合同意書）の添付が必要な
のです
東亜が得意なのは、この漁協との繋ぎで、
このパイプが太いから
東京湾でのＮｏ．１を自負しているのでしょう！が#%V:249%#
　
で、話を戻すと、もう一箇所！
旧運輸省のキモイリ工事、馬堀海岸の高潮対策工事

が、あります・・・これも着工前の設計検討業務を東亜の
横浜支店で遣っていたのですが、
但し、最終の設計検討は錦コンサル（若築建設系）が
纏めていたはずです#%E:343%#

天の声で・・・ね(爆)
ここは例の純ちゃんの地場で、横須賀市は自分とこにお金
が無いから国に、この事業を遣って貰う事にしたのですよ！
（横須賀基地で慣れてるから）

で、高潮対策は漁協にはメリットが無く、その場所では
海苔の養殖も遣っているから当然「工事には反対」の立場
だったのです#%E:348%#

そこで、出てくるのが「漁業補償」という「お金」です
しかし、それまでは金額が折り合わ無かったので、
ずうっと同意書が貰え無かったのですが、ウルトラＣの技を
使って「印」を押して貰えました#%V:391%#

横須賀地区の漁港を整備
（正確には横須賀市港湾区域内の港湾設備を整備）
するという事、
「お金の足りない分は、漁港の整備をしてあげる」
という国の取引でした#%E:100%#

第三海堡と中ノ瀬航路の浚渫、
馬堀海岸の高潮対策は、旧運輸省にとっては
　
セットの直轄工事（国が１００％）、
即ち！「目玉工事」だったのです

これには横須賀市も乗っかり、国のお金を入れた
横須賀市発注の工事として数箇所の漁港整備を実際に
行っています
（組合員が数人しか居ない漁港に数億円も掛ける
　のはいかがなものか？と市議会で追及されていました）

まあ、余談ですが、馬堀海岸の着工式典には総理になる
前の純ちゃんが来ていました・・・
そして、全部セットで７年間の工事期間なのです#%V:401%#
 
ここ数年来、東京湾内の漁獲高は確実に減少しており、
漁獲に応じて算定される補償金も減る一方です
結局、自業自得と言えば乱暴ですが、
自分たちで海を守る代わりに、切り売りしてしまった訳
で、誰のものでもない海の権利に補償というお金を支払
わせ、埋めて汚して、魚が居無い海にしてしまった
　
海の豊かさは透明度ではなく、川から流れてくる養分や
干潟で行われる浄化作用の賜物で、今更、と思いますが
コンクリートの護岸が海を壊し、磯焼けといわれる、
偏った生き物しか生息でき無い環境を作ってしまったのです

まあね、漁業者は、この負のスパイラルを実感している
はずです・・・だから、羽田の拡張工事だって、
少しの補償金の他は「警戒船・監視船・環境調査」などの
工事に関わる請負が生活の一部になってしまうのです

１日船を流しているだけで、１０万円からの収入になれば、
誰だってあてにするでしょう
い無い魚を追いかけて、ひがな一日漁に出るよりも確実な
のですからね#%V:198%#

国も漁師もお互いに足元を見ていて・・・
これが全て税金なのだから、国民は間抜け扱いです#%V:226%#

公共工事が減って本当の意味で雇用が給与が悪化などと
言っているボス！国土交通大臣
営業停止になる直前の一ヶ月に総なめして工事を落札して
いる業者を野放しって・・それが直接落札業者の職員の給
与に反映するとでも御思いだろうか？
良いとこ、政治資金へ流れるのが落ちですよ#%E:623%#
御自身も資金管理にはくれぐれも気を付けて下さいね
沢山の責務兼任ですから
其れこそ、『ネガティブ情報』になら無いように
と、思います#%E:435%#

■国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが
　１０月１日にオープンします 

 ～住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が
　　一覧検索できるようになります～

＜問い合わせ先＞
大臣官房広報課　（内線21522、21526）
TEL 03-5253-8111（代表）

国土交通省及び地方支分部局のホームページに
点在する事業者の過去の処分歴などの
「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータル
サイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を
１０月１日よりホームページ上に開設します。

事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分
歴一覧を簡単に検索できるシステムです。
住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集でき
ますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたい
と思います。　

公開対象情報
全ての行政処分
個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
道路運送車両法違反に係る刑事告発
国土交通省直轄公共工事の指名停止

情報公開期間
５年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、
建築基準適合判定資格者、一級建築士
３年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、
トラック事業者
その他の事業分野は２年

アドレス　
http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
開設時刻　
平成１９年１０月１日（月）午前９時

■旧防衛施設庁談合で５８社を営業停止

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年11月7日までの30日間

五洋建設
（九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く）
東亜建設工業
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
東洋建設
若築建設
戸田建設（新潟県内，他の地域は15日間）
西松建設（新潟県内，他の地域は15日間）
佐伯建設工業

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年10月23日までの15日間

ピーエス三菱
熊谷組
株木建設
鹿島建設
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
大成建設
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
西武建設
みらい建設工業
フジタ
飛島建設
鉄建
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
小田急建設
前田建設工業
りんかい日産建設
（九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く）
佐藤工業
大豊建設
ハザマ
安藤建設
多田建設
三井住友建設
清水建設
（関東地方整備局管内の建築工事を除く）
太平工業
東急建設
松井建設
青木あすなろ建設
ナカノフドー建設
日本国土開発
鴻池組
浅沼組
大林組
奥村組
南海辰村建設
銭高組
不動テトラ
新井組
村本建設
浅川組
松村組
徳倉建設
大日本土木
矢作建設工業
伊藤組土建
丸彦渡辺建設
岩田地崎建設
福田組
本間組
松尾建設
さとうベネック
大旺建設
アイサワ工業
大本組
国場組

■補助事業での談合は2002年度からの5年間で1859件

会計検査院は9月28日， 地方公共団体に国土交通省が
補助した事業で談合があった場合の違約金や国庫補助
金の返還状況について発表した。

報告によると，国交省が所管した工事で2002年度から
2006年度までの5年間に，1859件の談合があった。
契約金額では720億4985万円で，
このうち国庫補助金額は336億1073万円。

違約金の収納や国庫補助金の国への返還状況を調査し
た結果，違約金は収納したが国に補助金を返還してい
ないケースが16事業主体の925工事に有り。
違約金の収納済み額は18億7847万円で，
8億3156万円が国に返還されていなかった。
 
違約金の請求を行っていないケースは7事業主体，
389工事にあり，契約金額の合計は171億6082万円。

会計検査院は，違約金に関する国庫補助金返還の取り
扱いについての規定を国交省が定めていなかったこと
などが原因とみて，補助金の返還の取り扱いを定める
ように処置を講じた。

■緑資源機構談合 元理事に求刑

緑資源機構の理事だった高木宗男被告（５９）と林道
企画課長だった下沖常男被告（５７）らは、昨年度ま
での２年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰
り返していたとして、独占禁止法違反の罪に問われて
いる。３日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察
側は「高値で受注したい業者と、林野庁や緑資源機構
の天下り先を確保したい機構の利害が一致し、典型的
な官製談合が繰り返されてきた。
一部の業者を優遇し、談合に従わない業者は入札の指
名から外すなど悪質な犯行だ」と指摘。
そのうえで、「高木元理事らは各地で談合事件の摘発
が相次ぐ中、発覚を防ぐために落札率を低くしたり、
証拠のもみ消しを指示したりして談合システムの維持
を図るなど、非難は免れない」として、高木元理事に
懲役２年、下沖元課長に懲役１年６か月を求刑。
判決は来月１日。

■ 築地市場の移転反対 デモ行進

築地市場の移転が予定されている江東区豊洲の東京ガ
スの工場跡地では、環境基準の９倍から１５００倍の
シアンやベンゼン、鉛といった有害な物質が検出され、
市場の水産業者らが移転に反対している。
デモには主催者側の発表でおよそ１５００人が参加し、
築地市場から日比谷公園まで１時間かけて
「食の安全を守ろう」などと声をかけながら行進。
市場の移転先の用地をめぐっては、東京都が土壌や地
下水などの追加調査を行い、近く結果が公表。

しかし、業者らによりますと、この用地は、調査の基
準を厳しく規定した現在の「土壌汚染対策法」の施行
より前に工場が操業を終えているため、法律を適用す
る対象から外れているということでありこのため、
業者らは、デモのあと環境省などを訪れ、厳しい調査
の基準を適用できるよう法律を改正するとともに、
東京都や東京ガスへの指導を行ってほしいと申し入れ
ました。築地市場の関係者の野末誠さんは
「食にかかわることなので、今の法律でより適切に対
応してほしい」と話している。

■“円天” 本社など一斉捜索

東京・新宿区の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」
について、警視庁は、「１００万円預ければ３か月ごと
に９万円を支払う」などと高額の配当を約束して宮城県
の女性らから多額の資金を違法に集めていた出資法違反
の疑いで、３日、本社や波和二会長の自宅などおよそ６０
か所を捜索。「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを導入
し、１０万円以上の資金を出せば会員向けの販売会やイン
ターネット上で繰り返しさまざま商品を購入できるなどと
うたって、主婦を中心に全国の５万人からおよそ１０００
億円を集めていたとみられている。
「エル・アンド・ジー」は、ことし２月には配当の支払い
が滞り、事実上破たん状態に陥っていたとみられています
が、その後も全国のホテルなどで説明会を開き、資金集め
を続けていた。警視庁は、巨額の資金集めの実態解明を急
ぐとともに、破たんを認識しながら資金集めを続けた詐欺
に当たる疑いもあるとみて捜査を進める方針です。

売払予定物品番号１の昭和５７年製は、第三海堡のコンク
リートブロック（３５ｔ級）を掴みあげる目的で開発され
た「運輸省・横浜技調製作」の、もの
製造が昭和５７年になっているのは、第三海堡の撤去機運
が高まってきた昭和５０年代初頭に例の外郭団体とＯＢと
役所が作り上げた機械ってこと
先に書いた第三海堡のコンクリートブロック（大正時代初
期の第三海堡塁築造当時に坊波護岸前面に波消し用に投入
された約７３０個）を掴みあげて撤去する目的で造られ#%E:249%#

原理はゲーセンのユーホーキャッチャーと同じで、油圧の
爪で水中のブロックを掴む構造で、製造されてから２０年
も使われずに仕舞われていたもの
製造当時、一度だけ実験が行われた（川崎地区）という記
録が残っていますが・・・この機械、それ以後は使用が、
全く無く、第三海堡の撤去工事が始まってから使用
しかし、特殊な機械を艤装することから起重機船を拘束し
てしまい、業者泣かせの機械とのことで、更に、ゲーセン
と同じで、旨く爪が入らずに落とすという失敗が多いらし
く・・・第三海堡では、爆発物が予見されていたことから
落とすことは「ご法度！」だったにも関わらずなので、余
り意味のなすような機械でも無かったので、実際は、掴み
機で上げられ無いものの方がはるかに多く、ダイバー作業
で吊り金具を取り付け、起重機船で撤去し、横須賀近海の
漁礁としての投入作業用に使用だった筈
元々の製作は東亜子会社、東亜鉄工で、平成１２年の改造
は、何処だっけ？日立造船だったかな？

次の売払予定物品番号２の平成１４年製は・・・#%E:189%#
三菱重工・長崎造船所(三菱長崎機工)が受注
確か、二億円の品代

※当時の受注・納品の状況では

■国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品！
(2002)
国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品しま
した。この装置は、東京湾口のコンクリートの塊などの撤
去作業に使用されます。その撤去予定範囲は、400m四方の
範囲に渡り、コンクリート塊が約1700個、土砂・石材など
100万m3の量を撤去する予定です。
構造としては、通常のバケットとは異なり、旋回ができ、
また４本ある爪の中で２本だけ同時に動かすなど、海底に
乱雑に積み重なっている構造物を撤去するため、複雑な動
きが出来るようになっています。
また、ソナーとカメラ２台を内蔵させ、数十メートルの海
中でコンクリートブロックをを探し、カメラで物を確認し
ながら作業ができるハイテク水中構造物撤去装置です。

・・・とかで紹介されていました#%E:445%#
実際はというと、
この二号機！必要無かった！ということ(爆)なんだよね
何故かというと、一号機もそうだけれど、“用無し”#%E:432%#
だから
『ハイテク水中構造物撤去装置』とか言ってるけれど、
何処がだ？なのだ
コンクリート塊でも掴める大きさと重さが限られていて
土砂とか石材を掴むのは至難の業（水中ではほぼ不可能！）
ハイテク設備だが、水中ソナー及び水中カメラは舞い上
がる砂や海水の泡などで、ほとんど機能せず、絵に描いた
もち状態！何せ、数十メートルの海中でブロックを探し
たのは、先にＧＰＳの地図をダイバー作業で作成して、
インプット（作業船位置誘導システム）していたからで
それこそ、掴むものをカメラで確認していたのではなく
ダイバーが直接水中で指示をして誘導・つかみ・引き上
げをしていたということなんだよね#%E:146%#

結局のところ、水中でも人の目のセンサーとしての能力
には敵わないということで、複雑な動きは１号機（初号機）
に比べて、・・・ということで、ゲーセンのユーフォー
キャッチャーの域を出てい無かった（これこそローテク！）

では何故？こんなもの２億も税金投入して態々二回目の
製作に取り掛かったか？というと、当時の役所の中では
２号機を造りたいという要望（横浜技調）があり、#%V:226%#
外郭団体・ＯＢ・コンサル・業者が、そのためのお手伝
いを遣っていて、当初の計画では、対象のコンクリート
ブロックが１２００個くらいだったのですが、撤去が進
むにつれ、その下からも新しいものが出現し、最終的に
は２８００個位になると見積もりを造り、この撤去工事
の工期を守るためには「２台必要である！」という結論
付けをし、そして、約２億円程度で２号機が製造された
というわけ#%V:446%#

実際は、掴み機の汎用性（必要性）及び需要が高かった
わけではなく、１号機と２号機とが同時に稼動すること
は全く無かった！なぜなら、艤装できる起重機船が
当時の東京湾内には１隻しか該当船がい無かったからで
２台は必要無かったということです

２号機が使われるようになって、１号機は追浜のヤード
に「展示」されるモニュメントになったということです
そして、程なくして、２号機もその役目を終えて追浜ヤ
ードに仮置きされ、本当の意味での税金の無駄遣いとし
て国民に展示されていた(笑)#%V:246%#

当時の東亜の職員で外郭団体のネームプレートを
付けて、この無駄な税金投入に加担していた人も、
役所の中の決定事項であり
「上が決めたことだから変えられない」だから、その
方向に沿っての資料を造って欲しいと頼まれ、セッセと
嘘の資料を作って、まんまと国の予算を取り付け作って
しまったんだよね

まあ、こんなことはホンの一例ですが・・・
ね？　詳しく知っている東亜への天下りＯＢ達さんと
埋立浚渫協会やら、作業船協会だか
日本起重機船協会だか外郭団体とＯＢと業者（造船業界）
ＳＣＯＰＥやＷＡＶＥ・・・ホンと負の連鎖は続く#%E:435%#

■国交省職員が献金 元幹部も

これは、総務省が１４日に公開した佐藤氏の資金管理団体
「佐藤信秋後援会」の去年の分の政治資金収支報告書で明
らかになったもの。去年１１月から１２月にかけて、国土
交通省のＯＢや職員およそ３００人が一斉に献金をし、総
額は１０００万円を超えていた。佐藤氏は、当時、参議院
選挙への立候補を予定していて、献金したＯＢの１人は
「建設会社の幹部を務めているＯＢなどが中心になって国
土交通省の代表としての佐藤氏への支援を呼びかけた」と
話している。献金した中には、道路局長や河川局長、国土
地理院の院長ら５人の現職官僚が含まれているほか、水門
工事をめぐる官製談合にかかわったとされる元技監で当時
は財団法人の幹部を務めていた人物も含まれていて、収支
報告書の職業の欄には「公務員」や「団体役員」ではなく
いずれも「会社員」と事実と異なる記載がされていた。
政治資金規正法では、寄付をした人物の住所や氏名、職業
について事実と違う記載をした場合、３年以下の禁固か５
０万円以下の罰金が科せられることになっている。これに
ついて、佐藤氏の事務所では「現職の幹部らが献金してい
ることを隠す意図はなかったが、ていねいさに欠けていた」
として、近く収支報告書を訂正するとしている。献金は、
談合事件にかかわった企業や団体に天下ったＯＢなども多
数行っており、現職の幹部らを含め国土交通省の関係者が
特定の政党の比例代表の候補になる人物を支援していたこ
とになり、これについて、峰久幸義事務次官は「今回の献
金は組織的に行われたものではなく、職場の同僚であった
人々がみずからの意思で献金をすることは問題ないものと
考えている」と話している。

■補助金受けた企業が政治献金

地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の
量を減らしたり、省エネルギー化を進めたりするため、国
は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支
給している。こうした補助金を受け取った企業について、
ＮＨＫが調べたところ、少なくとも２１社が、去年、政治
献金をしていたことがわかった。最も多かったのが、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金で、２１
社がおよそ１億２０００万円、次いで、民主党の政治資金
団体「国民改革協議会」には３社が２５０万円を献金して
いた。政治資金規正法では、国から補助金を支給された企
業や団体は、調査や研究など利益を伴わない事業に対する
補助金の場合を除いて、交付決定の通知から１年間、政治
献金を禁じられている。この制限は、補助金を支給する国
と受け取る企業とが、企業献金によって政治家を通じて癒
着することを防ぐためにあるもの。献金を受けた自民党は
「寄付の実態を確認し、違法のおそれが高いなら、返還を
含めて適切に対応する」と話している。また、民主党は
「補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも含め
て検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けてい
るかどうか確認することにしたい」としている。一方、補
助金で施設を整備した企業の１つは「献金は以前からして
いたものだが、補助金に関する法律の規定は知らなかった
ので、詳しく調べたい」としている。また、補助金で新た
なビジネスを立ち上げた別の企業は「研究などと同じよう
に公益的な目的がある補助金と考えているため、制限の対
象にはならないと判断した」としている。国の補助金を受
けた企業や団体からの政治献金をめぐっては、ことし、防
衛大臣だった久間章生氏が代表の政党支部が、また４年前
に、当時厚生労働副大臣だった鴨下一郎氏が代表の政党支
部が、いずれも医療施設の整備にかかる補助金を支給され
た病院から献金を受けていたことを国会で指摘され、全額
を返す措置をとっている。

■政治資金 バブル期以降で最低

総務省は、活動範囲が複数の都道府県にまたがる全国の３
８５３の政党や政治団体が届け出た去年１年間の政治資金
収支報告書をまとめました。それによりますと、収入は１
２６９億円で、前の年より６０億円、率にして４．５％減
り、いわゆるバブル期以降最も少なくなりました。支出は
１１２９億円で、前の年より２２９億円、１６．９％減り
ました。収入の内訳を見てみますと、最も多かったのは機
関紙の発行や政治資金パーティーなどによる「事業収入」
で４７５億２０００万円、次いで、国からの政党助成金が
３１７億２０００万円、個人や企業・団体からの献金が２
２０億円１０００万円、党費・会費が１１５億７０００万
円などとなっています。このうち、個人や企業・団体から
の献金額は、集計を取り始めた昭和５１年以降最も少なく、
最も多かった平成３年の９５７億６０００万円の４分の１
以下にまで減少しました。これについて、総務省は「去年
は、統一地方選挙や国政選挙など大きな選挙がなかったこ
とに加え、政治資金規正法が改正され、政治団体間の献金
の上限が年間５０００万円に制限されたことが影響してい
るのではないか」としています。一方、政治資金パーティ
ーを開いた団体は４１０団体と、平成５年に集計を始めて
から最も多くなったものの、１団体当たりのパーティー収
入の平均は３０００万円と最も少なくなっています。主な
政党の収入は、最も多いのが共産党で２８２億円です。共
産党は政党助成金を受けていません。次いで自民党が２６
１億６０００万円、このうち６４％が政党助成金です。ま
た、個人や団体からの政治献金が収入全体に占める割合が
１３％と政党の中で最も高くなっています。公明党は１４
４億４０００万円で、２０％が政党助成金です。民主党は
１２５億円で、８４％が政党助成金です。また、党費の収
入が２億４０００万円と、前の年のおよそ１．５倍に増え
ています。社民党は１９億５０００万円で、５２％が政党
助成金です。国民新党は４億４０００万円で、６１％が政
党助成金です。新党日本は１億８０００万円で、９１％が
政党助成金です。r自由連合は１億３０００万円で、８０
％が政党助成金です。政党助成金が政党の収入に占める割
合は３８％で、この制度が始まった平成７年以降最高とな
りました。また、政党助成金を受け取っていない共産党を
除いた７つの政党に限ってみますと、その割合は５７％と
なります。主な政党の党首の資金管理団体の収入は、自民
党総裁の安倍総理大臣が８７６０万円、民主党の小沢代表
が１億３４６０万円、社民党の福島党首が１３７０万円、
国民新党の綿貫代表が９３５０万円となっています。公明
党の太田代表は、東京都の選挙管理委員会に届け出をして
いるため今回の集計には含まれないほか、共産党の志位委
員長と新党日本の田中代表は、資金管理団体を作っていま
せん。国会議員の中で資金管理団体の収入が最も多かった
のは自民党の中川前幹事長で３億５５７０万円、次いで無
所属の平沼元経済産業大臣が３億１１８０万円、国民新党
の亀井静香代表代行が２億２５６０万円、新党大地の鈴木
宗男代表が１億８０９０万円となっています。このほか、
提出先が都道府県の選挙管理委員会となっている政党支部
などの収支報告書は今月末までに順次公表される見通し。

浦賀水道航路の西側近くにあり、暗礁化した海上要塞
（ようさい）「第三海堡（ほう）」の撤去工事が完了し
二十日、第三管区海上保安本部が同航路の西側端（横須
賀市観音崎沖から北北西約四キロ地点）に航路の目印と
なる灯浮標（ブイ）を新設した。
ブイは高さ約八・五メートル、重さ約十トン。同本部の
設標船「ほくと」に搭載され、設置地点まで移動。
クレーンでつり上げて海中に浮かせ、約六トンの重りの
付いた鎖を沈めて固定した。

設置後、作業員が灯台見回り船「うらひかり」（横須賀
海上保安部所属）でブイに接近。大型船舶が付近を航行
する中、接触物に反応するセンサーなどを取り付けた。
ブイは一定の暗さになると点灯し、東京湾と外洋を結ぶ
海上交通の要衝である同航路の安全を守る。