■ “中ノ瀬北端部浚渫・・・ルートを千葉県よりにずらせばー２３ｍまで余分に浚渫する必要が無い！” って知ってた？ﾍ(￣ー￣)ﾉ♪

千葉港湾事務所事業のメインと言えば、
東京湾 海域環境創造事業（通称：シーブルー事業）
よく工事名で出てくるのは、東京湾浅場等環境改善工事
とか、かな・・・概要は、東京湾奧部地区の海域で悪化が
懸念される底質、水質の自然環境の再生を図るため. 湾内
で発生する浚渫土砂を“底質改善”“干潟造成”“浅場造
成”等の覆砂材として有効活用するとかいうもの

謳い文句は、『海底面を良質な土砂で覆うことにより、
底質環境が改善され水生生物の増加が見込まれる』
ことによる俗に言う“海の再生”だ

で、？そもそも、東京湾の環境が悪化したのは・・・
その昔、東京湾を埋め立てた時
（京浜工業地帯から千葉にかけて）には、ポンプ船で
遠浅の砂地盤（干潟）を浚渫し、その砂で埋め立てを
していたのですが、川崎・鶴見を埋めていたころには
浅瀬も沢山あり良かったが、埋め立てが水深０～１０ｍ、
１０ｍ～２０ｍになるにつれ、簡単に採取できる砂も
少なくなってしまい、そこで、大手の浚渫会社は、
ポンプ船のラダーを伸ばし、海底土砂の中にカッターヘ
ッドを突っ込んでシルト層の下の砂を吸引したのですね
エステの脂肪吸引治療のような感じ・・・
するとどうでしょう？
中の砂が抜けた場所は当然凹みます、この海底に出来た
凹みが青潮（無酸素状態の海水）を発生させ、魚介類に
ダメージを与えるようになり、潮が動か無くなり、磯焼け
などの色々な今までに有得ない状況が現れ出したっていう
訳なんだけど・・・

これが、然も自然に起こってきたみたいな言い訳で(？)
何だか海が年々自然に地球温暖化でも何でも言い訳は
何でも良くって、死んできてしまっているので、
“再生”だ！ってな感じ？
そこで、また都合良く！公共工事をしようじゃないか！！
そう、これを改善する為に、昔掘った海底の穴ぼこの埋
め戻しをする！という事業が生まれ、これが、
東京湾 海域環境創造事業（通称：シーブルー事業）

特に、東京湾浅場等環境改善工事は
どこからか余った土砂を投入（処分）するって寸法で
千葉港湾で分任支出負担行為でやるってことは？
湾口の中ノ瀬北端部から出てくる浚渫土砂を処分する場所
が必要なことと、例の二重管トレミー（青木２１）を使わ
せる必要があるということで、例の、たにもと建設から、
東亜建設工業横浜支店へ即日出向の、国土交通省から天下
りした職員が深く関わっていたと言われている二重管トレ
ミーの覆砂船『青木２１』中ノ瀬浚渫工事発注要件にも
“覆砂船は一隻”と、書かれている通り、この船しか使わ
ないという暗黙の了解にして七年間工事を発注し、受注し
てきた、二重管トレミーの覆砂船『青木２１』の裏の管理者！
東亜建設工業、そして、計画通り七年間の工事を完了
統べく東亜へ天下った二重管トレミーの考案者と言われて
いる国土交通省の職員の今の給与は、東亜から税金を還元
でしょうか？これも一種の税金の再生？なんだけど

そもそも当初、『青木２１』は、中ノ瀬航路の浚渫で出て
くる土砂を処理する為に建造された船で、官側の打診
（もちろんＯＢを介しての水面下）で始まったもの
（仕掛けはマリコンを介した東亜中心のワーキンググルー
　プ及びＳＣＯＰＥ等の外郭団体）

中ノ瀬航路の浚渫土砂は、千葉の漁協との約束で良質な砂
で浅場造成をすることや、シーブルー事業その他で処分す
る土砂の量が決まっており、大雑把に言うと『青木２１』
の建造費を、それで賄うことにしていたのだ
（土砂の投入費：単価を建造費/土砂の処分量で算定）

しかし、中ノ瀬の浚渫土量が当初の計画よりも少なかった
ため、建造した側（マリコン）から泣きが入った・・・
“扱い土量が減った、このままだと回収できない！”
　
だから！
中ノ瀬北端部の無理な浚渫をしなければならなくなった！
と、言う訳・・・
（設定モレもあったが、ルートを千葉県よりにずらせば
　　ー２３ｍまで余分に浚渫する必要がない）

それで中ノ瀬北端部浚渫工事は発注されることに・・・
これで青木２１はツーペー出来たってことでしょうが、
最も、他にその工事に該当できる船
（二重管を装備して水深～ｍに対応できることや覆砂の機能等）
があれば別の話ですが・・・ん？
　
其処で、もしも青木組が応札したらマリコンは辞退でしょうか？
七年間の表業者、中ノ瀬浚渫下請け実績・『青木２１』の
持ち主に一応なっている青木組が入札出来る競争参加資格で
最後の中ノ瀬北端部浚渫工事を発注してみては？
どうでしょう？国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係)
そろそろ専業者の時代じゃありませんか？





■安倍首相 辞任を表明

緊急記者会見の冒頭、安倍総理大臣は
「本日、総理大臣の職を辞するべきと決意した」
と述べた。そして、「海上自衛隊によるインド洋での
給油活動を継続するため、身をなげうつ覚悟で全力で
努力をすると考えてきたが、残念ながら、わたしが総理
であるということで、野党の党首との話し合いも難しい
状況が生まれている」と述べた。そのうえで、安倍総理
大臣は「今後、このテロとの戦いを継続するために、
この局面を転換しなければならない。新たな総理大臣の
下でテロとの戦いを継続することを目指すべきではない
か。きたる国連総会にも新しい総理が行くことが、むし
ろ局面を変えていくためにはよいのではないかと思う」
と述べ、辞任の決断を急いだ理由を明らかにした。
また、安倍総理大臣は「参議院選挙後、続投を決意し、
内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか、国民の支
持、信頼のうえにおいて、力強く政策を前に進めていく
ことは困難な状況だ。ここは、みずからがけじめをつけ
ることによって、局面を打開しなければならないと判断
するに至った」と述べた。そして、今後の対応について
「政治の空白を生まないように、なるべく早く次の
自民党総裁を決めてもらいたい。本日からその作業に入
ってもらいたいと自民党の役員らに指示した」と述べた。
さらに、後継の総裁について、安倍総理大臣は
「まだ総裁選挙の日程的なことを決めているわけではな
い。後継の総裁について、わたしがとやかく言うことで
はないと思う。いずれにしても、新しいリーダーの下で
力強い政策を前に進めていってもらいたいと思う」と述
べた。


■＜和歌山談合＞木村前知事に有罪判決
　　　　　　　　　追徴金１０００万円

和歌山県発注の公共工事を巡り、談合と収賄の罪に問わ
れた前知事の木村良樹被告（５５）に対し、大阪地裁
（西田真基裁判長）は１０日、懲役３年、執行猶予４年、
追徴金１０００万円（求刑・懲役４年、追徴金１０００
万円）を言い渡した。福島、宮崎の両県とともに昨年起
きた県知事３人が絡む談合・汚職事件では、初めての判
決。判決などによると、木村前知事は、元県出納長（６
１）＝談合罪で有罪確定＝や親しくしていたゴルフ経営
会社元社長の井山義一被告（５６）らと共謀。０４年
１１月にあったトンネルなど３件の工事の入札で、中堅
ゼネコンのハザマ、東急建設、熊谷組がそれぞれ幹事社
を務める共同企業体が落札できるよう談合した。また、
０４年６月上旬には、受注調整を仕切らせた見返りに井
山被告から現金１０００万円を受け取った。
　木村前知事は４月の初公判で起訴事実を認め、
「地元建設会社を『親木村派』にしたかった」と談合を
黙認した動機を供述。収賄罪についても「政治資金的な
気持ちで受け取った。軽率だった」と謝罪した。
　一方で「談合の詳しいシステムは知らなかった」と主
張。弁護側も「連綿と続いていた談合システムに巻き込
まれた」と訴えた上で、「前知事が（わいろを）要求し
たものではなく、直接交付されたものでもない」と釈明
し、執行猶予付き判決を求めた。
　これに対し、検察は「官製談合を率先して排除するど
ころか、自らの選挙基盤の確立に利用した」と事件の構
図を指摘。「有権者を裏切り、国民の公務に対する信頼
を損なった。部下に指示しての犯行は悪質で、社会的責
任、刑事責任は重い」と断じた。


■緑資源機構談合事件 初公判

緑資源機構の理事だった高木宗男被告（５９）と林道企
画課長だった下沖常男被告（５７）らは、昨年度までの
２年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰り返し
ていたとして、独占禁止法違反の罪に問われている。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、高木元理事らは
「まちがいございません」と起訴事実を全面的に認めた。
検察側は冒頭陳述で、高木元理事らが林野庁や緑資源機
構の天下り先を確保するため談合を繰り返していた実態
を明らかにした。この中で、検察側は、平成８年に旧総
務庁から勧告を受け、入札制度を本格的に導入した際に
も、業界団体に天下りしていたＯＢから「要は表向き競
争させているということにしておけばよい」と求められ、
談合を継続させたと指摘した。そのうえで「高木元理事
は、天下りを受け入れている業者が受注額を確保できる
よう部下に指示するとともに、談合に関する書類を破棄
させるなど、談合が発覚しないようさまざまな指示をし
ていた」と、官製談合のいきさつを明らかにした。