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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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☆東京湾内での権力争いに疲れた上司を癒すブログを目指します!_(_^_)_
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Q.談合は必要か?

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■東京湾口航路安全・情報管理センター

(通称:湾口情管センター)は、東京湾口航路整備
事業における、第3海堡撤去及び中ノ瀬航路浚渫を
施工するにあたって、工事の安全及び一般船舶、漁船、
プレジャーボート等の安全を守るため設立された施設
である・・・と、SCOPE!(旧運輸省天下り先)
※現行は、国土交通省天下り先外郭団体

更に、こんな記述も過去に有り
『さて、東京湾口航路整備事業も本格的に実施段階に
入りましたが、SCOPEでは昨年の12/8「東京湾口航路
安全・情報管理センター」(横須賀市平成町3-2
電話0468-28-7701
京急堀之内駅下車徒歩20分)を開設しました。』

※SCOPE 
 財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

本家本元・・・
国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所は?

東京湾口航路事務所は湾内の航行安全を目指し、 ...
「東京湾口航路安全・情報管理センター」を設置し、
情報提供、指導、工事に対しての協力要請、通信連絡
管理などを一元的に行い、工事の安全、航行船舶の安
全確保に努めている。

それで、休止の案内は?
財団法人 東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)

◆ 第3海堡撤去工事は平成19年8月21日に完了しました。
同日をもって東京湾口航路安全・情報管理センターは休止します

ってな感じなんだけれど、
東京湾口航路安全・情報管理センター
(通称:湾口情管センター)の成り立ちは

昭和34年に運輸省第二港湾建設局 
横須賀港工事事務所が各種調査を開始した
“東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”の
漁業補償契約が平成12年3月22日に締結し、
運輸省 第二港湾建設局 
京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所 が工事を

※国土交通省は、もとはと言えば運輸省と建設省
その中で東京湾口航路工事を元々受け持っていたのが
運輸省 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所
平成13年国土交通省に変わり新規工事事務所として
東京湾口航路工事事務所が誕生した 
▲平成15年に名称を変更 東京湾口航路事務所
〔名称変更理由は新規に航路を管理するため〕

着工したときに、
同じく工事の航泊禁止区域のブイ設置管理による
東京湾口航路安全・情報管理センターが、
新たに12月8日設立したというわけ

※施設の工事 (社)日本埋立浚渫協会で検討 
 大和工商リースで施工

●東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html
で、以前に書いた通り

『最初ブイの設置について、第三管区海上保安部が
 許可を出さなかったのは、施設管理の業務の半分が
 欲しかったためで
 (当時の提案6人は少なすぎると言い出しごねた)
 最後は、警戒業務管理者を東京湾海難防止協会で
 選出し
 (選出人は勿論保安部の天下り)
 その給料を受注業者で賄うということで決着! 』

警戒管理業務(工事安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

情報管理業務(航行安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 東京湾海難防止協会
 
と、いうことを七年間繰り返し、今年まで職員の給与を
払い続けてきている

工事自体はというと、
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成12年度より
事業開始になり、平成13年2月より工事が始まり

詳しくは、
最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html

で、この“湾口情管センター”
東亜が口利きで(基本設計もやって)造った建物
人間も出向させてましたし
(マリコン各社と保安部OB、国土交通省OBの人間で
 構成されており
組織上はSCOPEと東京湾海難防止協会で分かれている)
ん、だけれど、どんな感じに?って? 

こんな感じにです


38810f9b.jpg











んーっ・・・役所に入り込むなんて流石だ

結局のところ!天下りの受け皿へ未来の受注業者が
御手伝いして工事を発注させているってことです

人も機械も利権で雁字搦め

しかし・・・待てよ?

財団法人には、社員は存在し無いのに
出向って、何だろう?





■ベトナムで橋崩落 52人死亡

橋の建設の施工管理を請け負っている日本工営に
よりますと、現地時間の午前7時ごろ、ベトナム
南部の都市カントーを流れるメコン川に建設中の
橋の一部が大きく崩れ落ちました。崩落したのは、
全長2.75キロのコンクリート製の橋のうち、
取り付け道路に近いおよそ80メートルにわたる
部分です。事故当時、橋の周辺ではおよそ250
人が作業をしており、これまでに52人が死亡し、
149人がけがをしました。現場では、落下した
コンクリートの塊の下に人が残っているとみられ、
救助作業が続いています。ハノイの日本大使館に
よりますと、今のところ、日本人が事故に巻き込
まれたという情報はないということです。
この橋は、ホーチミンとカントーを結ぶ国道1号
線の整備の一環として、来年の完成を目指して、
3年前から建設が進められていたもので、総工費
およそ400億円のうち、248億円余りは日本
からの円借款で賄われています。

工事施工は、大成・鹿島・新日鉄エンジJV
日本人16人を含む約250人が工事に従事していたという。
大成建設によると、工事は、ベトナムの企業が下請けしていた。
大成建設は「事故の原因については、現在、情報を収集中」
(広報部)としている。




■みらい建設、民事再生手続きを申し立て=公共事業減少が背景

みらい建設グループ<1792.T>は27日、民事再生手続き開始の
申し立て行うことを決議し、同日、東京地方裁判所に受理されたと
発表した。
負債総額は約162億円。
公共事業の減少などが行き詰った背景にある。

会社側によると、中核事業会社であるみらい建設工業が、公共事
業の減少や落札率の低下により、2007年3月期に経常損失を計上、
それによって連結親会社であるみらい建設グループの経営状況が
悪化し、民事再生手続きの申し立てを行ったという。
 
連結子会社であるみらい建設工業、みらいジオテック、テクノマリッ
クスについても民事再生手続きの開始を申し立てた。


ゼネコン
東証1部上場
株式会社みらい建設グループなど4社
民事再生法の適用を申請
負債600億円 

TDB企業コード=985623505

「東京」 東証1部上場の

(株)みらい建設グループ
(資本金42億8074万1519円、中央区日本橋小網町6-1、
登記面=千代田区平河町1-6-15、代表明石惠介氏、
従業員10名)、

みらい建設工業(株)(中央区日本橋小網町6-1、
代表明石惠介氏、従業員792名)、

みらいジオテック(株)(資本金5000万円、
江東区牡丹1-14-1、代表村沢譲氏)、

テクノマリックス(株)(資本金9000万円、
江東区亀戸1-8-7、小森重信氏)の4社は、

9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は加々美博久弁護士
(港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211)ほか7名、
監督委員は須藤英章弁護士
(千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)。

(株)みらい建設グループは、1947年(昭和22年)3月に
(株)伊東組の商号で設立。
49年6月に商号を日東建設(株)に変更、建築、土木工事を
手がける中堅ゼネコンとして、95年2月に東証2部に上場、
また翌96年9月には東証1部に指定替えとなった。

97年10月には会社更生法の適用を申請した大都工業(株)
の再建支援を発表、99年10月に同社を吸収合併し、商号を
日東大都工業(株)に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う
総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の
製造販売業も併営し、
2002年3月期には年売上高約562億3600万円をあげていた。

2002年3月には三井不動産建設(株)(現:みらい建設工業(株))
の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を
新会社日東みらい建設(株)に分割して、当社は2002年4月に
現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、
2003年3月期には連結ベースで
年売上高約1136億1000万円をあげていた。

しかし、事業の中心となるみらい建設工業(株)において、近年、
官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、
また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳し
い運営を強いられていた。

こうした中、2007年3月期の連結決算にて、みらい建設工業(株)
の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約69億円の
大幅最終赤字を計上。
資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、
3月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。
しかし増資交渉が難航、9月末に迎えるシンジケートローンの借り換
えの目途が立たないことから、今回の措置となった。

負債はみらい建設工業(株)の約400億円を含めて
4社合計で約600億円。

10月28付けにて上場廃止。



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