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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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東京湾をクルージング監査
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☆東京湾内での権力争いに疲れた上司を癒すブログを目指します!_(_^_)_
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Q.談合は必要か?

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NO NUKES MORE HEARTS
ストップ再処理 
パーティー&パレード
 

1118flyer_thumb.jpg

2007,11,18 日比谷野外音楽堂

プルトニウム 角砂糖5個分で日本全滅

会場 : 日比谷野外大音楽堂
  http://hibiya-kokaido.com/

日時 : 2007年11月18日(日)
  open 11:30 start 12:00~14:00 (予定)
  デモパレード 14:30~16:00(予定)

◆入場料 : 無料
◆主催 : 1118 Hibiya YAON 実行委員会 

長年反核の活動を続けてきた方々と、
新しく活動し始めた人たち、
いろんな人が力を合わせはじめました。
反対の気持ちはあるけれど今までは参加しずらかった人たち、
アーティストもクリエイターも学生も主婦もサラリーマンも
OLも、誰にとっても身近な問題を、誰にでもできる
「イベント参加」という簡単な方法で反対の意思表明をして
いける、それが1118です。
1118当日は東京野音、青森をはじめ各地で、
「NO NUKES MORE HEARTS=反核」
同時多発パーティー&パレードが開催されます。

- 角砂糖5個分で日本全滅。 -

2006年、青森県の六ヶ所村に建設された、
「核燃料再処理工場」が試運転を始めた。
全国の原発から出る「使用済み核燃料」、つまり放射能の
ゴミを集め、中で生まれた人工の放射性物質、プルトニウ
ムを取りだそうというのだ。プルトニウムとは、この世で
一番猛毒と言われ「角砂糖5個分もあれば、日本の全人口を
滅ぼす」ことができる!しかも、それを取り出す工程でも
大量の放射能が大気と海に垂れ流され、なんと
「通常の原 発から1年で出る放射能の量が、たった1日で出る」
ほど。
毎日300トンを超える放射能廃液を海に捨て、大気にも通常
の原発の240倍もの放射能を放出
するのだ。

このままでは放射能に汚染された魚や農作物を食べることに!
事故が起きなくてもこんなに恐ろしい工場が、大きな報道も
されることなく、ひっそりと来年の2月には稼働されようとし
ている!!

- 原発で首都圏消滅。 -

今年の7月16日、新潟中越沖地震が起こり、敷地内の道路は
陥没、火災も起きクレーンの軸は折れ、放射能が空や海へ
流れた。この地震大国と言われる日本には原発が55基も!
「豆腐の上の原発」と呼ばれ、柏崎刈羽原発と同じく活断層
の上に建っている原発もある。いつ起きてもおかしくないと
言われる東海地震が起きれば今回のM6.8を上回るM8クラスに
もなると言われ、そんな巨大地震が原発の真下で起きたら破
壊的な被害を受ける。原子炉が無事に停止しないなどの事態
が起こればチェルノブイリ原発事故を上回る大爆発事故にも
なりかねない、そうなると・・・首都圏は消滅する!

- 「反核」はエコである。 -

こうしている今も、日本のどこかで核燃料や放射性廃棄物は
運ばれ続けている。「反核」は、マイ箸やゴミ分別と同じよ
うに身近にできる活動の一つだ、イベントに参加することで
意志表明することができる。こんなにひどいことが起こった
ら海外では暴動が起きている、何も文句を言わないのは日本
人だけだろう。いたずらに不安を煽るつもりはない、しかし
これは映画でもドラマでもなく、現実。『24』のように
ジャック・バウアーは助けにきてはくれない。止めるのは、
私達一人ひとりだ。

- サーファーよ気をつけろ。 -

放射能は大気や海水で薄まったり消えてしまうものではな
い。その寿命をまっとうするまで何万年、何億年と地球上
のどこかで放射能を放出し続ける。大量に海に垂れ流され
るのだから漁師をはじめ、サーファーも愛する海で被曝。
海水を飲み込んでしまえば体内からも被曝するのだ。
色も臭いも味もない、五感で感じられない放射能は、
第六感で感じるしかない!


続きは、11月18日、日比谷野外大音楽堂で!



ステージゲスト
トーク / ピーター・バラカン・マエキタミヤコ
羽仁カンタ・中西俊夫・SUGIZO・正木高志・山本若子
土屋昌巳・木下David・吉田多香美 and more.....

ライブ / 佐藤タイジ・BLACK FLOWER (望月唯)
FUNKIST・Yae・TAWOO and more.....

キャンドル・デコレーション
/ Candle JUNE ( ELDNACS )

デモパレード終点、常盤橋公園にて、
終点シンボルとしてのキャンドル灯火です。

再処理工場推進派も、反対派の人の意見も
“将来の子供たちの為に‥…”なんて言っていた
新しい世紀になってみても食べ物は大地や海から頂いている
できる事ならば未来の子供達にたくさんの電気ではなく
たくさんのおいしい食べ物を食べさせてあげたいと思う
- Candle JUNE -

協賛・協力
クリスタルボール by Hippie / ELDNACS / RICO /
indy media RIZINE / CUM TOKYO /
STOP ROKKASHO / patagonia / CONCENT LAN /
ウィンドファーム/七つ森書館/
十津川温泉・ゑびす荘/ Tohru企画/ YaeProject



※このイベント記事詳細掲載にて
『工事発注経路~外郭団体Ⅱ』の記事は
  翌月々週になります。


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ce62bf5c.jpg




始めは半信半疑のスタートの“東京湾航路事業”
(本当に施工開始できるのかどうか?・・・)

施工開始の一番の要因は『漁業補償が締結された』こと
しかし、『馬堀海岸』とかは、お役所の渉外担当課長が
頑張っていましたね(笑)
まあ、補償交渉の進展は、業者が仲介に入ったと言うよ
りも、漁獲高が激減して漁業補償っていう「お金」が、
欲しかったんだと思いますが・・・・
第三海堡、中ノ瀬航路、馬堀海岸、の3っつを合わせる
と数億円が動き、大いに交渉の糧になったのでしょう!
それに+(プラス)漁港整備をくっつけて・・・

漁師達だって補償慣れ(ズレ)していて、もっと欲しか
ったんだけど、背に腹は変えられなかったってこと、
これが落としどころってことでしゃんしゃん!でしたね

それに、この間書いたとおり、警戒船(監視船)、
二人乗りで1日10万円近い収入
父ちゃんと母ちゃんで、他の漁船が入らないように見張
ってるだけ、だから・・・
これは収入としては美味しい!ってことで◎

海関係の現場には必ず警戒船が付きます
一種の保険ですかね?
それに・・・
工事に関しても、別件で漁協の上のほうから、
『どこどこの石はダメ!!』 だって・・・
クレームが来たりするの・・・知ってます?(爆)

理由は?
『濁りが出るからって、赤い石はダメだが黒いの
 なら良いとかね・・・ 』

で、黒い石の産地の石屋と海外旅行に行ってたりしてさ!
これってどうよ?
利権がらみで、どろどろの日本って感じでしょうか!
まあ、羽田もね!千葉の砂を沢山持ってこなきゃ仕事が
進まないから、県知事も折れたしね、みんな羽田頼みで
口あけて待ってるから、何でもモノを造る先生には献金
だのなんだのをするのです
これじゃ、負のスパイラルからは抜け出せない

それより真剣に産業転換を考えたほうが良いかもね!
いろいろと・・・ヤバイ・・・し・・・さ
ね、知事さん!




■遺棄兵器事件 元社長が主導か

この事件で、東京地検特捜部は17日、東京の大手
建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタ
ンツインターナショナル」の元社長の自宅や、グル
ープ企業の「遺棄化学兵器処理機構」などを捜索し
た。調べによりますと、コンサルタント会社の元社
長らは、国から受注した旧日本軍が中国に残した化
学兵器の処理事業をめぐり、事業費の一部およそ1
億円を不正に流用し、会社に損害を与えた特別背任
の疑いが持たれています。この事業は、「遺棄化学
兵器処理機構」が内閣府から業務を受注し、一部を
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」
に委託していた。関係者によりますと、元社長は、
この事業をさらに自分が社長を務めていたグループ
内の別の企業に価格を水増しして下請けに出し、不
正な利益を得ていた疑いがあることがわかった。
特捜部は、元社長がグループ企業を使って不正を主
導したとみて、資金の流れについて解明を進めてい
る。



■公取委 “課徴金”対象拡大

それによりますと、現在、談合やカルテルなど独占
禁止法に違反した企業に課している「課徴金」につ
いて、今後は適用の範囲を拡大するとしている。
具体的には、顧客を欺くような不当な表示を行った
業者や、大規模な業者が優位な立場を利用して納入
業者に不当な取り引きを強いる行為、大きなシェア
を占める企業が不当な安売りなどによってほかの企
業を締め出す行為を、新たに課徴金の対象に加える
としています。また、談合に加わった企業のうち、
主導的な企業には重い課徴金を課す一方、公正取引
委員会の調査に積極的に協力した企業は課徴金を減
額するとしている。
しかし、独占禁止法の強化は企業活動を制約しかね
ないという声も根強いだけに、公正取引委員会では
今後、産業界などの意見も踏まえたうえで、来年の
通常国会に独占禁止法の改正案の提出を目指すこと
にしている。 




※月末はメンテナンスの為、次回は11月二週の投稿となります。


59971afc.jpg



積算体系の実質的なズレ!と言えば?
そう・・・『警戒船』だろう

先ずは、一番に漁協と海難防止協会(海上保安部)との
鬩ぎ合いでしょうか!
どちらも利権が絡むので、綱引きが大変です

漁協の場合、漁船を警戒船に兼用するわけですから、
船舶検査証に漁業船兼作業船の記載が必要

更に、警戒船の場合、警戒業務管理者の乗船が義務付けら
れているのですから、警戒員の資格が必要

船検も警戒船業務講習も、どちらも海上保安部が絡んでい
る訳で、もちつもたれつの関係にあります
しかし、警戒船となると、海難防止協会も仕事が欲しい訳
ですから、何とか自分達に有利に働くように規制を設ける
訳なのだが・・・

例えば、漁業者を排斥するために

◎レーダーの設置や、消防設備の搭載等など、何処もそう
ですが、排他的な環境を整備するために、ワーキンググル
ープを作り、外郭団体の検討調査を利用しての組織構築と
いう手順です

そこに割って入るのが漁業者
(漁協)の「同意書」への印押しです
海上工事を遣らせる見返りとして、警戒船を回せ!
ということ
で、発注者側は請負の中にある警戒船については、
仕様書で規制を設け、線引きをするのです

※海難防止協会・漁協の双方が納得できるものとして

請負い業者は、その仲立ちとして丸くおさまるように
契約をし、約束を果たします

例えば・・・
◎警戒船は保安部・海難防止協会の息のかかった業者
(保安部OBあり)
数社でカルテルを結び、元請がか替わっても、それぞ
れに仕事が来るように決めておく

◎漁協は、自分達の言い値の金額で警戒船
(積算では監視船)を回すように業者に、プレッシャー
を掛ける

因みに、積算ベースで監視船は7.5万円/日なのです
が、実際は9万円を支払います

過剰分は、利益供与とも取れるのですが、
これが俗に言う「落としどころ!」

積算では色々な経費が率、その他で積み上げられますの
で、9万円でもチャラにはなるようです

そう、発注側が見直さ無ければなら無いのが、
この“歪んだ積算体系”と、いうわけ

業者の積算と乖離が激しいのがこの部分で、
歩掛かりの「係数」が旨みしろになっていて、
公共工事は「美味しい仕事」ということなのです

特に「海の工事」は、
『共用係数』とか、『休止率』が緩く(甘く)出されて
いるので、高い積算になっていることは確かです

本来なら、事業は税金で賄われているのですから、
少しでも安く上がるように、実勢を把握したいものですが
それを許さ無い天下り企業への職員の便宜や、それに伴う
漁協からの漁業補償の締結印の為の便宜、そして割って入
って少しでも美味しい仕事が無くなら無いように便宜を図
る海難防止協会(海上保安部)との 税金バトル・・・

誰もが自分の支払った税金以上に取り戻そうとする縮図です

全く持って、歪んだというより仕組まれた“積算体系” 





役員報酬カットし義援金に 

*大成建設 <1801> の葉山莞児会長は3日、ベトナム南部の
メコン川支流に同社などが建設中のカントー橋の一部が崩落し
多数の死傷者が出た事故について、「責任ある立場の人間の
給料を減らし、それを被災者に渡したい」と述べ、役員らの報酬
カットなどを検討していることを明らかにした。併せて同社の社員
から義援金を募って基金を作り、被災者支援に充てる考えも示し
た。同氏が会長職を勤める日本土木工業協会の記者会見で語
った。  


日本の3企業連合 TKN連合(大成・鹿島・新日鉄) 
 「スイスの会社VSL」に作業を丸投げか・・・

TKN連合は、この分野の建設工事で有名かつ経験豊富なスイス
のVSL社と契約を結び、VSL社がベトナム人労働者をVĩnh Thịn社と
Thăng Long2社を通して雇用

受注工事の契約は3つから構成

1- ビンロン側道路部分 5.4km
Thăng Long, Cienco 6, Cienco 8建設会社連合。

2- 橋主要部分とHậu川の渡河部分 全長2.75km
Taisei - Kajima - Nippon Steel (TKN) 連合 

3- カントー側道路部分  7.69km 
Trung Quốc (CSCEC)建設会社 




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第三海堡の撤去工事ってのは、
元々は昭和35年頃からの旧運輸省の悲願であり、
当時は航路での事故も多かったこともあり
(航路にレーダーもない頃で座礁事故が多かった)

何度も撤去の機運が高まって、さあ行くぞ!の
第一回が昭和30年代の後半、この頃は大型起重機
船が無かった訳で、コンクリートブロックを水中発破
(ダイナマイト)で細かく砕いて、グラブバケット船
で撤去しようとしていた
そのために相模号だったかの船を造って
(国が出資100%持ち物で直営作業船)作業しよう
としてました
その当時から東亜港湾(東亜建設工業)はお手伝いを
してましたし
 
2回目は昭和54年頃、例の掴み機を製造した時期
・・・この当時も大まかに割って
つかみ機で引き上げるっていう計画
この頃から、外郭団体の検討調査が沢山出始め、
撤去方法の検討、国際航路安全対策の検討や、環境影
響評価等・・・(以前に書いた通り一覧表があり、
東亜がどれとどれを手伝ったとかね)
沢山資料があってそれは捨ててなきゃ、東亜の倉庫に
まだ眠ってるはず!だけど?
 
次に3回目は、例の潜水艦と富士丸(釣船)の衝突事故で、
第三海堡を避けるために衝突した?
ことが理由に挙がってた
(海難審判で結審してるはず!で、尚且つ国の責任になっ
 てたんじゃないかな?普通にそれぞれ定められた航路を
 進んでいれば衝突する事も無いと思うが・・・)
 
で、4回目は、ダイヤモンドグレースが、
中ノ瀬に座礁した事故!
これも直接の原因では無いけれど、魚屋さん(漁業組合)
への理由付けにはなったね(笑)
もしも、第三海堡にタンカーが座礁して油が流れたら、
海苔の養殖に依存している現在の漁協では壊滅的な打撃を
受けると・・・か何とか・・・
 
結局のところ、その時に
漁業組合の同意書に判子を貰え無かった事
が「着工が遅れた最大の原因!」なのですがね

東京湾内の魚屋さんは工事があれば「反対!」を唱え、
昭和30年代の後半から、埋め立てに関する法律も整備さ
れ、海上工事の作業許可を出す、海上保安部の作業許可書
にはこの書類(近隣組の漁業組合同意書)の添付が必要な
のです
東亜が得意なのは、この漁協との繋ぎで、
このパイプが太いから
東京湾でのNo.1を自負しているのでしょう!が
 
で、話を戻すと、もう一箇所!
旧運輸省のキモイリ工事、馬堀海岸の高潮対策工事

が、あります・・・これも着工前の設計検討業務を東亜の
横浜支店で遣っていたのですが、
但し、最終の設計検討は錦コンサル(若築建設系)が
纏めていたはずです

天の声で・・・ね(爆)
ここは例の純ちゃんの地場で、横須賀市は自分とこにお金
が無いから国に、この事業を遣って貰う事にしたのですよ!
(横須賀基地で慣れてるから)

で、高潮対策は漁協にはメリットが無く、その場所では
海苔の養殖も遣っているから当然「工事には反対」の立場
だったのです

そこで、出てくるのが「漁業補償」という「お金」です
しかし、それまでは金額が折り合わ無かったので、
ずうっと同意書が貰え無かったのですが、ウルトラCの技を
使って「印」を押して貰えました

横須賀地区の漁港を整備
(正確には横須賀市港湾区域内の港湾設備を整備)
するという事、
「お金の足りない分は、漁港の整備をしてあげる」
という国の取引でした

第三海堡と中ノ瀬航路の浚渫、
馬堀海岸の高潮対策は、旧運輸省にとっては
 
セットの直轄工事(国が100%)、
即ち!「目玉工事」だったのです

これには横須賀市も乗っかり、国のお金を入れた
横須賀市発注の工事として数箇所の漁港整備を実際に
行っています
(組合員が数人しか居ない漁港に数億円も掛ける
 のはいかがなものか?と市議会で追及されていました)

まあ、余談ですが、馬堀海岸の着工式典には総理になる
前の純ちゃんが来ていました・・・
そして、全部セットで7年間の工事期間なのです
 
ここ数年来、東京湾内の漁獲高は確実に減少しており、
漁獲に応じて算定される補償金も減る一方です
結局、自業自得と言えば乱暴ですが、
自分たちで海を守る代わりに、切り売りしてしまった訳
で、誰のものでもない海の権利に補償というお金を支払
わせ、埋めて汚して、魚が居無い海にしてしまった
 
海の豊かさは透明度ではなく、川から流れてくる養分や
干潟で行われる浄化作用の賜物で、今更、と思いますが
コンクリートの護岸が海を壊し、磯焼けといわれる、
偏った生き物しか生息でき無い環境を作ってしまったのです

まあね、漁業者は、この負のスパイラルを実感している
はずです・・・だから、羽田の拡張工事だって、
少しの補償金の他は「警戒船・監視船・環境調査」などの
工事に関わる請負が生活の一部になってしまうのです

1日船を流しているだけで、10万円からの収入になれば、
誰だってあてにするでしょう
い無い魚を追いかけて、ひがな一日漁に出るよりも確実な
のですからね

国も漁師もお互いに足元を見ていて・・・
これが全て税金なのだから、国民は間抜け扱いです

公共工事が減って本当の意味で雇用が給与が悪化などと
言っているボス!国土交通大臣
営業停止になる直前の一ヶ月に総なめして工事を落札して
いる業者を野放しって・・それが直接落札業者の職員の給
与に反映するとでも御思いだろうか?
良いとこ、政治資金へ流れるのが落ちですよ
御自身も資金管理にはくれぐれも気を付けて下さいね
沢山の責務兼任ですから
其れこそ、『ネガティブ情報』になら無いように
と、思います

 


■国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが
 10月1日にオープンします 

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 ~住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が
  一覧検索できるようになります~

<問い合わせ先>
大臣官房広報課 (内線21522、21526)
TEL 03-5253-8111(代表)

国土交通省及び地方支分部局のホームページに
点在する事業者の過去の処分歴などの
「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータル
サイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を
10月1日よりホームページ上に開設します。

事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分
歴一覧を簡単に検索できるシステムです。
住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集でき
ますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたい
と思います。 

公開対象情報
全ての行政処分
個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
道路運送車両法違反に係る刑事告発
国土交通省直轄公共工事の指名停止

情報公開期間
5年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、
建築基準適合判定資格者、一級建築士
3年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、
トラック事業者
その他の事業分野は2年

アドレス 
http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
開設時刻 
平成19年10月1日(月)午前9時


■旧防衛施設庁談合で58社を営業停止

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年11月7日までの30日間

五洋建設
(九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く)
東亜建設工業
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
東洋建設
若築建設
戸田建設(新潟県内,他の地域は15日間)
西松建設(新潟県内,他の地域は15日間)
佐伯建設工業

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年10月23日までの15日間

ピーエス三菱
熊谷組
株木建設
鹿島建設
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
大成建設
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
西武建設
みらい建設工業
フジタ
飛島建設
鉄建
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
小田急建設
前田建設工業
りんかい日産建設
(九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く)
佐藤工業
大豊建設
ハザマ
安藤建設
多田建設
三井住友建設
清水建設
(関東地方整備局管内の建築工事を除く)
太平工業
東急建設
松井建設
青木あすなろ建設
ナカノフドー建設
日本国土開発
鴻池組
浅沼組
大林組
奥村組
南海辰村建設
銭高組
不動テトラ
新井組
村本建設
浅川組
松村組
徳倉建設
大日本土木
矢作建設工業
伊藤組土建
丸彦渡辺建設
岩田地崎建設
福田組
本間組
松尾建設
さとうベネック
大旺建設
アイサワ工業
大本組
国場組


■補助事業での談合は2002年度からの5年間で1859件

会計検査院は9月28日, 地方公共団体に国土交通省が
補助した事業で談合があった場合の違約金や国庫補助
金の返還状況について発表した。

報告によると,国交省が所管した工事で2002年度から
2006年度までの5年間に,1859件の談合があった。
契約金額では720億4985万円で,
このうち国庫補助金額は336億1073万円。

違約金の収納や国庫補助金の国への返還状況を調査し
た結果,違約金は収納したが国に補助金を返還してい
ないケースが16事業主体の925工事に有り。
違約金の収納済み額は18億7847万円で,
8億3156万円が国に返還されていなかった。
 
違約金の請求を行っていないケースは7事業主体,
389工事にあり,契約金額の合計は171億6082万円。

会計検査院は,違約金に関する国庫補助金返還の取り
扱いについての規定を国交省が定めていなかったこと
などが原因とみて,補助金の返還の取り扱いを定める
ように処置を講じた。


■緑資源機構談合 元理事に求刑

緑資源機構の理事だった高木宗男被告(59)と林道
企画課長だった下沖常男被告(57)らは、昨年度ま
での2年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰
り返していたとして、独占禁止法違反の罪に問われて
いる。3日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察
側は「高値で受注したい業者と、林野庁や緑資源機構
の天下り先を確保したい機構の利害が一致し、典型的
な官製談合が繰り返されてきた。
一部の業者を優遇し、談合に従わない業者は入札の指
名から外すなど悪質な犯行だ」と指摘。
そのうえで、「高木元理事らは各地で談合事件の摘発
が相次ぐ中、発覚を防ぐために落札率を低くしたり、
証拠のもみ消しを指示したりして談合システムの維持
を図るなど、非難は免れない」として、高木元理事に
懲役2年、下沖元課長に懲役1年6か月を求刑。
判決は来月1日。


■ 築地市場の移転反対 デモ行進

築地市場の移転が予定されている江東区豊洲の東京ガ
スの工場跡地では、環境基準の9倍から1500倍の
シアンやベンゼン、鉛といった有害な物質が検出され、
市場の水産業者らが移転に反対している。
デモには主催者側の発表でおよそ1500人が参加し、
築地市場から日比谷公園まで1時間かけて
「食の安全を守ろう」などと声をかけながら行進。
市場の移転先の用地をめぐっては、東京都が土壌や地
下水などの追加調査を行い、近く結果が公表。

しかし、業者らによりますと、この用地は、調査の基
準を厳しく規定した現在の「土壌汚染対策法」の施行
より前に工場が操業を終えているため、法律を適用す
る対象から外れているということでありこのため、
業者らは、デモのあと環境省などを訪れ、厳しい調査
の基準を適用できるよう法律を改正するとともに、
東京都や東京ガスへの指導を行ってほしいと申し入れ
ました。築地市場の関係者の野末誠さんは
「食にかかわることなので、今の法律でより適切に対
応してほしい」と話している。


■“円天” 本社など一斉捜索

東京・新宿区の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」
について、警視庁は、「100万円預ければ3か月ごと
に9万円を支払う」などと高額の配当を約束して宮城県
の女性らから多額の資金を違法に集めていた出資法違反
の疑いで、3日、本社や波和二会長の自宅などおよそ60
か所を捜索。「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを導入
し、10万円以上の資金を出せば会員向けの販売会やイン
ターネット上で繰り返しさまざま商品を購入できるなどと
うたって、主婦を中心に全国の5万人からおよそ1000
億円を集めていたとみられている。
「エル・アンド・ジー」は、ことし2月には配当の支払い
が滞り、事実上破たん状態に陥っていたとみられています
が、その後も全国のホテルなどで説明会を開き、資金集め
を続けていた。警視庁は、巨額の資金集めの実態解明を急
ぐとともに、破たんを認識しながら資金集めを続けた詐欺
に当たる疑いもあるとみて捜査を進める方針です。

 

 


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■東京湾口航路安全・情報管理センター

(通称:湾口情管センター)は、東京湾口航路整備
事業における、第3海堡撤去及び中ノ瀬航路浚渫を
施工するにあたって、工事の安全及び一般船舶、漁船、
プレジャーボート等の安全を守るため設立された施設
である・・・と、SCOPE!(旧運輸省天下り先)
※現行は、国土交通省天下り先外郭団体

更に、こんな記述も過去に有り
『さて、東京湾口航路整備事業も本格的に実施段階に
入りましたが、SCOPEでは昨年の12/8「東京湾口航路
安全・情報管理センター」(横須賀市平成町3-2
電話0468-28-7701
京急堀之内駅下車徒歩20分)を開設しました。』

※SCOPE 
 財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

本家本元・・・
国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所は?

東京湾口航路事務所は湾内の航行安全を目指し、 ...
「東京湾口航路安全・情報管理センター」を設置し、
情報提供、指導、工事に対しての協力要請、通信連絡
管理などを一元的に行い、工事の安全、航行船舶の安
全確保に努めている。

それで、休止の案内は?
財団法人 東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)

◆ 第3海堡撤去工事は平成19年8月21日に完了しました。
同日をもって東京湾口航路安全・情報管理センターは休止します

ってな感じなんだけれど、
東京湾口航路安全・情報管理センター
(通称:湾口情管センター)の成り立ちは

昭和34年に運輸省第二港湾建設局 
横須賀港工事事務所が各種調査を開始した
“東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”の
漁業補償契約が平成12年3月22日に締結し、
運輸省 第二港湾建設局 
京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所 が工事を

※国土交通省は、もとはと言えば運輸省と建設省
その中で東京湾口航路工事を元々受け持っていたのが
運輸省 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所
平成13年国土交通省に変わり新規工事事務所として
東京湾口航路工事事務所が誕生した 
▲平成15年に名称を変更 東京湾口航路事務所
〔名称変更理由は新規に航路を管理するため〕

着工したときに、
同じく工事の航泊禁止区域のブイ設置管理による
東京湾口航路安全・情報管理センターが、
新たに12月8日設立したというわけ

※施設の工事 (社)日本埋立浚渫協会で検討 
 大和工商リースで施工

●東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html
で、以前に書いた通り

『最初ブイの設置について、第三管区海上保安部が
 許可を出さなかったのは、施設管理の業務の半分が
 欲しかったためで
 (当時の提案6人は少なすぎると言い出しごねた)
 最後は、警戒業務管理者を東京湾海難防止協会で
 選出し
 (選出人は勿論保安部の天下り)
 その給料を受注業者で賄うということで決着! 』

警戒管理業務(工事安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

情報管理業務(航行安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 東京湾海難防止協会
 
と、いうことを七年間繰り返し、今年まで職員の給与を
払い続けてきている

工事自体はというと、
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成12年度より
事業開始になり、平成13年2月より工事が始まり

詳しくは、
最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html

で、この“湾口情管センター”
東亜が口利きで(基本設計もやって)造った建物
人間も出向させてましたし
(マリコン各社と保安部OB、国土交通省OBの人間で
 構成されており
組織上はSCOPEと東京湾海難防止協会で分かれている)
ん、だけれど、どんな感じに?って? 

こんな感じにです


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んーっ・・・役所に入り込むなんて流石だ

結局のところ!天下りの受け皿へ未来の受注業者が
御手伝いして工事を発注させているってことです

人も機械も利権で雁字搦め

しかし・・・待てよ?

財団法人には、社員は存在し無いのに
出向って、何だろう?





■ベトナムで橋崩落 52人死亡

橋の建設の施工管理を請け負っている日本工営に
よりますと、現地時間の午前7時ごろ、ベトナム
南部の都市カントーを流れるメコン川に建設中の
橋の一部が大きく崩れ落ちました。崩落したのは、
全長2.75キロのコンクリート製の橋のうち、
取り付け道路に近いおよそ80メートルにわたる
部分です。事故当時、橋の周辺ではおよそ250
人が作業をしており、これまでに52人が死亡し、
149人がけがをしました。現場では、落下した
コンクリートの塊の下に人が残っているとみられ、
救助作業が続いています。ハノイの日本大使館に
よりますと、今のところ、日本人が事故に巻き込
まれたという情報はないということです。
この橋は、ホーチミンとカントーを結ぶ国道1号
線の整備の一環として、来年の完成を目指して、
3年前から建設が進められていたもので、総工費
およそ400億円のうち、248億円余りは日本
からの円借款で賄われています。

工事施工は、大成・鹿島・新日鉄エンジJV
日本人16人を含む約250人が工事に従事していたという。
大成建設によると、工事は、ベトナムの企業が下請けしていた。
大成建設は「事故の原因については、現在、情報を収集中」
(広報部)としている。




■みらい建設、民事再生手続きを申し立て=公共事業減少が背景

みらい建設グループ<1792.T>は27日、民事再生手続き開始の
申し立て行うことを決議し、同日、東京地方裁判所に受理されたと
発表した。
負債総額は約162億円。
公共事業の減少などが行き詰った背景にある。

会社側によると、中核事業会社であるみらい建設工業が、公共事
業の減少や落札率の低下により、2007年3月期に経常損失を計上、
それによって連結親会社であるみらい建設グループの経営状況が
悪化し、民事再生手続きの申し立てを行ったという。
 
連結子会社であるみらい建設工業、みらいジオテック、テクノマリッ
クスについても民事再生手続きの開始を申し立てた。


ゼネコン
東証1部上場
株式会社みらい建設グループなど4社
民事再生法の適用を申請
負債600億円 

TDB企業コード=985623505

「東京」 東証1部上場の

(株)みらい建設グループ
(資本金42億8074万1519円、中央区日本橋小網町6-1、
登記面=千代田区平河町1-6-15、代表明石惠介氏、
従業員10名)、

みらい建設工業(株)(中央区日本橋小網町6-1、
代表明石惠介氏、従業員792名)、

みらいジオテック(株)(資本金5000万円、
江東区牡丹1-14-1、代表村沢譲氏)、

テクノマリックス(株)(資本金9000万円、
江東区亀戸1-8-7、小森重信氏)の4社は、

9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は加々美博久弁護士
(港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211)ほか7名、
監督委員は須藤英章弁護士
(千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)。

(株)みらい建設グループは、1947年(昭和22年)3月に
(株)伊東組の商号で設立。
49年6月に商号を日東建設(株)に変更、建築、土木工事を
手がける中堅ゼネコンとして、95年2月に東証2部に上場、
また翌96年9月には東証1部に指定替えとなった。

97年10月には会社更生法の適用を申請した大都工業(株)
の再建支援を発表、99年10月に同社を吸収合併し、商号を
日東大都工業(株)に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う
総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の
製造販売業も併営し、
2002年3月期には年売上高約562億3600万円をあげていた。

2002年3月には三井不動産建設(株)(現:みらい建設工業(株))
の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を
新会社日東みらい建設(株)に分割して、当社は2002年4月に
現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、
2003年3月期には連結ベースで
年売上高約1136億1000万円をあげていた。

しかし、事業の中心となるみらい建設工業(株)において、近年、
官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、
また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳し
い運営を強いられていた。

こうした中、2007年3月期の連結決算にて、みらい建設工業(株)
の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約69億円の
大幅最終赤字を計上。
資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、
3月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。
しかし増資交渉が難航、9月末に迎えるシンジケートローンの借り換
えの目途が立たないことから、今回の措置となった。

負債はみらい建設工業(株)の約400億円を含めて
4社合計で約600億円。

10月28付けにて上場廃止。




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これ!そう・・・例の東亜建設工業の敷地に国交省が毎年
多額の税金を投入して借りている神奈川県横須賀市浦郷町
の追浜ケーソンヤード内に置いてある代物

売払予定物品番号1の昭和57年製は、第三海堡のコンク
リートブロック(35t級)を掴みあげる目的で開発され
た「運輸省・横浜技調製作」の、もの
製造が昭和57年になっているのは、第三海堡の撤去機運
が高まってきた昭和50年代初頭に例の外郭団体とOBと
役所が作り上げた機械ってこと
先に書いた第三海堡のコンクリートブロック(大正時代初
期の第三海堡塁築造当時に坊波護岸前面に波消し用に投入
された約730個)を掴みあげて撤去する目的で造られ

原理はゲーセンのユーホーキャッチャーと同じで、油圧の
爪で水中のブロックを掴む構造で、製造されてから20年
も使われずに仕舞われていたもの
製造当時、一度だけ実験が行われた(川崎地区)という記
録が残っていますが・・・この機械、それ以後は使用が、
全く無く、第三海堡の撤去工事が始まってから使用
しかし、特殊な機械を艤装することから起重機船を拘束し
てしまい、業者泣かせの機械とのことで、更に、ゲーセン
と同じで、旨く爪が入らずに落とすという失敗が多いらし
く・・・第三海堡では、爆発物が予見されていたことから
落とすことは「ご法度!」だったにも関わらずなので、余
り意味のなすような機械でも無かったので、実際は、掴み
機で上げられ無いものの方がはるかに多く、ダイバー作業
で吊り金具を取り付け、起重機船で撤去し、横須賀近海の
漁礁としての投入作業用に使用だった筈
元々の製作は東亜子会社、東亜鉄工で、平成12年の改造
は、何処だっけ?日立造船だったかな?

次の売払予定物品番号2の平成14年製は・・・
三菱重工・長崎造船所(三菱長崎機工)が受注
確か、二億円の品代

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※当時の受注・納品の状況では

■国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品!
(2002)
国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品しま
した。この装置は、東京湾口のコンクリートの塊などの撤
去作業に使用されます。その撤去予定範囲は、400m四方の
範囲に渡り、コンクリート塊が約1700個、土砂・石材など
100万m3の量を撤去する予定です。
構造としては、通常のバケットとは異なり、旋回ができ、
また4本ある爪の中で2本だけ同時に動かすなど、海底に
乱雑に積み重なっている構造物を撤去するため、複雑な動
きが出来るようになっています。
また、ソナーとカメラ2台を内蔵させ、数十メートルの海
中でコンクリートブロックをを探し、カメラで物を確認し
ながら作業ができるハイテク水中構造物撤去装置です。

・・・とかで紹介されていました
実際はというと、
この二号機!必要無かった!ということ(爆)なんだよね
何故かというと、一号機もそうだけれど、“用無し”
だから
『ハイテク水中構造物撤去装置』とか言ってるけれど、
何処がだ?なのだ
コンクリート塊でも掴める大きさと重さが限られていて
土砂とか石材を掴むのは至難の業(水中ではほぼ不可能!)
ハイテク設備だが、水中ソナー及び水中カメラは舞い上
がる砂や海水の泡などで、ほとんど機能せず、絵に描いた
もち状態!何せ、数十メートルの海中でブロックを探し
たのは、先にGPSの地図をダイバー作業で作成して、
インプット(作業船位置誘導システム)していたからで
それこそ、掴むものをカメラで確認していたのではなく
ダイバーが直接水中で指示をして誘導・つかみ・引き上
げをしていたということなんだよね

結局のところ、水中でも人の目のセンサーとしての能力
には敵わないということで、複雑な動きは1号機(初号機)
に比べて、・・・ということで、ゲーセンのユーフォー
キャッチャーの域を出てい無かった(これこそローテク!)

では何故?こんなもの2億も税金投入して態々二回目の
製作に取り掛かったか?というと、当時の役所の中では
2号機を造りたいという要望(横浜技調)があり、
外郭団体・OB・コンサル・業者が、そのためのお手伝
いを遣っていて、当初の計画では、対象のコンクリート
ブロックが1200個くらいだったのですが、撤去が進
むにつれ、その下からも新しいものが出現し、最終的に
は2800個位になると見積もりを造り、この撤去工事
の工期を守るためには「2台必要である!」という結論
付けをし、そして、約2億円程度で2号機が製造された
というわけ

実際は、掴み機の汎用性(必要性)及び需要が高かった
わけではなく、1号機と2号機とが同時に稼動すること
は全く無かった!なぜなら、艤装できる起重機船が
当時の東京湾内には1隻しか該当船がい無かったからで
2台は必要無かったということです

2号機が使われるようになって、1号機は追浜のヤード
に「展示」されるモニュメントになったということです
そして、程なくして、2号機もその役目を終えて追浜ヤ
ードに仮置きされ、本当の意味での税金の無駄遣いとし
て国民に展示されていた(笑)

当時の東亜の職員で外郭団体のネームプレートを
付けて、この無駄な税金投入に加担していた人も、
役所の中の決定事項であり
「上が決めたことだから変えられない」だから、その
方向に沿っての資料を造って欲しいと頼まれ、セッセと
嘘の資料を作って、まんまと国の予算を取り付け作って
しまったんだよね

まあ、こんなことはホンの一例ですが・・・
ね? 詳しく知っている東亜への天下りOB達さんと
埋立浚渫協会やら、作業船協会だか
日本起重機船協会だか外郭団体とOBと業者(造船業界)
SCOPEやWAVE・・・ホンと負の連鎖は続く


■国交省職員が献金 元幹部も

これは、総務省が14日に公開した佐藤氏の資金管理団体
「佐藤信秋後援会」の去年の分の政治資金収支報告書で明
らかになったもの。去年11月から12月にかけて、国土
交通省のOBや職員およそ300人が一斉に献金をし、総
額は1000万円を超えていた。佐藤氏は、当時、参議院
選挙への立候補を予定していて、献金したOBの1人は
「建設会社の幹部を務めているOBなどが中心になって国
土交通省の代表としての佐藤氏への支援を呼びかけた」と
話している。献金した中には、道路局長や河川局長、国土
地理院の院長ら5人の現職官僚が含まれているほか、水門
工事をめぐる官製談合にかかわったとされる元技監で当時
は財団法人の幹部を務めていた人物も含まれていて、収支
報告書の職業の欄には「公務員」や「団体役員」ではなく
いずれも「会社員」と事実と異なる記載がされていた。
政治資金規正法では、寄付をした人物の住所や氏名、職業
について事実と違う記載をした場合、3年以下の禁固か5
0万円以下の罰金が科せられることになっている。これに
ついて、佐藤氏の事務所では「現職の幹部らが献金してい
ることを隠す意図はなかったが、ていねいさに欠けていた」
として、近く収支報告書を訂正するとしている。献金は、
談合事件にかかわった企業や団体に天下ったOBなども多
数行っており、現職の幹部らを含め国土交通省の関係者が
特定の政党の比例代表の候補になる人物を支援していたこ
とになり、これについて、峰久幸義事務次官は「今回の献
金は組織的に行われたものではなく、職場の同僚であった
人々がみずからの意思で献金をすることは問題ないものと
考えている」と話している。

■補助金受けた企業が政治献金

地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の
量を減らしたり、省エネルギー化を進めたりするため、国
は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支
給している。こうした補助金を受け取った企業について、
NHKが調べたところ、少なくとも21社が、去年、政治
献金をしていたことがわかった。最も多かったのが、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金で、21
社がおよそ1億2000万円、次いで、民主党の政治資金
団体「国民改革協議会」には3社が250万円を献金して
いた。政治資金規正法では、国から補助金を支給された企
業や団体は、調査や研究など利益を伴わない事業に対する
補助金の場合を除いて、交付決定の通知から1年間、政治
献金を禁じられている。この制限は、補助金を支給する国
と受け取る企業とが、企業献金によって政治家を通じて癒
着することを防ぐためにあるもの。献金を受けた自民党は
「寄付の実態を確認し、違法のおそれが高いなら、返還を
含めて適切に対応する」と話している。また、民主党は
「補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも含め
て検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けてい
るかどうか確認することにしたい」としている。一方、補
助金で施設を整備した企業の1つは「献金は以前からして
いたものだが、補助金に関する法律の規定は知らなかった
ので、詳しく調べたい」としている。また、補助金で新た
なビジネスを立ち上げた別の企業は「研究などと同じよう
に公益的な目的がある補助金と考えているため、制限の対
象にはならないと判断した」としている。国の補助金を受
けた企業や団体からの政治献金をめぐっては、ことし、防
衛大臣だった久間章生氏が代表の政党支部が、また4年前
に、当時厚生労働副大臣だった鴨下一郎氏が代表の政党支
部が、いずれも医療施設の整備にかかる補助金を支給され
た病院から献金を受けていたことを国会で指摘され、全額
を返す措置をとっている。

■政治資金 バブル期以降で最低

総務省は、活動範囲が複数の都道府県にまたがる全国の3
853の政党や政治団体が届け出た去年1年間の政治資金
収支報告書をまとめました。それによりますと、収入は1
269億円で、前の年より60億円、率にして4.5%減
り、いわゆるバブル期以降最も少なくなりました。支出は
1129億円で、前の年より229億円、16.9%減り
ました。収入の内訳を見てみますと、最も多かったのは機
関紙の発行や政治資金パーティーなどによる「事業収入」
で475億2000万円、次いで、国からの政党助成金が
317億2000万円、個人や企業・団体からの献金が2
20億円1000万円、党費・会費が115億7000万
円などとなっています。このうち、個人や企業・団体から
の献金額は、集計を取り始めた昭和51年以降最も少なく、
最も多かった平成3年の957億6000万円の4分の1
以下にまで減少しました。これについて、総務省は「去年
は、統一地方選挙や国政選挙など大きな選挙がなかったこ
とに加え、政治資金規正法が改正され、政治団体間の献金
の上限が年間5000万円に制限されたことが影響してい
るのではないか」としています。一方、政治資金パーティ
ーを開いた団体は410団体と、平成5年に集計を始めて
から最も多くなったものの、1団体当たりのパーティー収
入の平均は3000万円と最も少なくなっています。主な
政党の収入は、最も多いのが共産党で282億円です。共
産党は政党助成金を受けていません。次いで自民党が26
1億6000万円、このうち64%が政党助成金です。ま
た、個人や団体からの政治献金が収入全体に占める割合が
13%と政党の中で最も高くなっています。公明党は14
4億4000万円で、20%が政党助成金です。民主党は
125億円で、84%が政党助成金です。また、党費の収
入が2億4000万円と、前の年のおよそ1.5倍に増え
ています。社民党は19億5000万円で、52%が政党
助成金です。国民新党は4億4000万円で、61%が政
党助成金です。新党日本は1億8000万円で、91%が
政党助成金です。r自由連合は1億3000万円で、80
%が政党助成金です。政党助成金が政党の収入に占める割
合は38%で、この制度が始まった平成7年以降最高とな
りました。また、政党助成金を受け取っていない共産党を
除いた7つの政党に限ってみますと、その割合は57%と
なります。主な政党の党首の資金管理団体の収入は、自民
党総裁の安倍総理大臣が8760万円、民主党の小沢代表
が1億3460万円、社民党の福島党首が1370万円、
国民新党の綿貫代表が9350万円となっています。公明
党の太田代表は、東京都の選挙管理委員会に届け出をして
いるため今回の集計には含まれないほか、共産党の志位委
員長と新党日本の田中代表は、資金管理団体を作っていま
せん。国会議員の中で資金管理団体の収入が最も多かった
のは自民党の中川前幹事長で3億5570万円、次いで無
所属の平沼元経済産業大臣が3億1180万円、国民新党
の亀井静香代表代行が2億2560万円、新党大地の鈴木
宗男代表が1億8090万円となっています。このほか、
提出先が都道府県の選挙管理委員会となっている政党支部
などの収支報告書は今月末までに順次公表される見通し。

 


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千葉港湾事務所事業のメインと言えば、
東京湾 海域環境創造事業(通称:シーブルー事業)
よく工事名で出てくるのは、東京湾浅場等環境改善工事
とか、かな・・・概要は、東京湾奧部地区の海域で悪化が
懸念される底質、水質の自然環境の再生を図るため. 湾内
で発生する浚渫土砂を“底質改善”“干潟造成”“浅場造
成”等の覆砂材として有効活用するとかいうもの

謳い文句は、『海底面を良質な土砂で覆うことにより、
底質環境が改善され水生生物の増加が見込まれる』
ことによる俗に言う“海の再生”だ

で、?そもそも、東京湾の環境が悪化したのは・・・
その昔、東京湾を埋め立てた時
(京浜工業地帯から千葉にかけて)には、ポンプ船で
遠浅の砂地盤(干潟)を浚渫し、その砂で埋め立てを
していたのですが、川崎・鶴見を埋めていたころには
浅瀬も沢山あり良かったが、埋め立てが水深0~10m、
10m~20mになるにつれ、簡単に採取できる砂も
少なくなってしまい、そこで、大手の浚渫会社は、
ポンプ船のラダーを伸ばし、海底土砂の中にカッターヘ
ッドを突っ込んでシルト層の下の砂を吸引したのですね
エステの脂肪吸引治療のような感じ・・・
するとどうでしょう?
中の砂が抜けた場所は当然凹みます、この海底に出来た
凹みが青潮(無酸素状態の海水)を発生させ、魚介類に
ダメージを与えるようになり、潮が動か無くなり、磯焼け
などの色々な今までに有得ない状況が現れ出したっていう
訳なんだけど・・・

これが、然も自然に起こってきたみたいな言い訳で(?)
何だか海が年々自然に地球温暖化でも何でも言い訳は
何でも良くって、死んできてしまっているので、
“再生”だ!ってな感じ?
そこで、また都合良く!公共工事をしようじゃないか!!
そう、これを改善する為に、昔掘った海底の穴ぼこの埋
め戻しをする!という事業が生まれ、これが、
東京湾 海域環境創造事業(通称:シーブルー事業)

特に、東京湾浅場等環境改善工事は
どこからか余った土砂を投入(処分)するって寸法で
千葉港湾で分任支出負担行為でやるってことは?
湾口の中ノ瀬北端部から出てくる浚渫土砂を処分する場所
が必要なことと、例の二重管トレミー(青木21)を使わ
せる必要があるということで、例の、たにもと建設から、
東亜建設工業横浜支店へ即日出向の、国土交通省から天下
りした職員が深く関わっていたと言われている二重管トレ
ミーの覆砂船『青木21』中ノ瀬浚渫工事発注要件にも
“覆砂船は一隻”と、書かれている通り、この船しか使わ
ないという暗黙の了解にして七年間工事を発注し、受注し
てきた、二重管トレミーの覆砂船『青木21』の裏の管理者!
東亜建設工業、そして、計画通り七年間の工事を完了
統べく東亜へ天下った二重管トレミーの考案者と言われて
いる国土交通省の職員の今の給与は、東亜から税金を還元
でしょうか?これも一種の税金の再生?なんだけど

そもそも当初、『青木21』は、中ノ瀬航路の浚渫で出て
くる土砂を処理する為に建造された船で、官側の打診
(もちろんOBを介しての水面下)で始まったもの
(仕掛けはマリコンを介した東亜中心のワーキンググルー
 プ及びSCOPE等の外郭団体)

中ノ瀬航路の浚渫土砂は、千葉の漁協との約束で良質な砂
で浅場造成をすることや、シーブルー事業その他で処分す
る土砂の量が決まっており、大雑把に言うと『青木21』
の建造費を、それで賄うことにしていたのだ
(土砂の投入費:単価を建造費/土砂の処分量で算定)

しかし、中ノ瀬の浚渫土量が当初の計画よりも少なかった
ため、建造した側(マリコン)から泣きが入った・・・
“扱い土量が減った、このままだと回収できない!”
 
だから!
中ノ瀬北端部の無理な浚渫をしなければならなくなった!
と、言う訳・・・
(設定モレもあったが、ルートを千葉県よりにずらせば
  ー23mまで余分に浚渫する必要がない)

それで中ノ瀬北端部浚渫工事は発注されることに・・・
これで青木21はツーペー出来たってことでしょうが、
最も、他にその工事に該当できる船
(二重管を装備して水深~mに対応できることや覆砂の機能等)
があれば別の話ですが・・・ん?
 
其処で、もしも青木組が応札したらマリコンは辞退でしょうか?
七年間の表業者、中ノ瀬浚渫下請け実績・『青木21』の
持ち主に一応なっている青木組が入札出来る競争参加資格で
最後の中ノ瀬北端部浚渫工事を発注してみては?
どうでしょう?国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係)
そろそろ専業者の時代じゃありませんか?





■安倍首相 辞任を表明

緊急記者会見の冒頭、安倍総理大臣は
「本日、総理大臣の職を辞するべきと決意した」
と述べた。そして、「海上自衛隊によるインド洋での
給油活動を継続するため、身をなげうつ覚悟で全力で
努力をすると考えてきたが、残念ながら、わたしが総理
であるということで、野党の党首との話し合いも難しい
状況が生まれている」と述べた。そのうえで、安倍総理
大臣は「今後、このテロとの戦いを継続するために、
この局面を転換しなければならない。新たな総理大臣の
下でテロとの戦いを継続することを目指すべきではない
か。きたる国連総会にも新しい総理が行くことが、むし
ろ局面を変えていくためにはよいのではないかと思う」
と述べ、辞任の決断を急いだ理由を明らかにした。
また、安倍総理大臣は「参議院選挙後、続投を決意し、
内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか、国民の支
持、信頼のうえにおいて、力強く政策を前に進めていく
ことは困難な状況だ。ここは、みずからがけじめをつけ
ることによって、局面を打開しなければならないと判断
するに至った」と述べた。そして、今後の対応について
「政治の空白を生まないように、なるべく早く次の
自民党総裁を決めてもらいたい。本日からその作業に入
ってもらいたいと自民党の役員らに指示した」と述べた。
さらに、後継の総裁について、安倍総理大臣は
「まだ総裁選挙の日程的なことを決めているわけではな
い。後継の総裁について、わたしがとやかく言うことで
はないと思う。いずれにしても、新しいリーダーの下で
力強い政策を前に進めていってもらいたいと思う」と述
べた。


■<和歌山談合>木村前知事に有罪判決
         追徴金1000万円

和歌山県発注の公共工事を巡り、談合と収賄の罪に問わ
れた前知事の木村良樹被告(55)に対し、大阪地裁
(西田真基裁判長)は10日、懲役3年、執行猶予4年、
追徴金1000万円(求刑・懲役4年、追徴金1000
万円)を言い渡した。福島、宮崎の両県とともに昨年起
きた県知事3人が絡む談合・汚職事件では、初めての判
決。判決などによると、木村前知事は、元県出納長(6
1)=談合罪で有罪確定=や親しくしていたゴルフ経営
会社元社長の井山義一被告(56)らと共謀。04年
11月にあったトンネルなど3件の工事の入札で、中堅
ゼネコンのハザマ、東急建設、熊谷組がそれぞれ幹事社
を務める共同企業体が落札できるよう談合した。また、
04年6月上旬には、受注調整を仕切らせた見返りに井
山被告から現金1000万円を受け取った。
 木村前知事は4月の初公判で起訴事実を認め、
「地元建設会社を『親木村派』にしたかった」と談合を
黙認した動機を供述。収賄罪についても「政治資金的な
気持ちで受け取った。軽率だった」と謝罪した。
 一方で「談合の詳しいシステムは知らなかった」と主
張。弁護側も「連綿と続いていた談合システムに巻き込
まれた」と訴えた上で、「前知事が(わいろを)要求し
たものではなく、直接交付されたものでもない」と釈明
し、執行猶予付き判決を求めた。
 これに対し、検察は「官製談合を率先して排除するど
ころか、自らの選挙基盤の確立に利用した」と事件の構
図を指摘。「有権者を裏切り、国民の公務に対する信頼
を損なった。部下に指示しての犯行は悪質で、社会的責
任、刑事責任は重い」と断じた。


■緑資源機構談合事件 初公判

緑資源機構の理事だった高木宗男被告(59)と林道企
画課長だった下沖常男被告(57)らは、昨年度までの
2年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰り返し
ていたとして、独占禁止法違反の罪に問われている。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、高木元理事らは
「まちがいございません」と起訴事実を全面的に認めた。
検察側は冒頭陳述で、高木元理事らが林野庁や緑資源機
構の天下り先を確保するため談合を繰り返していた実態
を明らかにした。この中で、検察側は、平成8年に旧総
務庁から勧告を受け、入札制度を本格的に導入した際に
も、業界団体に天下りしていたOBから「要は表向き競
争させているということにしておけばよい」と求められ、
談合を継続させたと指摘した。そのうえで「高木元理事
は、天下りを受け入れている業者が受注額を確保できる
よう部下に指示するとともに、談合に関する書類を破棄
させるなど、談合が発覚しないようさまざまな指示をし
ていた」と、官製談合のいきさつを明らかにした。 






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■入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月10日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路付帯工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 
第二海堡

(3) 工事内容 
本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。
        
本工事では、土砂流出対策工施工に先立ち、
探査工、仮設工、雑工及び調査工を行うものである。
        探査工 : 1式
        仮設工 : 1式
        雑工  : 1式 
        調査工 : 1式

(4) 工期 平成20年3月14日まで
・・・・・・・以下省略
開札は、平成19年10月4日 9時50分


で、↑の部分の!
そもそも工事を何故するのか?っていう理由付けの部分
ですが・・・

『本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。』

と、言うと・・・
今後、大きな地震が来て、第二海堡の西側端部が崩壊!
それによって土砂が流出して浦賀水道航路や中ノ瀬航路
を塞いで船が通れ無くなる?ってことの想定?の工事?
って、書いてある

そうかぁぁぁ?
第一~第三海堡に関しての基礎知識は重々承知でしょうが、
旧陸軍は明治時代に測量をして地盤の強固な場所に海堡を
作る計画をしたわけで、第一と第二海堡は、富津岬の先端
に広がる房総層群の砂岩・粘板岩を主体とする、岩盤上の
比較的浅い水深に構築されたもの
 
第二海堡は、水深11m程度の場所に築城されていて、
関東大地震の時に崩壊した部分もありますが、下部の基礎
地盤部分が壊れた訳では無く、上部の築城部分が弱くて
(モルタルレンガ積み)が、壊れたに過ぎません

現在のような形になってしまったのは、
第二次大戦でポツダム宣言受諾後、高射砲の陣地が残ってい
たため、東京に進駐する前に連合軍が爆破したこと、その後
に貨物船が座礁したり、自然の力で歳月をかけて崩落してき
たということですよ
ですから、関東大地震級の地震が来ても、日本沈没のように
はなりませんね(爆)と、言うより、第二海堡が地震で沈むな
ら・・・先に関東地方が沈んでいると思われます(笑)

まあ仮に第二海堡が崩壊して西側に土砂が流れ出て、第二海堡
の西側に浦賀水道航路が近接している訳ですが、そこへ・・・
第二海堡の上部(人工的に築城した岩塊・砂等)構造が崩れ落
ちても!決して航路を閉鎖するようなことにはなりません

何故なら?
第二海堡の西側は、30mほどで水深60mの岬状 
崩れた岩塊・砂等は、全部水深60mへ落ちます
ん?船底は・・何メートル?
本当は、航路は塞がらないんですよね●川さん

まあ、航路を航行する大型船から言わせれば
「第二海堡の方が邪魔で航行に支障がある」と言われて
いて、第一海堡と第二海堡の間を浚渫して航路するとい
う計画が、旧運輸省時代にはあったとは記憶しています

航路を広げたいなら、西側岬部分を100mくらい削っ
て水深30mを確保すれば、航路が広がって安全になる
と思うのですが・・・残すのは、灯台と防災研修施設で
十分でしょう?元々の人工島の形をキープしようとする
から莫大な予算が掛かるって!
仕事を大きくする陰謀でしょうか?それとも、世界遺産
のシンポジュームに貢献?でしょうか

あんな航路際に鋼管矢板を打って崩れ防止をするくらい
なら、危ないところを削り取ったほうが安価で確実だと
考えます

って、誰でも考え付くようなことが、何故手弁当の東亜
の職員の構想に係ると、大規模公共工事へ変貌するのか
?・・・不思議でなら無い

そこで、
第二海堡の矢板を使ってという案は、誰が考案者?
ってとこ?ですが、矢板で土留めは普通の工法なので
特別に知恵を絞って出した案でも無いのは判ると思いま
すが・・・
第二海堡地震時の応答解析を国土交通省 東京湾口航路
事務所から、国土交通省天下り先SCOPE、そして、
東亜建設子会社ドラムエンジニアが受けて、東亜の職員
がドラムの名刺を持ってドラムとして、初期段階の検討
までやっていたのを知っているので、ドラムのそのとき
の部長N氏あたりでは?

横須賀・千葉・横浜の漁業権が集中している場所だし、
青柳漁(ダイバー)が盛んだったり、遊漁船も各方面から
やって来る好漁場・・・海の交通整理も大変で、
そこは漁組に強い東亜の独断場でしょうか?
(海上保安部も絡んでるし!!)




■再就職 60%が省庁あっせん

内閣改造後、初めて開かれた5日の懇談会で、
与謝野官房長官は、「官民人材交流センターは、
公正で透明な再就職を実現するための仕組みで、
新たな公務員制度の実現に不可欠なものだ」と
あいさつ。続いて、先月までの1年間に退職し
た国家公務員の再就職の状況が報告され、退職
した課長級以上の職員1200人余りのうち、
61%が、所属していた省庁から再就職先のあ
っせんを受けていたことがわかった。これにつ
いて、委員からは「再就職先は原則、自分で探
すべきで、センターは、自分では職を探せなか
った人たちに限ってあっせんすべきだ」という
意見が出た一方で、「透明性を高めて癒着を防
ぐため、各省庁と関連が深い企業や団体への再
就職は、必ず人材交流センターを通すようにす
べきだ」という意見も出された。懇談会では、
こうした再就職の現状も踏まえたうえで、セン
ターの具体的な業務の内容などを議論する。


■宮崎県 裏金5年間で3億円余

宮崎県庁では、54の部署で、業者と架空の取
り引きをして代金を預ける手口で裏金を作って
いたことが明らかになり、宮崎県は、弁護士な
どを委員とする外部調査委員会を設けて、さら
に裏金がないかどうか調べてきた。最終の調査
結果が5日に公表され、新たに7000万円余
りの裏金が見つかり、これまでに確認された分
とあわせると、裏金は過去5年間で3億170
0万円余りに上ることがわかった。しかし、私
的な流用は確認されなかった。東国原知事は、
県の損害額が7600万円余りに上るとして、
当時、幹部職員だったOBや、現在の課長補佐
以上の職員、あわせておよそ1500人に裏金
の返還を求めることも明らかにした。宮崎県は、
今後、各部署に法令順守のリーダーを置いたり、
出先機関の物品の調達事務を一元化したりして、
再発防止に務める。


■石原知事 参院宿舎建設に反対

院の新しい議員宿舎は、今の宿舎が老朽化したと
いう理由で、東京・千代田区紀尾井町の国有地に、
高さ56メートルの建物を建設する計画が進めら
れている。この国有地は、東京都の条例で建物の
高さが15メートル以下に制限された風致地区に
あり、公共性があると判断されれば特例で建設が
認められるため、石原知事と猪瀬副知事は5日、
予定地の状況を把握しようと視察に訪れ、視察の
あと、石原知事は「貴重な緑があり、この場所を
つぶすのはわたしは反対だ。今ある宿舎の場所で
建て替えたらいい」と述べ、この予定地に特例と
して議員宿舎の建設を認める考えのないことを明
らかにしました。また、猪瀬副知事も「計画に公
益性があるとは思えない」と述べ、建設に反対の
意思を示した。 



■6日にも上陸の恐れ=台風9号、関東・東海に接近-
  大雨、暴風に厳重警戒・気象庁

強い台風9号は5日、伊豆諸島の南を北上した。
6日夜には暴風域を保って関東または東海地方に接近し、
上陸する恐れがある。比較的動きが遅く、長時間まとまっ
た雨が降るとして、気象庁は大雨や暴風に厳重な警戒を
呼び掛けた。
同庁によると、9号は5日午後9時現在、八丈島の南南西
約330キロにあり、ゆっくりした速さで北西に進んでいる。
中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は
35メートル。中心から半径110キロ以内では風速25メー
トル以上の暴風となっている。  


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平成18年度予算の概要
(東京湾口航路事務所)(2006.04.20)
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h18/070.pdf

平成19年度予算の概要
(東京湾口航路事務所)(2007.04.25)
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h19/0083.pdf

で、最近多い質問が・・・
『今年度は発注さえ公示しないで、浦賀水道の浚渫工事は
 何故?終了したのか・・・?また不正が裏にあるんだろうな』
と、言う疑問の声ですが
当たっていなくも無いが(笑)詳しいことを書くと、まだヤバイ
ので少しお待ち下さい
今まで幾度と無く書いてきた中にヒントがあります、が(爆)

それより・・・より判りやすいものでも書いておきます

■東京港監督船用船
平成19年度4月25日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 77.700
予定価格 78.330
落札率  99.2%
落札 東亜建設工業(株) 

■東京空港整備事務所監督船用船
平成19年度4月2日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 83.475
予定価格 84.105
落札率  99.3%
落札 東亜建設工業(株) 

■東京国際空港監督船用船
平成19年度5月30日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 77.700
予定価格 83.357
落札率  93.2%
落札 東亜建設工業(株) 

※監督船用船は、監督作業で用いる船を入札で決めること

もうひとつ!東京湾口航路の借り上げ契約金の質問ですが
建物が立ち上がった平成14年より今年まで同じ金額です
今年のものを載せておきます

■東京湾口航路事務所庁舎借上
平成19年4月2日
随意契約金額 106.958.669
京浜急行電鉄(株)

これを↑を六年間払い続けました
行かれたことのある方は、あの新しい(勿論新築で建てた)
建物が壊されて、敷地内の綺麗に整備されたものが破棄さ
れるのって?無駄使いに感じるでしょうね
たった六年間のための新築の建物に年間500万円近く払
われていた庁舎環境整備費・・・勿論、貸主のグループ!
京急サービスが随意契約で契約していました
今年の4月の契約金が315万と例年より少ないのは移転
する為 らしい

そして、例の公告が公表されました・・・

■入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月10日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路付帯工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 
第二海堡
(3) 工事内容 
本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。
        
本工事では、土砂流出対策工施工に先立ち、
探査工、仮設工、雑工及び調査工を行うものである。
        探査工 : 1式
        仮設工 : 1式
        雑工  : 1式 
        調査工 : 1式
(4) 工期 平成20年3月14日まで
・・・・・・・以下省略
開札は、平成19年10月4日 9時50分

図面を見る限り、仮設計画は以前のものに準拠していると?
先ずは第二海堡の取り掛かりということで、上陸のためのも
の揚場築造です・・・確か、東亜・横浜支店のO君が検討
(外郭団体の手伝い:手弁当をさらに手伝っていた)
していたと記憶しています
どうしても、第二海堡を手がけたいのですかア~?
国の直轄(100%)工事になるから、お役所も・業者も
ありがたいものになるはずです
本当にこれが必要なのかを考えるべきで、始めたら途中で
止めることは無いので、今後、300億円以上の税金が
「意味もなく」垂れ流されてしまうのです
沖ノ鳥島じゃないんだから、
周りを鋼管矢板で固めて、崩れないようにすることや、
あの沖合いに防災基地を作るべきなのかどうか???
よく考えるべき!!

※昨年の記事
本当は壊れない第二海堡!!なのに【第二海堡再生事業】始まる
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028587.html

※今年の記事
関東の直下型震度4~5は要注意・・・
だけど“第二海堡は壊れない”
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10040331989.html

第二海堡の廃油処理の件は、
ウルトラトップシークレット(ーー;)
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10041087051.html

そして

■入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月28日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路庁舎改築工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 
神奈川県横須賀市新港町13
(3) 工事内容 
本工事は、東京湾口航路事務所庁舎(旧横須賀事務所)の
改修、および増築工事等を行うものである。
改築工事 : 1式
増築工事 : 1式
       詳細は、別添工事概要書のとおり
(4) 工期 平成20年3月19日まで

開札は、平成19年9月28日 9時50分

少しずつ微妙な動き?は致し方ありませんね
そう言えば、“民間ヤードで地代を払っている”
東亜建設工業の所有地
追浜ヤードの借地代・・・も、不思議かも

※『民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難しい』
 第三海堡の遺構四基が廃棄の危機 だって(ー
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10044361689.html 


余談ですが・・・
確か・・この小林議員、今年の東亜建設工業横浜支店の
安全大会に招かれて、喋っておられましたっけ・・・


■出納責任者ら2人を起訴=小林議員陣営の公選法違反-
 横浜地検

7月29日に投開票された参院選神奈川選挙区で当選した
小林温参院議員(43)=自民=陣営の公選法違反事件で、
横浜地検は29日、公選法違反(日当買収)の罪で、選挙
事務所の出納責任者だった鈴木美香(33)、自民党神奈
川県連職員山口聡(34)の2容疑者を起訴した。

■<選挙違反>
現金受け取った大学生ら男女24人を書類送検

7月の参院選神奈川選挙区で再選を果たした小林温氏
(43)陣営の選挙違反事件で、神奈川県警捜査2課
などは27日、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕さ
れた出納責任者、鈴木美香容疑者(33)ら3人から
現金を受け取ったとして、大学生ら20~40歳の男
女24人を同法違反(受供与)容疑で横浜地検に書類
送検した。

調べでは、大学生らは選挙期間中にビラ配りなどの選
挙運動をし、小林氏への投票を呼びかけた報酬として、
1人につき現金1万~十数万円、計約160万円を受
け取った疑い。「良くないことだとは思っていた」
などと全員容疑を認めているという。



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■海上要塞の遺構が廃棄の危機/横須賀

第三海堡に設置されていた探照灯の遺構=横須賀市浦郷町
明治中期から約三十年かけて横須賀市沖に建造された海上
要塞(ようさい)「第三海堡(かいほう)」の遺構四基が
廃棄の危機にある。二〇〇〇年からの国土交通省の撤去工
事で陸揚げされ現在は一時保管されている。市民有志らが
「学術的に貴重」と保存運動を続けるが、その巨大さから
費用や保存場所の問題が立ちはだかる。

第三海堡は東京防衛を目的とした砲台設置の人工島。当時
の土木・建設技術を駆使し一八九二年着工、一九二一年に
完成した。しかし、二年後の関東大震災で崩壊し海底に沈
んだ。

交通の難所の浦賀水道で暗礁化し海難事故を招く要因とな
ってきたことから、国交省東京湾口航路事務所が撤去に着
手。学術調査も兼ねて五基の遺構を引き揚げ、このうち四
基は同市浦郷町の民間ヤードに一時保管。敵艦を探す探照
灯、弾薬を格納する砲側庫などは一般公開され、年間約六
百人が見学に訪れている。

残り一基は同市平成町の市うみかぜ公園に保存展示する方
向に落ち着きそうだが、同事務所が望む四基の保存は
「場所がなく、これ以上無理」(同市)という。

撤去事業は二〇〇七年度で終了する。同事務所は四基の取
り扱いを検討しているが、保存先がなければ廃棄せざるを
得ない状況だという。
保存には場所と費用がネックとなっている。現在の一時保
管場所は民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難
しい。代替え地を探すにも最軽量の遺構でも重量が約二百
トン。台船で海上輸送するしかなく置き場は海岸部に限ら
れる。場所が見つかっても費用は数千万円掛かる。
同事務所は「前例がなく、すぐには結論が出せない。保存
を望む市民らの意向に沿えるか難しいが検討を重ねていく」
と話している。 


ふぅぅぅぅん、『民間ヤードで地代を払っているため永久
保存は難しい』・・・東亜建設工業の追浜ケーソンヤード
のことですね、確か、仮置きでも立派に『追浜展示場』と
して、平成14年度国土交通省関東地方整備局発注工事

“東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事”
 追浜ヤード見学施設
を発注して整備してますし、
それには前年度の平成13年度の、これまた付帯工事

“東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事”
 追浜ヤード整備
を、発注
勿論、発注先は国土交通省 
関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
工事価格 8,340,000
受注 東亜建設工業(株)

この工事関連の検討調査も、こんな感じ

平成11年度 検討調査
★東京湾口航路施工計画検討調査
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター

下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(株)ドラムエンジニアリング

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株)

調査概要 1・平成11年度東京湾口航路施工技術検討調査  
        ⅰ試験工事の検討
        ⅱ技術的課題の検討
     2・平成11年度東京湾口航路実施計画検討調査
        ⅰ契約方法の検討
        ⅱ全体工程及び概算費用の検討

平成12年度 検討調査
★東京湾口航路構造物等撤去施工法検討調査

発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター

下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(社)日本埋立浚渫協会
3・(社)海洋調査協会

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
       
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株) 

調査概要 1・平成12年度調査検討項目
        ⅰ超大型構造物撤去工法
        ⅱ掴み機の誘導技術
        ⅲ玉掛け外し工法
        ⅳ潜水作業軽減対策
       2・平成12年度調査検討項目
        ⅰ資料収集整理
        ⅱ試験工事の検討
        ⅲ浚渫工法
        ⅳ土砂処分工法
        ⅴ作業基地
        ⅵ危険物処理時の待避
       3・平成12年度調査検討項目
        ⅰ浚渫土砂有効利用の検討

平成13年度 検討調査
★東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(社)日本埋立浚渫協会

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株) 

調査概要 1・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し、コンクリート構造物の
     安全な撤去施工に関する検討
    ⅱ新技術活用の必要性及び可能性に関し
     コンクリート構造物撤去に係わる検討
     2・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し撤去物の有効活用に
     関する調査
    ⅱ大型コンクリート構造物の状況把握の方法等に
     関する調査
    ⅲ中ノ瀬航路浚渫工事に関し、浚渫面の仕上げ
     精度及び可能性に関する検討
    ⅳ浚渫工事に関する検討

★東京湾口航路撤去材活用技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 
1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング
 1・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
   若築建設(株) 

調査概要 1・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し、撤去材の数量計算
    ⅱ走水地区における撤去材の有効活用
    ⅲ大津地区における撤去材の有効活用
    ⅳ通常時の波浪推算
    ⅴ新港地区における静穏度検討

ってな具合に平成17年度まで、この随意契約!の!!
検討は続けられ、実際の工事受注施工業者が検討していた 
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034018388.html

しかし・・・
平成18年度からは東亜・横浜支店土木部長I氏により
『今までのようには出来無くなった』との通達で、随意
契約での、国交省からの天下り外郭団体へ、そして下請け
企業・工事受注施工業者の子会社へ、そして親会社の実際
の受注施工会社の現場職員が検討する!という流れは途切
れ、この時期からは東京湾口航路事務所長K氏より施工業
者への直接的に検討する方針へと変わったのだ
まあ、国交省なりの検討調査のエコだろうか(笑)

しかし、この検討調査の当に
“東京湾口航路撤去材活用検討調査”などは
全て、(財)港湾空港建設技術サービスセンター が受注し 
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020271.html

東亜の子会社、(株)ドラムエンジニアリング が下請けし
東亜の湾口工事現場職員が検討していた事実があり
このいま話題の三海堡の撤去物騒動で
『民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難しい』
とは何だ?ってこと
今年でこの全ての工事の予算が終了するので、地代が出せ
無いなら撤去物を置いてやんない!ってことでしょうか?
今まで散々税金を湯水の如く使って地代を払うような工事
のセッティングして子会社のコンサルも随意契約の下請け
で潤わせ、工事受注現場の職員にその随意契約の仕事させ
て、第三海堡の工事を年間コンスタントに受注してきた
は、この民間ヤードの持ち主では?なかろうか・・・
税金使うだけ使って、そりゃあ無いんじゃないの?
少しは社会の役に立ったら?
それとも追浜ヤードが東亜の持ち物であって、そこを国に
貸して地代を年間何千万も貰っていたこと、知られて嫌に
なっちゃったの?でも貰ってたのは事実
それにその計画を立てたのも東亜自身なのだから、そこん
とこもう一度思い出してみたらどうでしょう?
ねぇ、IさんにAさん

まあ湾口工事の付帯工事は、ほとんどが1,5億未満で、
例の分任支出行為の工事だから、湾口の所長決済です
※SCOPEの検討調査もこれに近いから、じゃじゃ漏れの
 出来レースってことになるかな?(爆)

だから、工事事務所の所長が変わるとOBが、挙って
お宮参りに湾口事務所へ来ていました、その後に続いて
業者が挨拶に行く順序!!業者が挨拶に行く順番は
「東京湾の力関係」の順で、各業者申し合わせして来て
いたっけ・・・
そうそう、第三海堡の着工式、旧運輸省(国土交通省に
なる前)の安全祈願祭も仕切りは東亜建設工業でした
司会は「●部ちゃん!」段取りは東亜の営業(業務)が
総出で(女子社員も)やっていましたねぇ?
だから第二海堡も仕切りは東亜で決まり!でしょう!
・・・か?・・・検討してたしね、ケーブル引いたし、
それに!あそこは『東亜のものや!』と、
豪語する●田だもんな・・・誰か何とかしてくれ

ハッキリ言って、あのコンクリート遺構の瓦礫(?)
マサか?また漁礁とかに、で、海へ捨てる?
何て言わ無いでしょうね?
横須賀沖に、他の遺構かなり投入しましたよね(呆)
もう勘弁して下さいよ・・・ 
本当に魚・・・着ています?
逆に磯焼けしてませんか?
ですよね・・・

これ以上、
“漁礁という名のコンクリートブロックの海洋投棄!”
無料で捨てられるからって
海はゴミ捨て場ではありませんから 




■第三海堡撤去でブイを新設/第三管区海上保安本部

浦賀水道航路の西側近くにあり、暗礁化した海上要塞
(ようさい)「第三海堡(ほう)」の撤去工事が完了し
二十日、第三管区海上保安本部が同航路の西側端(横須
賀市観音崎沖から北北西約四キロ地点)に航路の目印と
なる灯浮標(ブイ)を新設した。
ブイは高さ約八・五メートル、重さ約十トン。同本部の
設標船「ほくと」に搭載され、設置地点まで移動。
クレーンでつり上げて海中に浮かせ、約六トンの重りの
付いた鎖を沈めて固定した。

設置後、作業員が灯台見回り船「うらひかり」(横須賀
海上保安部所属)でブイに接近。大型船舶が付近を航行
する中、接触物に反応するセンサーなどを取り付けた。
ブイは一定の暗さになると点灯し、東京湾と外洋を結ぶ
海上交通の要衝である同航路の安全を守る。



b.jpg


以前にも取り上げたことのある
 『青木21』
正式名称は 覆砂船“AOKI 21”

昨年の12月に詳しく経緯などを書いたが、

■産卵地で『魚の宝庫』『海の金山』漁業補償契約四十億円と
 漁業補償の“落としどころ” !!(ーー;)
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034016587.html

この記事通りなぞった様に今年は工事が発注され
続けられていますが(笑)私には何ら関係ありません
そこで、この記事の後半部分の

“このトレミー管、実は当時、役人が↓現職時代考案 !
(※例の東亜へ即日出向した元千葉港湾工事事務所 所長)
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/
中ノ瀬浚渫に関わっており、青木21にも関連がある
それが、二重管トレミー工法 ”

の!部分
これが例の今年に入りやっと!新聞沙汰になり、尚且つ
やっと!国土交通省が『たにもと建設に天下ってから東亜
建設工業へ勤めていると知らなかった』と会見で発言し、
たにもと=東亜との関連を認識せざるおえ無くなった

■“国交省OB 天下り規制逃れか”・・・
 凄く遅いよ(ーー;)気づくの
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034012451.html

■東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html

でも、これって昨年の10月の記事なんだよね
それでも国土交通省は認めないで今も暴走中なんだけれど
東亜も『受注に結び付く営業活動はさせていないが』との
発言でしたが・・・
この青木21に非常に関係する工事
いやいや、青木有きで進めている公共工事

■千葉港舞浜沖 シーブルー事業
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019376.html

たにもとを隠れ蓑にして東亜へ
国土交通省から天下った!この元職員
実際には、湾口事務所で積算単価の話をしていましたし

■アメブロのプロフィールにある
 http://ameblo.jp/luuchi2007

通称:“自立式トレミー管”東京湾口航路へ流される?!
性別:http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034029108.html
誕生日:2006年10月7日
血液型:東京湾口航路 浦賀水道航路 浚渫工事現場から
出身地:航路を横切り流れ着き 猿島沖 
横須賀港港湾区域(共同漁業権区域)へ

この東京湾口航路 浦賀水道航路 浚渫工事現場から
“自立式トレミー管”東京湾口航路へ流された(上の写真)
去年10月7日、そうまだ、たにもとに天下って半年余りの
ときに、この流された事故処理に、この元職員は古巣の
天下り元関東地方整備局へ東亜建設工業の職員(部長職)として
謝罪に来ていました
業務委託の職員が部長職で謝罪ですよ?
それもこの日は土曜日、普通の業務委託なら休日にも係わらず
仕事熱心ですよね、NHKのニュースの放映も頼み込んで
ニュースとして流れ無かったらしいし
ひょっとして、関東地方整備局と吊るんで“隠蔽”?

そもそも、この“二重管トレミー工法”は
東亜の技術と!どこぞで謳っているように東亜が考案したのに
たにもと=東亜即日出向の元職員が関東整備局に居た頃に、彼
が発案したことになっていて、確か論文みたいなのも書いてい
た記憶すら遠く無く存在するのに・・・いまはまた東亜の技術
となり(東亜ホームページ掲載)高らかに掲げて、元請に留まら
ず、下請けでも青木21を独占しながら(?)公共工事を受注し
ている現状がいまも尚続いている
これもまた天下り効果なのだろう
元職員に手柄を取らせ、郁々は自分の会社へと天下りさせ、
公共工事を意図も簡単に受注するという美味い方法とも言える

青木21の設計費用の「貸し」に関しては?は
東亜・東京支店に内緒で東亜・横浜支店で返して
貰ったとの経緯があり・・・
この設計費のことには官民合わせて6人くらいしか
知らないことで、トップシークレット!のオフレコ!
らしいが(爆)そうか?
でも、私っ知ってます!けどね

青木の21の設計費用は、青木21を建造する時に設計費用を
計上していなかった様で、それをある国土交通省OBを通じて
東亜が「払ってほしいい」と頼んだことによります
青木組の建造時に東亜の機電部と東亜鉄鋼が二重管トレミー等
の詳細設計を手伝ったので設計費が欲しかっただけですが、
駄目もとで頼んだのです
金額は3500万円ほどだったと記憶にありますが、これもま
た棚ぼたで安易に税金が施工業者へと流れていく裏工作
そう!『湾口工事での工事の設計変更の際に数量を操作して捻
出してもらいました。』『(だから表には表れない数字で、
どんぶり勘定です)』と、その当時の東亜職員から・・・。
そう、確か東亜鉄鋼と言えば、東亜横浜支店の総務部長だかが
顧問だったと思いますが・・・職員が顧問ってのも妙でしょ?
給与は二重なのだろうか?聞いてみたい

結局、東亜は自分の腹を痛めないで青木組に作業船を
(新たに中ノ瀬航路の浚渫工事が出るという見切りで)造らせて
コンサルタントフィーをせしめたわけです

更に各工事の下請けに入っていたわけですから、

■最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
 http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html
 

人の褌で相撲も取っていたのです
最初の組織図に元請マリコンの下請けで投入工を請けて
信幸経由で青木を傭船して施工していた
 
これって偽装請負?最初から最後まで裏工作をして儲けている
ということですかね?何れにせよ天下り効果は抜群です


そうそう話は変わり今月に入り、8月2日に
“東京湾口航路庁舎改築工事”の入札公告(建設工事)
出ましたので下記に一部分コピペしておきます

■入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月2日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 東京湾口航路庁舎改築工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 神奈川県横須賀市新港町13
(3) 工事内容 本工事は、東京湾口航路事務所庁舎
(旧横須賀事務所)の改修、および増築工事等を行うものである。
改築工事 : 1式
増築工事 : 1式
詳細は、別添工事概要書のとおり
(4) 工期 平成20年3月10日まで
※以下省略
開札は、平成19年9月11日 11時20分 関東地方整備局入札室

この入札、横須賀事務所の改築は、
建築物件なのに「マリコン受注」なら大笑い!だよね




■特別枠条件に公共事業費3%削減容認 冬柴国交相

08年度予算の概算要求基準(シーリング)での公共事業費
の削減幅について、冬柴国土交通相は3日の閣議後の記者会
見で前年度比3%削減を容認する考えを示した。その前提と
して、シーリングの特別枠で地域活性化策などの予算要望を
認めるよう求めた。

冬柴氏は「3%(削減)を受け入れます」と明言。
その上で地域活性化策などの特別枠要望について「そういう
配慮が内閣全体でおこなわれるべきだ」と話し、特別枠が条
件との姿勢を示した。

ただ与党内には参院選大敗を受けて、地方重視の予算にする
べきだとの声が強まっており、調整が必要になりそうだ。

公共事業費の削減幅をめぐっては、06年の政府の骨太の方
針で、5年間は毎年、前年度比で1~3%削減することが決
まっている。

社会保障費については高齢化に伴う2200億円の自然増分
の圧縮を財務省が求めているが、これに関し柳沢厚生労働相
が3日の記者会見で「それをもとに検討しなければいけない」
と述べた。

■20年度予算の全体像

政府は7日の経済財政諮問会議で、
▽公共事業費3%削減
▽社会保障費2200億円抑制
▽公務員人件費の5000億円超削減
といった方針を盛り込んだ20年度予算の全体像をまとめた

■「概算要求基準」47兆円台前半で調整 20年度予算

政府が平成20年度予算の概算要求基準(シーリング)で、
政策的経費である一般歳出の総額を47兆円台前半とする方
向で調整に入ったことが4日分かった。高齢化に伴う社会保
障費の伸びで19年度当初予算(46兆9784億円)に比
べ増加は避けられないものの、公共事業費は3%減らすなど
19年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した
「最大限の削減」に努める。ただ、来週に本格化する与党と
の調整の中で、参院選大敗を受けて増額要求が強まることも
予想され、最終的にはさらに膨らむ可能性もある。
 社会保障費は19年度当初予算では21兆1409億円と
一般歳出の半分近くを占める。20年度も8000億円程度
の自然増が見込まれるものの、診療報酬や薬価の見直しなど
を通じ、前年度までと同様に2200億円圧縮する計画。
公共事業費と政府開発援助(ODA)は前年度当初予算に比
べ3%削減を継続するほか、防衛費、国立大学への運営費交
付金や私立学校に対する運営費補助(私学助成)もそれぞれ
1%削減を続ける。科学技術振興費は横ばいとする。
 一方、安倍首相が重点分野と位置づける地域活性化や環境
などを対象に、3000億円程度の上乗せ要求を認める。
 政府は、経済財政諮問会議や与党との調整を経て、10日
にシーリングを閣議了解する方針。 




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■平成19年度発注予定工事(平成19年 7月現在)

平成19年 7月10日
関東地方整備局

国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係)における
平成19年度の工事の発注の見通しを下記の通り公表する。
なお、ここに記載する内容は、平成19年 7月 2日
現在の見通しであるため、実際に発注する工事がこの掲載
と異なる場合、又はここに掲載されない工事が発注される
場合があります。
また、主要建設資材需要見込み量及び工事規模は、公表時
点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあり
ます。

1. 一般競争入札
[ 東京湾口航路事務所 ]
1-1 工 事 名 : 東京湾口航路付帯工事(その2)
1)工 事 種 別 : 港湾土木工事
2)工 事 場 所 : 横須賀市浦郷町5-2931-32
3)工     期 : 約3ヶ月
4)工 事 概 要 :

追浜ヤード仮置きコンクリート構造物撤去移設

5)入札予定時期: 第3四半期

本工事は、分任支出負担行為担当官による契約を予定している。

工事規模は、150百万円から250百万円


ってことで・・・
これから次々に発注される湾口航路関連工事
東京湾口航路付帯工事の第二弾は
工 事 名 : 東京湾口航路付帯工事(その2)
工事の概要は、
追浜ヤード仮置きコンクリート構造物撤去移設
この“追浜ヤード”って、何処?そんな施設あるの?
って方がいらっしゃいますので補足しますが、
そもそも追浜ヤードとは略語
名称(通称)は 『追浜ケーソンヤード』といい
東亜建設工業の管理地であって、勿論、名付け親!
※実際、東亜ホームページでも紹介されている

そもそも何をしている場所かは、名の通り、
ケーソンを作っている場所です
湾内で造船ドッグを除いたらこの場所以外には
民間の作業ヤードは無いと思われます
土地面積としては半分なんだけれど、後の半分は
海に桟橋形式で張り出しており、公有水面占有許 
可を神奈川県だか、横須賀市だか(笑)から受けて
使ってるし、1年毎の更新で、貸してる側が帰せ!
と、言ったら・・・桟橋を撤去して
更地(更海か?)にしなければならない

※基本的には無理だけれど・・・

そういうわけで“追浜ヤードとは東亜の固有名詞”
だった筈・・・なのだが?
ここに仮置きされてるコンクリート構造物(展示物)
※湾口航路工事のひとつ第三海堡撤去工事での
コンクリート建造物の仮置き場がここ 
のために、年間数百~1千万円程度、国(税金)から
東亜横浜支店に土地代が支払われています(6年以上?)
で!
土地の所有者が工事を請け負うことになったら?
変な感じ?
いえいえ、裏の手があります!!
よーく見ての案件予定
『本工事は、分任支出負担行為担当官による契約を
                          予定している。』
って、ことは“湾口の所長決済”なのです

これ、こういうことは分任支出だと出来ちゃうんですよ!
あまり問題にされず、
東亜としたら営業的には完全に立地があるから
押し通せるしね!東亜有利だと感じますが?

今年四月に湾口所長が新しく着任していますが、
湾口事務所の古き風習は未だに健在なようですね


※小田原の防波堤ケーソン築造工事も確かこの土地で・・
前回は東洋建設が作っていたと思います
小田原のケーソン製作は、神奈川県内でも追浜のケーソン
ヤードしかケーソンを造れる場所がないから
「追浜でやらざるをえない」のです
(造船所は今とても忙しいらしい)
前回は東洋建設の「番」だったらしく、東亜はヤード使用料
だけ貰っていたようです
まあ、詳しくは「阿部ちゃん」に聞いて(爆!) 


市長 談合を具体的に指示か

大阪・枚方市の市長の中司宏容疑者(51)は、市がおととし
発注した清掃工場の入札をめぐって、すでに起訴されている
副市長の小堀隆恒被告(61)や大阪府警察本部の元警部
補、平原幸史郎容疑者(47)らと共に大林組に落札させる
談合にかかわったとして31日逮捕された。また特捜部は、
平原元警部補が談合をまとめた見返りに大林組から1000
万円のわいろを受け取っていたとして、収賄の疑いで再逮捕
した。
これまでの調べで、中司市長は、業者と市側の仲介役とされ
る平原元警部補の言うことを聞くように小堀副市長に対して指
示していたことが新たにわかり特捜部は、中司市長が談合に
ついて具体的に指示していた疑いがあると見ていて、市のトッ
プや談合の捜査を担当していた元警察官がかかわった入札の
不正の解明を進めている。

談合への制裁より大規模工事の入札を優先

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で、6月に公正取
引委員会から排除措置命令を受けた建設会社への指名停止
措置が、一部の自治体で一時的に解かれることになった。
東京都立川市は延期を、渋谷区は見送ることを決めた。どちら
も大規模で難度が高い工事の発注を間近に控えており、入札
には中堅以上の建設会社の参加が不可欠という判断。

東京都立川市は、7月25日に公告した新庁舎建設工事の入札
のため、原則では同月から実施するはずだった指名停止措置を
08年1月からに延期する。「新庁舎は工事予算が約80億円と大
規模で、プレキャストプレストレストコンクリート造、免震構造とい
った特殊な構造を採用している。入札は技術提案を伴う総合評
価方式だ。いま指名停止にすれば、参加できる建設会社はほと
んどなくなってしまう」と、市新庁舎建設準備課長の下澤文明氏

市はこの入札で談合を防止するため、契約金額の30%の違約
金を徴収する以前からの施策に加え、総合評価方式を採用し、
技術提案の審査に市民の代表が参加できるようにする。

新庁舎はプレキャストプレストレストコンクリート造、一部鉄骨造
および鉄筋コンクリート造で、地上4階、地下1階、延べ床面積は
約2万6000m2だ。完成は09年度後半を予定している。
建築設計者は野沢正光建築工房・山下設計JV。
市は工事入札の予定価格を約77億円、
最低制限価格を約51億円

東京都渋谷区は、7月18日に公告した旧大和田小学校跡地施
設建設工事の入札のため、指名停止措置を見送ることを決めた。
区経理課長の佐藤賢哉氏によると、同施設はホール、プラネタリ
ウムなどを組み合わせる大規模な複合文化施設で、大手クラス
の建設会社の施工を想定している。指名停止措置を延期するの
ではなく見送ることについて、佐藤課長は「公取委が建設会社に
対し課徴金納付命令を出したので、区が新たに制裁を加える必
要はないと考えた」と説明

渋谷区はこの入札で談合を防止するため、違約金を契約金額の
10%から最大で30%に増やした。

旧大和田小学校跡地施設は鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨
造で、地上12階、地下3階、延べ床面積は約2万7400m2。
完成予定は2010年6月で、建築設計をNTTファシリティーズ・
日総建JV。 



d.jpg


と言うより誰も知利得無いように隠蔽されているもの・・・
なんだよね
概算見積もり30億円の手始めかな?
第二海堡は旧陸軍の要塞基地として明治時代に構築されたも
のであり、水深10m程度のところに捨石と捨て砂で作られ
た人工島は見ての通り
その当時、壊して埋め戻した人達の証言によれば、下から
何が出てくるかは見てのお楽しみです

本当にこの案件が出て来るか否かは今後の発注に注目ですが
今年四月に危機管理官に昇進した彼は湾口航路事務所を本当
に気遣っているようで元所長も昨年の記事の通り、順調に、

※東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
 http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html

トコロテン方式に事業計画官へ昇進して、目出度く京浜副所
長を湾口事務所長として迎え入れた今年の湾口航路事務所の
計画は着々と京浜横須賀事務所へ湾口航路事務所を移転すべ
く進んでいて関東地方整備局港湾空港部は一致団結して、
東京湾をベースに次々と税金を湯水のように使い果たす
スペシャリストです

■平成19年度発注予定工事(平成19年 7月現在)

平成19年 7月10日
関東地方整備局

国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係)における
平成19年度の工事の発注の見通しを下記の通り公表する。
なお、ここに記載する内容は、平成19年 7月 2日
現在の見通しであるため、実際に発注する工事がこの掲載
と異なる場合、又はここに掲載されない工事が発注される
場合があります。
また、主要建設資材需要見込み量及び工事規模は、公表時
点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあり
ます。

1. 一般競争入札
[ 東京湾口航路事務所 ]
1-1 工 事 名 : 東京湾口航路庁舎改築工事
1)工 事 種 別 : 建築工事
2)工 事 場 所 : 横須賀市新港町13
3)工     期 : 約7ヶ月
4)工 事 概 要 :

旧横須賀事務所の改修工事、倉庫増築、敷地整備

5)入札予定時期: 第2四半期

工事規模は、100百万円から200百万円

元々湾口航路事務所は解散事務所であって既存して
残っていく趣旨のものでは無かった筈(?)だが、
庁舎改築と名付けて、京浜港湾工事事務所の出先機関、
横須賀出張所の建物を改築(建て直し)して、
東京湾口航路事務所にするという工事内容の案件だ

既存の湾口航路事務所は去年だったか?取り壊された
横須賀の“ヒデミュージアム”横にある
そのヒデミュージアムも京急の借り物借地に建ってた
こともあり仮設施設で建てられていて、いまはもう借
地期間が過ぎ、取り壊され隣接する住宅展示場と変貌
そう!この一帯の土地は京急の土地であり全て借地
湾口航路事務所も勿論借地なわけで建物は仮設、京急
から毎年、当初東亜の口添えがあり、土地を借りられ
て随意契約(税金)で土地借地代金を払っているのだ

※京急とは、京浜急行電鉄

この湾口事務所の仮設建設もひと悶着ありで、
本当は、国は土地を京急から借りて、建物を別件発注
するつもりだったのだが、京急が仮設で建てて、建物
を土地代込みでレンタルすることにした・・・
(京急も建設会社建築部門有りで、建築を自社で請け
負って、※京急建設ホームページにて工事経歴有
国土交通省東京湾口航路工事事務所庁舎建設工事
   竣工, 平成14年4月. 所在地, 横須賀市平成町
仕事にしたってことで、京急としてはレンタルで確実
に回収できるからOK!)
湾口航路事務所の成り立ちは、鹿島港の事務所が、
お役目ごめんで閉鎖になったため、人の持って行き場所
を作ったのが経緯それで第三海堡と中ノ瀬の浚渫が
7年間で終わったら、ここも閉鎖する筈だったわけ
しかし、自分たちの住処、ノンキャリでは工事事務所
所長が1番上だから、
卒業(肩たたき)の位(天下りの階級)と退職金の違
いをキープするために、事務所の数は減らしたくは無
いのです
では?どうするのか?
新しい仕事(第二海堡の整備事業)を考え出して、
実しやかなセクション(危機管理)まで作り上げて、
もっともらしい大義名分
『テロ対策・ソーラス条約を守る』
によって、自画自賛し、そのために、血税が湯水のよ
うに使われることになったってことかな(笑)
古くなった事務所を改築するのも税金、そのための準
備作業を付帯工事で出して時間稼ぎしながら、事業を
拡大しようと税金を更に注入している

湾口の工事を監視する目的で設置したカメラがテロ対
策のカメラに見事に変身していく様はドラマチックで、
しかも暗視カメラのおまけ付き!夜でも馬堀海岸の住
宅地が覗ける訳で、高感度(スーパーハープカメラ)
では画像解析で顔が識別できるらしいしね
プライバシーの侵害は無いの?国土交通省が公安のよ
うなことして良いものかどうか?疑問だらけです
ある種の越権行為ではありませんか?
そのために第二海堡の事業を推進すること自体が可笑
しいって言ってるので、特別に過去の経緯と現在の進
行は食い違って無いのが事実!
だから仰々しく何かが変わったなどと桎梏言い寄られては
正直迷惑なんだよね・・・ それも耳元で(ホモか!)
その中の企業も御役所の体制に人!何か変わってます
かね?庁舎の中に電力と光ファイバー複合ケーブルの移
設も入っていると、ケーブル施工した東亜が俄然有利ですよね?
そう言えば、京急建設がリースしている湾口事務所の
ドラフト設計も東亜が作図して、ほぼその通りに出来
上がっているし・・・ねぇ、メモ魔高ちゃん

※ドラフト設計とは、京急が建てた湾口事務所の基本
計画設計図面を東亜の建築が手伝っていたということ
円形の展示室も含め、あの形の図面は京急と打ち合わ
せする前に既に出来上がっていた
(概算金額1.5~2.0憶円)

一応、今回の湾口航路事務所の設計落札を載せて置き
ます・・・

■ 入 札 調 書
予定価格
(消費税抜き) 4,120 千円
1 件    名
東京湾口航路庁舎実施設計

1 所 属 事 務 所
東京湾口航路事務所

1 入 札 日 時
平成19年1月19日   10時0分
(単位:円)

業 者 名 第1回 第2回 -- 見 積 摘 要
金 額 金 額 -- 金 額
  (株)丸川建築設計事務所   4,100,000  落札
  (株)K構造研究所      5,000,000        

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の105分
の100に相当する金額である。

199 関東地整/東京湾口航路 東京湾口航路庁舎実施設計
簡易公募型競争入札 入札日2007/01/19 公開日2007/06/18
 ※落札率 99.51 %


ああ、それと、千葉の奥地区貝・海苔調査入札は
以下の通りです

■入 札 調 書
予定価格
(消費税抜き) 16,030 千円
1 件    名
東京湾奥地区貝類・海藻類生育可能性調査

1 所 属 事 務 所
千葉港湾事務所
1 入 札 日 時
平成18年6月22日   10時0分
(単位:円)

業 者 名      金額
  いであ(株)   16,100,000        
  朝日航洋(株)   30,000,000        
  玉野総合コンサルタント(株)   25,000,000        
  復建調査設計(株)   16,800,000        
  ニシキコンサルタント(株)   16,500,000        
  (株)パスコ   12,400,000         落札
  (株)エコー   12,600,000        
  (株)東京久栄   13,900,000        
  三洋テクノマリン(株)   22,000,000        
  国際航業(株)   50,000,000        

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の105分
の100に相当する金額である。

関東地整/千葉港湾
東京湾奥地区貝類・海藻類生育可能性調査 指名競争入札
入札日2006/06/22 公開日2006/07/27
※入札率 77.35 %


■関東地整の工事関係の情報が流出

国土交通省関東地方整備局は7月17日,同地方整備局の
工事関係の情報が流出したと発表した。

流出したのは,同地方整備局管内の事務所に勤務する
30代職員が,自宅で作業するため持ち帰ったデータ。
同局港湾空港部によると、流出したのは橋梁工事発注
額の積算事務に使う作業データの一部や事務所内の打
ち合わせメモなど。

職員が,データを自宅に所有する私物パソコンに保管し
,消去せずにいたところ,ファイル共有ソフト「Winny」
を経由して,データが流出した。

同地方整備局は,詳細を調査し,再発防止に努めるとし
ている。 東京港湾事務所


■運転再開までは 最低1年 クレーン破損の柏崎刈羽原発

新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発6号機の、大型
クレーンが破損した問題で、東電は25日、今後の詳細な点検
や安全性を確認するめどが立たず、作業が大幅に遅れること
を明らかにした。
国の調査対策委員長に内定した班目春樹東京大教授は同日夜
「運転再開には少なくとも1年はかかる」と見通しを語った。


■タリバンが韓国人質男性1人を殺害、現地消息筋

アフガニスタンで韓国人23人を拉致した武装勢力タリバンが人質
の男性1人を殺害したと、現地事情に精通した消息筋が25日に明
らかにした。この消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「タリ
バン報道官(とされる人物)と電話で話したところ、韓国人男性の人
質1人を殺害したということは確実だ」と伝えたという。交渉は完全
に中断され、韓国人の人質と収監されているタリバン兵の交換案は
アフガニスタン政府が受け入れなかったため人質を殺害したと、
タリバン側は説明しているという。
また、今後数時間内にさらに人質を殺害すると警告した。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラも同日午後4時20分、こう
した内容を緊急ニュースとして報じている。タリバン側は、殺害した
男性は韓国人一行を拉致した場所においておくと話しているという。

一方、パキスタンの通信社アフガン・イスラミック・プレス(AIP)は、
タリバンが同日午後4時15分(韓国時間午後8時45分)に、韓国人
の人質1人を殺害したと、このタリバン報道官の言葉を引用し報じ
ている。ロイター、AFP、共同通信、新華社通信なども一斉にこうし
た情報を報じた。

これに先立ちこのタリバン報道官は、ドイツ人の人質の殺害に関し
てもアフガニスタン政府軍と多国籍軍の攻撃を中止させるために
殺害したとする虚偽の発表を行っている。今回の報道内容につい
ても、現在のところ事実関係は確認されていない。 



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■平成19年07月16日10時19分
気象庁地震火山部 発表
16日10時13分頃地震がありました。
震源地は新潟県上中越沖
( 北緯37.5°、東経138.6°、新潟の南西060km付近)
で震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)
は6.6と推定されます。

★最近一週間の地震情報
<情報発表日時・発生日時・震央地名・マグニチュード・最大震度> 

平成19年07月18日20時07分 
18日20時03分頃 新潟県上中越沖 M3.9 震度3 
平成19年07月18日17時03分 
18日16時53分頃 新潟県中越地方 M4.1 震度4 
平成19年07月18日16時56分 
18日16時53分頃 新潟県中越地方 M4.1 震度4 
平成19年07月16日23時30分 
16日23時18分頃 京都府沖 M6.6 震度4 
平成19年07月16日23時25分 
16日23時18分頃 京都府沖 M6.6 震度4 
平成19年07月16日21時20分 
16日21時15分頃 新潟県中越地方 M3.5 震度3 
平成19年07月16日21時12分
 16日21時08分頃 新潟県上中越沖 M4.5 震度4 
平成19年07月16日18時23分
 16日18時19分頃 新潟県中越地方 M4.3 震度3 
平成19年07月16日17時28分 
16日17時24分頃 奈良県 M4.7 震度3 
平成19年07月16日16時58分 
16日16時54分頃 新潟県中越地方 M3.6 震度3 
平成19年07月16日16時35分 
16日16時32分頃 新潟県中越地方 M3.4 震度3 
平成19年07月16日16時05分 
16日16時00分頃 新潟県中越地方 M3.9 震度3 
平成19年07月16日15時53分 
16日15時37分頃 新潟県中越地方 M5.6 震度6弱
平成19年07月16日15時48分 
16日15時37分頃 新潟県中越地方 M5.6 震度6弱
平成19年07月16日15時44分 
16日15時37分頃 新潟県中越地方 M5.6 震度6弱
平成19年07月16日15時42分 
16日15時37分頃 新潟県中越地方 M5.6 震度6弱
平成19年07月16日11時04分
 16日11時00分頃 新潟県上中越沖 M3.8 震度3 
平成19年07月16日10時56分 
16日10時52分頃 新潟県中越地方 M3.7 震度3 
平成19年07月16日10時38分
 16日10時34分頃 新潟県上中越沖 M4.2 震度3 
平成19年07月16日10時28分 
16日10時13分頃 新潟県上中越沖 M6.6 震度6強
平成19年07月16日10時23分
 16日10時13分頃 新潟県上中越沖 M6.6 震度6強
平成19年07月16日10時19分
 16日10時13分頃 新潟県上中越沖 M6.6 震度6強
平成19年07月12日05時34分 
12日05時29分頃 神奈川県西部 M4.2 震度3
※詳しくは↓へ
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_singendo_index.html

と、まあ地震列島の日本島は地震は頻繁に起こっている訳で
原発の地震計数値が検討調査の二倍以上で想定外とか(?)
そう言う問題なのか・・疑問ですが、実際には国際原子力機関
(IAEA)が2005年6月、火災対策の不備を指摘してい
たのに勧告順守をしていず、これって誰の責任なのでしょう?
政府も監督していなかった?のか、まるで出鱈目な管理と言わ
れても仕方無いのですが、これが本当の原発の姿!!かもよ
国土交通省の体制に天下った先の財団法人の無能と、・・・
考えたほうが妥当です
今回、原発のプールの水が海へ流れ出た!と空気中への微量の
放射能漏れ!など報道されていますが、そもそもプールの水が
流れること自体ナンセンス(呆)流れ出た水より、水が無くなっ
た(少なくなった)後の原子炉のほうが大変でしょうよ(苦笑)
ってことなんだけど、水が海へ流れたことがそんなに大変かと
言うと・・・関係者は平気です!
何故かって?海への垂れ流しは何だって普通だからです
発電所の廃液ってどんな仕組み?と考えれば自ずと回答が?
東京湾でも沢山の色んな廃液が流されていますが厳密には、
誰も検討調査報告書へは載せません、そんな程度の随意契約で
の検討調査ですが、載せないのはまだ良い方で、虚偽を指導す
る地方整備局の所長も居て、工事発注には本当に困る自己中な
ノンキャリアが仕切ったりしています

関東地方も近々に地震が起こる確率が高く、知り合いの同期の
東大教授が一年前位に『海外へ避難』との御告げを私にして飛
び立つ志をしていたりしましたが(笑)運良く関東にはまだ鰻犬
がヒスを起こして無いみたいです
浦賀水道辺りの直下型地震の次の年が関東大震災でしたので
関東の直下型震度4~5は要注意!!らしいのですが、こう言う
ことに乗っかって工事を造るのが土建国家『日本』の政治力です 

昨年の記事・・・

本当は壊れない第二海堡!!なのに【第二海堡再生事業】始まる
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028587.html

で、書いたとおり今年!十九年度は“東京湾口航路付帯工事”の
名目で登場してきました

1. 一般競争入札
[ 東京湾口航路事務所 ]
1-1 工 事 名 : 東京湾口航路付帯工事

1)工 事 種 別 : 港湾土木工事

2)工 事 場 所 : 第二海堡

3)工     期 : 約6ヶ月

4)工 事 概 要 :
仮設桟台整備1式、作業ヤード整備1式

5)入札予定時期: 第3四半期
工事規模は、500百万円から720百万円

こんな感じ
第二海堡の工事が「東京湾口航路の付帯工事」で出てくるとは!
泣かせるねぇぇっ!いよいよ予算を付けたか!ってところです
だって、コンサルタントに出した検討資料の孫受けを東亜の横浜
支店で遣ってたでしょ!! ねぇ池ちゃん?それに池ちゃん、
東亜の子会社コンサルD.ENG.(ドラム)でも滑らないと出た結果に
例の所長の一声で(天の声)
『おまえ、仕事ほしくないの?もう少し考えて持って来い!!』 
ってさぁぁぁっ渇入れられて
で、慌てた東亜の職員が地盤を滑らすように改竄したりして・・
そこまでして第二海堡にお金をつぎ込むのは、東京湾口航路事務
所存続の為?ですか?飛べちゃん!
事務所を建て直すのも公費でしょ? もう案件出てますが・・・
税金の無駄遣いではありませんか? 危機管理課まで新設して?
危機管理ってそんなとこじゃ防げないし、国土交通省の出先機関が
するのも可笑しな組織で、公安とか防衛省の管轄じゃないのかね?
監視してたって、逮捕権をもたない所では、どうにもならないと?
考えますが・・・

それでも拘る第二海堡は巨大な廃油処理施設が建設されます
しかし、あ・そ・こ!掘ると、今まで土の中に垂れ流していた!
防災訓練の廃油がザックザック出て来ますが・・・良いの?
まだ一度も回収して無いでしょう?燃えカスの油
『航路すみきり整備』の護岸工事L=210mは38億円の予定
次に発注されるであろう、↑こんな工事の前に
廃油!回収して下さいね
それとも元々タンクじゃ無く、本当の地中への廃油垂れ流し?
地中浸透で油を海へ?それじゃあ、バッチリ環境汚染ですね


※ああ、それと、千葉の漁業組合の件の質問の答え!
 書いて置きます

東京国際空港D滑走路建設工事に係る漁沿操業安全対策業務
<建設コンサルタント業務>
落札者 千葉県漁業協同組合連合会
工期  H19.4.2~ H20.3.31
契約日 H19.4.2
会計法29-3-4 公募
160.755.000
159.600.000
落札率 98.9%




■東電に柏崎刈羽原発の運転停止を指示=甘利経産相

甘利明経済産業相は17日未明、東京電力の勝俣恒久社長を経
済産業省に呼び、16日午前に新潟中越地方を中心に発生した
強い地震を受けて運転停止した柏崎刈羽原発について、安全を
確認するまで運転を見合わせるよう指示した。
地震の影響で、運転中だった柏崎刈羽原発の3号機、4号機、
7号機と、定期検査を終え発電準備中だった2号機の合計4基
を地震直後に自動停止した。現在、定期検査中の1号機、5号
機、6号機を含む全7基が運転を停止している。東電は16日
夜、地震に伴い、同原発6号機から放射性物質を含んだ水が海
に放出されたと発表。
同原発1号機の地下に設置された地震計が東西方向に680ガ
ル(ガルは加速度の単位)の揺れを確認。耐震設計上の最大想
定値の273ガルを大きく上回った。


■人材交流センター検討 初会合

政府は、改正国家公務員法の成立を受けて、各省が行っている
再就職のあっせんを禁止して、あっせんを一元的に行う
「官民人材交流センター」を来年設置することになり、塩崎官
房長官のもとに有識者懇談会が置かれ、18日に初めての会合
が開かれた。この中で、塩崎官房長官は「国会では『天下り公
認バンク』になるのではないかなどといった批判が出たが、
そのような機関にするつもりは毛頭ない。改革の本来の趣旨に
沿って、天下りを根絶できるよう制度設計をお願いしたい」と
述べ。これを受けて、懇談会は、今後、各省の人事担当者や官
僚OBから再就職の実態について聞き取りを行うなどしたうえ
で、10月をめどに「官民人材交流センター」の概要を固める
ことを確認。また、議論の透明性を高めるため、懇談会の様子
をインターネットのホームページで公開することを決めた。


■前和歌山県知事の裁判 結審

和歌山県の前の知事の木村良樹被告(55)は、3年前、県の
トンネル工事などの談合にかかわった罪や、県と建設業界のパ
イプ役とされるゴルフ場の元代表から1000万円の賄賂を受
け取った収賄の罪に問われ、裁判で、木村前知事は事実を認め
検察側は懲役4年を求刑。大阪地方裁判所で18日に開かれた
裁判で、弁護側は「談合への関与は間接的で主導はしていない
1000万円の賄賂についても自らは要求しておらず、県の幹
部が受け取って知事の活動費として使っていたもので、政治倫
理を根本から否定するようなものではない」と主張して、執行
猶予の付いた判決を求め。また、法廷で、木村前知事は
「県民や国民に地方自治への不信を持たせる結果となり、反省
している」と述べ。木村前知事の裁判は全ての審理が終わり、
判決は9月10日に言い渡される。 





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■三重県漁連など捜索 

中部国際空港の建設に伴う漁業補償の分配などをめぐり
不正が行われた疑いがあるとして、名古屋地検特捜部が、
三重県漁業協同組合連合会(県漁連、岩城健会長、津市)
など関係先を家宅捜索した。

関係者によると、特捜部は県漁連関係者らから任意で事情
も聴いているという。県漁連には約136億円の漁業補償
が支払われており、各漁協へ分配したとされる。
特捜部は分配をめぐる不透明な金の流れを中心に、実態解
明を慎重に進めている。県漁連のほか、同じ三重県水産会
館の建物に入る県信用漁業協同組合連合会(県信漁連)や
県水産振興事業団も捜索。
県漁連などから段ボール約50箱分の資料を押収。

県漁連をめぐっては、2000年6月に中部国際空港建設に伴う
漁業補償問題が全面決着したことに伴い、136億円が県漁連
に支給され、所属38漁協に分配された。しかし、一部が不正
に分配された疑いが強まったという。 

水産庁には漁業補償の分配をめぐる不正を指摘した投書が
届いており、県漁連はこれまで、同庁から指導を受け実態を
調査していた。

・・・実態を調査するなら信幸の取締役に聞いた方が早い?
それか、横浜支店の漁業組合担当営業部長Oさん?実質的
には彼でしょうね↑ 序でに“工事も不正してますから!!”
よく調べて下さいよ136億円どころの騒ぎじゃないってね!
そろそろ、ぶっ飛んでいただきたいものです。はい!
何処へ?それはまだ秘密です
ん、だけどね(笑)この手の漁業補償の疑惑は何処でも一緒?
なのでは?漁獲量に応じての補償って何か変でしょ?
海は全世界に繋がっているし、その年その年の気候やら、
で、とても統計なんかでは計れないし・・と言っても本来
どうやって平等か?ってとこも難しいし海に補償なんて無い
ってことが一番でしょうね

今年は益々地球温暖化(?)で、水温が高く本来、南の暖かい
海で発生したりする“カイヤドリウミグモ”なんて種類の者たち
も大量に発生しているらしく、必死に隠していたのにフジが!
一昨日だかにテレビで放送していましたね・・・最初は四月
に潮干狩りに来ていた人が木更津市内の牛込漁協に通報して
発覚、その後は木更津市の牛込漁協と金田漁協のアサリ採取
場で、アサリが大量死しており、死貝や生きている貝の中に
小型の甲殻類の一種であるカイヤドリウミグモが寄生してい
ることが判り、このウミグモは両漁協の潮干狩り場のアサリ
からも見つかっているらしいし、それによって両漁協では今
回、大量に死んだことで組合員によるアサリ採取は自粛して
いるというんですが、そもそも県漁業資源課によると、牛込
漁協から連絡があったのは先月の27日なんだよね(困惑)
情報が遅くないですか?消費者の影響を考えてでしょうが、
こういうことが益々消費者の不信感を呼ぶと思うのですが、
県東京湾漁業研究所へ届けることに躊躇して、もし何かあっ
た場合・・・?だよ
何でもなければ、寧ろ早く教えて、変な誤解を生むような事は
無かった気がしますが・・隠してもらって逆に食べちゃ駄目
?なのか?ってことに私のまわりではそういう風潮に実際、
成っています ・・・よ


■ウミグモ発生でアサリが大量死 千葉

千葉・木更津周辺の海でこのところ、アサリが大量死し、
死んだアサリにはウミグモが寄生していた。

アサリに寄生しているのは、カイヤドリウミグモ。先月
から木更津市沿岸を漁場とする6つの漁業協同組合のうち、
牛込漁協と金田漁協でカイヤドリウミグモのアサリへの寄
生が確認されている。

千葉県は、採取したカイヤドリウミグモの成分を検査した
結果、毒性がなく、食べても人体に影響はないと発表して
いるが、2つの漁協では自主的に操業を停止している。
2つの漁協では計約1000人いる漁師の約半数が貝の漁
を行っていて、漁師らの生活にも影響が出始めている。

千葉県によると、カイヤドリウミグモはこれまでに県内で
見つかったことがなく、発生した原因もわからないという。

そうそう・・・千葉の漁業組合と言えば
今年度の平成十九年度の千葉港湾事務所発注の
確か公示は 国土交通省 関東地方整備局 千葉港湾事務所
ホームページで現在も記述してあるとおり
2007.5.24 簡易公募型競争入札の公示
(千葉県沿岸域における二枚貝の水質改善効果検討調査)
ってのが、確か載っているんだけれど、業務発注された後の
効果検討って?何だろ?とか聞かれたんだが・・・

私の知る限り千葉の二枚貝の水質改善と言えば
これ!
『千葉沿岸域における二枚貝を利用した水質改善業務』
随意契約の平成19年4月6日契約
予定価格 15.750.000
契約価格 15.750.000
・・・・見て判るとおり、率は100%で、

契約者は『千葉漁業協同組合連合会』です
※随意契約の理由は、情報開示室へ行って御覧下さい
 書くと長いので御勘弁を・・・。それに大した理由
 では無いので(爆)

その検討調査がどうのこうのの経緯は私は知り得ない
ので、知っている限りはこんなとこですかね●●さん
それ以外は、羽田拡張関連漁業補償に関係ありとか、
あさりの漁の補償とか、その他諸々千葉地域関連は
余り知りませんので悪しからず 

千葉も羽田には反対していたけど、房総の砂を売りたいから、
結局折れたでしょ?
利権が絡むと行政も建設に向かうのですよ、最終的には・・・
環境問題なんて、口先だけのまやかしで、どの時代にまで
遡って自然が残っていればOKなのか全然判らない!

それと、http://www.mlit.go.jp の!入札関連情報は
ハッキリ言って直ぐに公開するってことは稀ですから
教えたく無いことばかりなので、確実に知りたい入札が
あれば、情報公開室へ出向いて頂くしかありません
しかし、それでも見れない契約情報もありますから、
そういうものは、“すぐには見てはいけない情報”ですから
何時ものように追々、
半年後ぐらいには公表します!ってことで御了承下さい 

それが・・・まあ、些細な汚い抵抗でしょうか?ね
御手数掛けますが、すみません



■<防衛施設庁談合>
 大手ゼネコンなど55社指名停止 国交省

防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、
国土交通省は6日、「鹿島」「清水建設」「大林組」
「大成建設」の大手ゼネコン4社を含む55社を
1~4カ月の指名停止とした。橋梁(きょうりょう)
談合事件の計45社を上回り、過去最多の処分になった。

公正取引委員会が6月20日、独占禁止法違反
(不当な取引制限)で計51社に課徴金納付、計56社
に排除措置を命じたことを受けての処分。処分数を発注
者別でみると、本省の官庁営繕部と関東地方整備局がそ
れぞれ43社で最も多く、最少は北陸地方整備局の5社

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委
員会がゼネコン56社に排除措置を命じたのを受け、
農林水産省は6日、同省発注工事についてこの56社を
2~4カ月の指名停止にした。


■ 水門談合 違約金7億円を請求

成13年からおととしにかけて行われたダムや河川の水門
工事の入札で、国土交通省の当時の課長補佐らが落札業者
を指示するなど「天の声」を出して官製談合を行っていた
もの。国土交通省は、業者が談合した場合、請負金額の
10%を違約金として請求する制度を4年前に導入していて
これに基づいて談合にかかわった11社に対し、あわせて
7億円余りを請求した。国土交通省の違約金の請求は、
去年9月に鋼鉄製の橋の工事をめぐる談合事件で、橋りょう
メーカーに対し43億円余りを請求したのに続いて今回で
3例目ですが、官製談合での請求は初めて。
水門談合をめぐって、国土交通省は、談合で伝達役を担った
現職の職員を停職2か月に、安富前事務次官など幹部7人を
訓告などの処分にした。


■長官・次官、歴代8人返納拒否 年金記録紛失問題

政府高官は、厚生労働省が歴代の事務次官と社会保険庁長官
に、年金記録紛失問題の責任を取り在職時のボーナス相当額
を寄付の形で返納するよう求めているのに対し、27人の該
当者のうち8人が拒否していることを明らかにした。

歴代の次官14人中6人、長官13人中2人が「家庭の事情」
などを理由に応じていないという。厚労省は次官経験者に
310万円、長官経験者に270万円の寄付を求めているが、
政府高官は「自分たちが問題を先送りしてきたのに責任を感じ
ていないのか。渡り鳥のように天下りを繰り返し退職金を
3億円もらっている人もいるではないか」と批判した


■身内を擁立=脱官僚OB-農水団体【07参院選】

12日に公示される参院選で、農業団体と水産団体が、
自民党の比例代表候補として「身内」をそれぞれ擁立する。
従来の農水省OBから乗り換え、「共感の得られる人材」
(漁業団体)を投入することで、厳しい状況にある農水産
業の立て直しを目指す。

水産団体が送り込むのは全国漁業協同組合連合会顧問の
丸一芳訓氏(56)。昨年9月、同連合会が決めた初の自前
候補だ。兵庫県でイカナゴ漁やノリ養殖を営んでいた本物の
漁師。これまで40以上の都道府県を行脚し、ねじりタオル
の鉢巻きにゴム長靴姿で早朝の魚市場などを訪れた。
「浜を歩くと場は盛り上がる。これまでにない反応」と陣営
幹部は手応えを感じている。同連合会の宮原邦之専務は
「漁業は今、三重苦の状況」と話す。漁獲量はこの20年間
で半減し、魚介類の価格は低下。さらに漁船の燃料はわずか
3年間で2倍に高騰した。苦境の打破に残された道は
「政治力を結集すること」(陣営幹部)。
6月27日、東京都内で開催された集会で、丸一氏は
「昔の水産王国を目指して頑張る」と声を張り上げた。

身内擁立の先陣を切ったのは農業団体だった。
3年前の参院選で農水省OBの日出英輔氏を支援するも落選。
「日出ショック」に組織は対応を迫られた。そこで昨年5月、
全国農業者農政運動組織連盟は、農水省OBで現職の福島啓
史郎氏(61)を支援するか、全国農業協同組合中央会の専
務だった山田俊男氏(60)を立てるかをめぐって予備投票
を実施。「組織内から候補を出すべきだ」との声が強く、
ほぼ8割の票を山田氏が獲得した。自民党への逆風が吹く中、
農水団体は「業界の力量が票数に表れる」(漁業団体幹部)
と組織を引き締める。 



■年金争点、安倍政権に審判=378人届け出へ-
 29日投開票・参院選公示

第21回参院通常選挙が12日公示され、29日の投開票に向けて
17日間の選挙戦がスタートする。立候補者は選挙区219人、
比例代表159人の計378人となる見通しだ。昨年9月に発足した
安倍政権にとって初の大型国政選挙。年金問題を最大の争点に、
「政治とカネ」や憲法改正などについても論戦が繰り広げられる。
逆風下の自民、公明両党が過半数を維持できるかが焦点だ。
立候補の受け付けは午前8時半から、選挙区は各都道府県の
選挙管理委員会で、比例代表は総務省内の中央選挙管理会で
始まる。午後5時に締め切られる。改選数は選挙区73、比例代表
48の計121。選挙区の定数是正に伴い、東京、千葉で各1増える
一方、栃木、群馬では各1減った。



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■東京都は、今後の都市緑化に向けた重点事業を示す
「緑の東京10年プロジェクト」と題する基本方針を
まとめた。都市緑化事業は都が昨年末に策定した長期
構想「10年後の東京」に掲げた施策の柱の一つ。

基本方針では、東京湾内に緑化した人工島
(約88ヘクタール)を整備することや、建物の屋上・
壁面を活用した約400ヘクタールの緑化、公園の新規
整備などによる180ヘクタールの緑化空間の創出、校
庭芝生化、街路樹の拡大などに取り組む方針を打ち出し
た。都は今後、新たな募金なども創設し、緑のネットワ
ークの充実を目指す。

都は、「水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京」の
復活に向け、全庁横断型の戦略的組織「緑の都市づくり
推進本部」を設置し、これまで具体的な事業の検討を進
めてきた。今回まとまった基本方針によると、東京湾内
の中央防波堤内側に皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造
し、48万本の樹木で覆った公園を整備。海からの風が
都内に吹き込む新たな風の道をつくり出し、ヒートアイ
ランド現象の緩和などに生かす。

緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワー
ク」の形成にも乗り出す。道路新設や無電柱化などの既
設道路改修に合わせた植栽、面整備や臨港道路などの整
備に伴う植栽により、今後4年間で約70万本まで整備。
15年度末には100万本の街路樹を植え、街路樹量を
05年度末比で倍増させる。都市公園・海上公園も今後
4年間で新たに180ヘクタール創出する。緑の公園と
なる都立公園や区市町村公園などの新規の都市公園を、
10年度末までに150ヘクタール以上開園させる。
臨海副都心のまちづくりに伴う海上公園整備などを進め
10年度末までに30ヘクタールを新規に整備する。

小中学校や幼稚園・保育園などの校庭の芝生化に積極的
に取り組み、今後10年間で300ヘクタールの緑を生
み出す。併せて建物の屋上・壁面、未利用地、鉄道敷地
駐車場など都市空間を活用し、新たに400ヘクタール
の緑も創出する。このほか、低廉で効果の高い緑化技術
に対する表彰や、緑化に関するシンポジウム、先進的な
緑化技術の展示会などを積極的に実施。民間事業者らに
よる自主的緑化の取り組みの促進を目指す。

・・・・東京湾内の中央防波堤内側に?
皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造・・・・?
あれぇ?堆この間・・・国土交通省、国は
「東京湾再生のための行動計画」に関する
第1回中間評価を公表したばかりでは?なかろうか
東京湾の水環境は、流入するCOD、窒素、リンの
汚濁負荷量は減少しているものの、いぜん夏季の底
層では無酸素で無生物の状態で、年間を通じて生物
が住める環境という目標は達成していないし、短期
的な達成は難しい状況にあるとして、長期の継続し
た取り組みが重要としているのでは無かったか

それで、人工島でヒートアイランド現象の緩和?
羽田拡張工事の漁業補償で漁組を黙らせる考えでは
無いでしょうが、防波堤の中でも海は繋がっていま
すから、御忘れ無く石原ちゃんに猪瀬くん

そう言えば、堆最近6月の株主総会で東亜建設工業の
子会社『信幸建設』代表取締●●に東亜建設工業横浜
支店で御活躍でした中部国際空港でも大活躍の!さん
東亜で取締役でも無かったのに旨い事就任しましたね
羽田拡張での御活躍や湾口工事での御活躍、そして偉
い秘密を握っているとマークの彼は有力子会社へ・・
これも?栄転でしょうか?ね、隠れ蓑でしょうか?
信幸建設は東亜建設工業が指名停止になれば、東亜か
ら三ヶ月ほど前に施工管理者が転籍し、入札に備え、
東亜が落札する予定の工事をモノの見事に落札して?
逝こうとしたり、東亜が落札しない工事に下請けで、
入り込んだりと、目が離せない子会社です、が、
そこへ彼がね、お引越しということは! 益々、
中々、是からの落札の展開が面白くなって来ました

と、同時に湾口航路工事に、長年必ず下請けで入って
いる!信幸建設、青木組、そして羽田拡張にも砂供給
で、絡んでくる松浦企業もまた湾口工事には欠かせない
東亜の協力会社と言うより、国土交通省東京湾口航路
事務所発注工事、作業内容のオレンジバケットのカラ
クリ倍増単価算出は、松浦企業の見積書から始まったも
ので、東亜建設工業の下請け会社でキックバックが、
一番多いのもここであり、下請け単価水増しで別会社
へ裏金を渡しているのもここっていうことらしい(苦)
が?ホンと?ですかねぇ(謎)

※羽田拡張工事の千葉木更津の砂業者で組織する4組
 合が算出した統一価格が、自由競争の原則を逸脱した
 「価格カルテル」ではないかという噂もある
そして、請け負い業者擁護の方の記事も読ませて頂き
ました・・・。で、その返事ですが、

まず、千葉県側の反対を抑えたのは、砂の業者組合が
補償をまとめたということで、其処にもお金が流れて
いるのは明白であり、書かれている単価は通常の業者
単価で、特別高くも安くもありませんが、積算単価が
これだと、業者としては旨みがないだけで・・・尤も、
施工業者はこの材料の単価差で「利潤を得ています」

例えばマリコンの●●データでは、
同じ砂の単価(1m3辺り)でも、国土交通省単価と地方
自治体単価があり、数十~数百円の幅があります
更に積算単価に対して、JV単価(スポメリを取る為もの)
及び自社単価(実際に建材会社に支払われる価格)があり
ます。ここでも数十~数百円の幅があり、材料を持てば
利潤が上がる仕組みになっていて、だから、材料費で浮か
せる目論見が消えて、苦しくなったともいえますが、
海外の工事だったら大赤字でも設計変更なんてありません
よ~く考えて、エンジニアリングして利益が出るように頑
張る!それがゼネコンや大手といわれる建設会社のノウハ
ウと技術力なのでしょう、ね、●●さん!

SCOPEの本部で埋め立て方式による羽田拡張の試算を
やらせていたのは周知の事実だから、ズサンな計画なんて
事は無くて、メガフロートと同じ予算で工事が出来ること
は確認されているし、SCOPEの中は半分以上がゼネコ
ン・マリコンの出向者(手弁当)だから、実行予算ベース
では出来るって踏んでいる筈なんだけど、ね

まあ本当に何かあるとすれば(笑)
浚渫する航路や施工区域の海底土砂を資料採取したら?
ダイオキシンやPCBなんかがバンバン出てきて・・とか
千葉の砂を入れるから補償や同意書にハンコを押したのに
請け負い業者が別の安い材料を入れようとして「へそを曲
げた!」・・・とか
工事のシミュレーションしたら、24時間作業しても工期
内に収まらない!・・・とか
幾らでもあるでしょう?
国土交通省内に公取が入って羽田拡張工事の違反行為を内
偵してる・・・とか、砂屋のカルテルに揺さぶりかけてる
?・・・等です・・・色々書き過ぎた?(爆)

材料を千葉の山砂から木更津辺りの海砂に変えようと画策
していたりして・・それか、三浦海岸の漂砂だったりして?

砂と言えば、そうそう過去に東亜の浅間山開発なんてのが
あって、千葉の砂山を切り崩してMM21などの埋め立てを
行い、更地はゴルフ場や宅地として売っていたと思います
が・・・

土建屋は土を動かすのが一番儲かる仕組み!!
だから、浚渫埋め立ては利潤が大きいのです

まあ、そんなこんなで
羽田拡張工事も然る事ながら、人工島も!
ひょっとして『海の相談室』へ、もうコンサル頼んだ後
かな?しかし、一体、何をしようとしているのでしょう
大昔から在る様な仕掛け!ってのに驚き、笑えます
それで、証拠資料も存在し無くなるわけ無いよね?
持ってますよ確りね 数人で




■工事中止求め650人提訴 原子力空母配備反対で

米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母
配備計画に反対する神奈川など1都5県の住民ら計64
9人が3日、国に対し、配備計画に伴い現在進められて
いる同基地の浚渫工事の差し止めを求める訴訟を横浜地
裁横須賀支部に起こした。

市民グループが、原子力事故が起きれば重大な被害を受
けるとされる基地から半径165キロ以内の住民を対象
に原告を募集。東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨
の1都5県の住民らが参加した。

訴えによると、工事は海底の有害なヘドロを拡散し、
漁業被害が出る恐れがあるほか、原子力空母が放射能漏
れ事故を起こせば、首都圏などの住民が被ばくして死亡
し、回復困難な被害を受ける危険性があるとしている。

浚渫工事について、横須賀市は4月に汚染防止策の実施
などを条件に着工に同意しており、国は今月上旬から海
底の掘削を始める予定。


■浜岡原発4号機、プルサーマル実施へ 国が許可

経済産業省は4日、中部電力の浜岡原発4号機
(静岡県御前崎市、出力113万7000キロワット)で
導入を目指しているプルサーマル計画の実施を許可した。
プルサーマルの実施許可は、関西、東京、九州、四国電力
の計6基に続き、7基目。中部電力は10年度までの運転
開始に向け、地元同意の手続きに入る。

原子力安全・保安院の広瀬研吉院長が、中部電力の浅野晴
彦副社長に文書を手渡した。計画では、通常のウラン燃料
を使う原子炉内に、ウランとプルトニウムの混合酸化物
(MOX)燃料を10年度の定期検査時から随時入れる。
最終的には3分の1をMOX燃料にする予定。原子力安全
委員会は「安全性は確保しうる」と、6月25日に甘利経
産相に答申していた。

プルサーマル導入で地元同意が得られているのは、九州電
力の玄海原発3号機と四国電力の伊方原発3号機の2基。
浜岡原発4号機で同意が得られれば3基目になる。

浜岡原発4号機をめぐっては、耐震性に問題があるとして
住民が運転の差し止めを求める訴訟の判決が10月に言い
渡される。しかし、中部電力は判決を待たずに同意に向け
た県や市への説明に入るとしている。

■米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」

米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使
(前国務次官)は3日の記者会見で、広島・長崎への原爆
投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の
万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人
の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一
致する」と語った。

米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言
で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。
ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について
訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、
「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわ
した。

■事務次官に峰久氏/国交省幹部人事

国土交通省は4日、安富正文事務次官が辞職し、後任に
峰久幸義国土交通審議官が昇格する幹部人事を発表した。
10日付で発令する。

峰久氏の後任には竹歳誠官房長を充て、官房長に宿利正
史総合政策局長を起用する。総合政策局長には榊正剛住
宅局長が就く。

山本繁太郎国土交通審議官は内閣官房内閣審議官に出向。
その後任に柴田耕介総合観光政策審議官を起用する。
春田謙国土交通審議官と谷口博昭技監は留任。

石川裕己海上保安庁長官は辞職し、後任に岩崎貞二自動
車交通局長を充てる。後任の自動車交通局長には、本田
勝航空局次長が昇格する。

平田憲一郎鉄道局長と冨士原康一海事局長は辞職し、
後任にそれぞれ大口清一鉄道局次長、春成誠海事局次長
を起用する。

出先機関では、近畿運輸局長に各務正人航空・鉄道事故
調査委員会事務局長が昇格し、後任には辻岡明独立行政
法人海技教育機構審議役が就く。 





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■防衛施設庁発注工事に関する
公正取引委員会の排除措置命令等に伴う
指名停止措置について
平成19年6月22日

公正取引委員会が、防衛施設庁発注工事の入札参加業者に
対して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付
命令を発出したことを受け、防衛省は、その対象となった
業者に対し、本日付で別紙のとおり、指名停止の措置をと
ることとしました。

注 : 指名停止期間については、契約を行う防衛施設局等
ごとに、対象業者との契約状況等を考慮の上、防衛施設庁
が定めた指名停止措置要領における独占禁止法違反行為に
関する指名停止期間を適用して算定

※詳しくは防衛省HPへ

防衛省、ゼネコン56社を指名停止処分
防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で、防衛省は22日、
公正取引委員会から排除措置命令を受けたゼネコン56社を
同日から2―24カ月の指名停止処分にした。

24カ月の指名停止処分を受けたのは
熊谷組、東洋建設、大本組、若築建設、前田建設工業
大旺建設、不動テトラ、アイサワ工業、三井住友建設
新井組、国場組、浅川組、伊藤組土建、丸彦渡辺建設

■防衛施設庁官製談合で56社に排除命令
都は大成建設JVとの411億円の仮契約解除

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会
は6月20日,鹿島や大成建設,大林組,清水建設の大手4社を
含む建設会社60社の独占禁止法違反を認定し,うち56社に排
除措置命令を,51社に合計30億5074万円の課徴金納付命令を
出した。公取委は,同庁職員が談合を主導したと認定したが
同庁がすでに再発防止策を講じているので,官製談合防止法
に基づく改善措置要求は見送り。6月22日に発表。

公取委の決定を受け,東京都は6月21日,大成建設・東急建設
・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んだ411億
円(税抜き)の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除。
都議会に提出していた正式契約の承認を求める議案を撤回。
指名停止要項の「社会的信用失墜」に当たると判断。

※東京都は技術提案型総合評価方式による一般競争入札を実施
した首都高速道路「中央環状品川線シールド工事」の落札者を
大成建設・東急建設・大豊建設・錢高組・みらい建設工業JV
に決定し、仮契約を結んでいた。
同工事は4月26日に開札され、大成JVが総合評価値で1位
を獲得したが、予定価格673億7750万円に対して応札価
格が411億円(予定価格の61%)と低入札価格調査基準を
下回ったため、都は落札予定者の決定を保留。
低入札価格審査委員会で調査・審議した結果、施工可能と判断
大成JVが落札者に決まった。

同工事では目黒区青葉台4丁目から品川区八潮1丁目に向かう
品川線の内回り線をシールド工法で築く。トンネル規模は外径
12・5メートル、延長約7967メートル。首都高速道路会
社が担当する外回り線との横連絡坑12カ所、Uターン路3カ
所も併せて構築する。
入札には大成JVのほか、西松建設・戸田建設・竹中土木・
大本組・アイサワ工業JVと飛島建設・五洋建設・鉄建・
東亜建設工業・大日本土木JVが参加した。

13年度の開通に向けて整備する中央環状品川線のうち、首都
高速道路会社が受け持つ外回り線の「首都高速道路中央環状品
川線シールドトンネル(北行)工事」は2月に入札が行われ、
437億円で鹿島・熊谷組・五洋建設JVが落札した。また、
品川線と大橋ジャンクション(JCT)を接続する連結路の
「中央環状品川線大橋連結路工事」も16日に開札され、
116億円でハザマが落札した。
都は年度内に
▽中央環状品川線大井地区トンネル築造
▽南品川換気所下部
▽中目黒換気所下部-の工事を発注する予定


防衛施設庁官製談合事件をめぐっては,
鹿島や大成建設など建設会社8社の担当者に対し,
2006年3月14日に刑法の談合罪(競売入札妨害罪)
でそれぞれ50万円の罰金刑が確定。同庁職員に対しても,
東京地方裁判所が同年7月31日に競売入札妨害罪で,元技術審
議官に懲役1年6カ月,ほか2人に懲役1年6カ月(執行猶予3年)
の判決を言い渡した。元技術審議官の控訴は棄却。
上告したが2007年2月に自ら取り下げ,実刑判決が確定。

公取委は,担当者個人だけでなく,組織として談合を繰り返し
ていたとみて,独禁法違反の観点から調査していた。

●違反企業と課徴金額

企業名    排除命令   課徴金命令   課徴金額

ピーエス三菱   ○      ○     1億7899万円
五洋建設      ○      ○     1億6497万円
熊谷組         ○      ○     1億2889万円
株木建設      ○      ○     1億2096万円
鹿島           ○      ○     1億1607万円
東亜建設工業   ○      ○     1億1198万円
大成建設      ○      ○         9578万円
西武建設             ○               ○                 9081万円
みらい建設工業*1 ○            ○                 8706万円
鴻池組                   ○             ○                 8624万円
浅沼組                   ○             ○                 8544万円
フジタ                     ○             ○                 8396万円
大林組                   ○             ○                 8190万円
奥村組                   ○             ○                 8152万円
飛島建設               ○             ○                 7528万円
東洋建設               ○             ○                 7462万円
大本組                   ○             ○                 7257万円
岩田地崎建設*2                  ○                 6863万円
南海辰村建設        ○            ○                 6672万円
若築建設                ○            ○                 6215万円
九州管財*3                          ○                 6177万円
鉄建                        ○           ○                  6174万円
松尾建設                ○           ○                  5818万円
小田急建設            ○           ○                  5780万円
銭高組                    ○           ○                  5040万円
徳倉建設                ○           ○                  4914万円
前田建設工業        ○           ○                  4541万円
福田組                    ○           ○                  4410万円
大旺建設                ○           ○                  4000万円
佐伯建設工業        ○           ○                  3957万円
りんかい日産建設 ○           ○                  3931万円
佐藤工業               ○           ○                   3906万円
不動テトラ             ○           ○                   3855万円
大豊建設               ○           ○                   3704万円
アイサワ工業        ○           ○                   3685万円
戸田建設               ○           ○                   3553万円
ハザマ                   ○           ○                    3528万円
安藤建設              ○           ○                    3354万円
本間組                  ○           ○                    3332万円
大木建設*4                        ○                    3134万円
多田建設              ○           ○                    3062万円
三井住友建設      ○           ○                    2992万円
清水建設              ○           ○                    2683万円
太平工業              ○           ○                    2469万円
新井組                  ○           ○                    2457万円
村本建設              ○           ○                    2388万円
大日本土木          ○           ○                    2236万円
国場組                 ○            ○                    1918万円
東急建設             ○           ○                     1789万円
松井建設              ○           ○                    1479万円
浅川組                  ○           ○                    1354万円
青木あすなろ建設 ○    
伊藤組土建           ○    
ナカノフドー建設   ○    
西松建設               ○    
日本国土開発       ○    
松村組                   ○    
丸彦渡辺建設      ○    
矢作建設工業      ○    
日東みらい建設*1     

*1:日東みらい建設は吸収合併されて消滅したので
存続会社であるみらい建設工業に納付命令
*2:岩田地崎工業は,違反企業である地崎工業を吸収合併
*3:九州管財は,さとうベネックがネクスト・ベネックに
事業を譲渡して商号変更
*4:大木建設は,神田大木建設に営業を譲渡して解散

■平成19年6月25日(月)
14:00~14:11
国土交通省会見室
安富正文

※上段省略

(問) 防衛施設庁の官製談合事件についてなのですけれども、
金曜日に公正取引委員会が大手を含む56社に対して排除措置
命令、51社に対して課徴金納付命令を行いました。このこと
について、国土交通省としての今後の対応として、指名停止の
措置を執られると思うのですけれども、これの見通しと、それ
と地方自治体の公共発注に大きな影響があることが予想される
のですが、これについての見通しとご所感を伺いたいのですが

(答) 今回、防衛施設庁が発注した工事について、公正取引
委員会が56社の建設業者に対して排除措置命令を出したとい
うことで、これについては改めて申し上げるまでもなく、非常
に遺憾なことだと思っていますし、我々としても、入札につい
ての不正行為を撲滅するということで従来からやっていますし
これからも真剣に取り組んでいきたいと思っています。そうい
う意味で、入札契約制度の改革とか建設業界に対する指導とい
うのは、これからもさらにやっていきたいということで、この
問題に限らず、水門談合等を含めて、我々としても、一層強力
に指導していきたいと思っています。今回の指名停止措置につ
いて、これから我が方としてもいろいろ検討していかなければ
ならないと思っています。特に、今回の場合は広範に及ぶもの
ですから、それぞれの工事の特定、業者の特定も含めて事実関
係を確認した上で、指名停止措置を厳正にやっていく必要があ
ると思っています。具体的な実施時期等も含めてまだ見通しは
立っていませんけれども、詳細な事実関係を把握した上で、当
方の定めています指名停止措置要領に基づいて、適切にやって
いきたいと思っています。また、これは自治体に限らず、直轄
も含めてだと思いますが、工事に支障があるのかどうかという
問題がありますが、まだ、現段階で、どの程度支障があるのか
我々としても詳細に把握していません。特に、どの範囲でどう
いう形で指名停止をするかということによって、大きく違って
くると思います。いずれにしましても、まずは詳細な事実関係
を把握して、指名停止の中身を固めていく必要があると思って
います。

※下段省略

・・・・まあ、記事にした途端に、 この様な発表でしたね
国土交通省の指名停止措置って、また忘れた頃に発表でしょう
か?いえいえ、工事の発注具合を見て予定を組みますから(笑)
余り関係ありませんが、今年の工事の割り振りを各社、再度
検討に入った模様です?
大体は年度ごとに、どの工事が発注されるか?否か?
どこが逝くか?否か?は、各社の天下りOBによって情報が
流れるわけで、その為の天下りであり、役所へ来て、情報集め
に勤しむわけだからね、まあ、今回もめげずにアノ手コノ手で
発注を遅らせたり、早めたりして自社に落札させようと企んで
いらっしゃると思いますが、毎度大変ですね
ホンと、その御自分の使命感に忠実で頭が下がります

施工業者も挙って排除命令に課徴金で自社ページなどに堂々と
コンプライアンスの徹底とか、是まで以上の努力とか最もらし
いことを並べていらっしゃいますが、法に触れなければ何を遣っ
ても良い!ってことには成らないのでは?ないでしょうか?
企業を守る為のコンプライアンスであって、不正を無くす為で
は無いコンプライアンスなど意味は無いし、例え外部へ訴えて
も回答も無い機関など税金で飯を食っているとは思えない仕事
振りであるから(笑)企業が真朋に社員の不正を正す行為など無
視するのは当たり前と言っても過言では無い

回答が無いのは『ジッと時効を待て!』と、●●に言われてい
るからですか? 知っていますよ貴方達の会話の全てをね
“いいから早く回答しろ!!”ってな感じですかね
 毎日、何かしらあって本題に中々辿り着けていません(笑)
すみません・・・。

 

■<食肉偽装>内部告発の元幹部が農水省事務所に抗議

ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年4月、
同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した
同社元幹部の男性が25日、訴えを取り上げてもらえず門
前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある
同事務所の出先機関を訪れて抗議した。
 
元幹部は退職する06年4月末までの約10年間、主に営業
畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが
取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったた
め工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを
混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われて
いることを確認した。

嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチの
サンプルを持参し同事務所地域第9課に調査を依頼した。
しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分から
ない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付し
て改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかった。元幹部
は「告発が1年以上放置されている間に、偽造コロッケが全
国の食卓に出回った」と指摘したのに対し、同課職員は
「(札幌市の)同事務所で対応する」と述べた。
元幹部によると、同社では、田中社長に不正を正すよう進言
して解雇された従業員もいた。「私だけでなく、勇気を出し
て告発した人もたくさんいるのに、行政が無視した責任は大
きい」と話している。

以前から同様の情報を得ていた同省は道に対し「具体的疑義
が特定できなかったが参考までに送付する」との文書
(06年3月23日付)を送付したとしているが、
道は「受け取っていない」と反論


■平成18年度国土交通省所管公益法人に対する
 立入検査の実施状況について
平成19年6月22日
<問い合わせ先>
大臣官房総務課
(内線21432、21433、21434)
TEL 03-5253-8111(代表)

「公益法人の指導監督体制の充実等について」
(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する
関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管
公益法人に 対する立入検査を少なくとも3年に1回実施
し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果
を公表することとされています。

今般、本申合せに基づき、平成18年度における国土交通省
所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたの
で、公表します。

(1)総括表
所管法人数  
 1,153法人
立入検査実施法人数
   506法人
改善すべき点のあった法人数
   155法人

(2)指摘の内訳
法人運営面で指摘を行った法人数
  90法人
事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数
  52法人
財務・会計面で指摘を行った法人数
  72法人


※ 1法人に対して複数の指摘があるため、
「(2)指摘の内訳」の法人数合計と
「(1)総括表 改善すべき点のあった法人数」
とは合致しない。
※ 「(2)指摘の内訳」の主な指摘事項及び
改善内容については、別紙のとおり。

(3)立入検査の実施状況(平成16年度~平成18年度)
所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率(%)
(実施法人数/所管法人数×100)
1,153法人 1,147法人 99.5%


(注)「立入検査実施法人数」は、
平成16年度~平成18年度の3年間に
立入検査を実施した法人の実数。


(4)過去3年間の立入検査実施率が
   100%に満たなかった理由

該当法人が解散予定のため

法人との日程の調整が困難であったため
(平成19年度に実施済み)

別紙 平成18年度所管公益法人立入検査実施状況
※詳しくは国土交通省HPへ

 

■防衛庁が2006年3月3日に防衛施設庁の官製談合
事件に関与した疑いがある企業など178社を,同日から
3月31日まで指名停止した際の企業一覧

伊藤組土建,丸彦渡辺建設,田中組,地崎工業,安藤建設,旭建設,常盤工業,池田建設,鹿島,鹿島道路,株木建設,加賀田組,古久根建設,青木あすなろ建設,佐田建設,清水建設,世紀東急工業,西武建設,太平工業,前田道路,大成ロテック,大成建設,多田建設,鉄建,戸田建設,大林道路,巴コーポレーション,飛島建設,ナカノフドー建設,日本道路,西松建設,地崎道路,テトラ,NIPPOコーポレーション,日本国土開発,小田急建設,ピーエス三菱,フジタ道路,本間組,松井建設,前田建設工業,五洋建設,三井住友建設,りんかい日産建設,国土総合建設,竹中道路,竹中土木,東亜建設工業,三平建設,ガイアートT・K,みらい建設工業,大豊建設,福田組,日東みらい建設,フジタ,東急建設,ハザマ,大木建設,浅沼組,新井組,大林組,奥村組,鴻池組,佐伯建設工業,銭高組,東洋建設,不動建設,松村組,村本建設,南海辰村建設,吉田組,浅川組,寄神建設,村本道路,熊谷組,佐藤工業,森本組,市川工務店,矢作建設工業,徳倉建設,大日本土木,六合特建,広成建設,アイサワ工業,大本組,岩国土建,大旺建設,大新土木,若築建設,上滝,梅村組,松尾建設,梅林建設,さとうベネック,西海建設,渡辺組,植村組,国場組,屋部土建,池田煖房工業,末広屋電機,浦安工業,沖ウィンテック,旭日電気工業,協和建設工業,協和エクシオ,経塚工業,大気社,弘電社,サンテック,サンンワコムシスエンジニアリング,三機工業,斉久工業,三建設備工業,振興電気,新菱冷熱工業,昭和アステック,新生テクノス,大明,高砂熱学工業,第一工業,大成温調,第一設備工業,太平エンジニアリング,保安工業,電気興業,東邦電気工業,サンプラント,東京通建,日比谷総合設備,東芝プラントシステム,東洋熱工業,東電通,三冷社,夢真総合設備,NECネッツエスアイ,日本電設工業,日鉄エレックス,扶桑電通,北工電気,雄電社,六興電気,古河総合設備,日立プラント建設,富士電機総設,池野通建,日本コムシス,大成設備,テクノ菱和,日立電線,新日本空調,東邦通信工業,日本設備工業,朝日工業社,オーク設備工業,東海テック,東亜道路工業,古河電気工業,富士通ネットワークソリューションズ,富士電機システムズ,東芝,日管,菱和設備,エルゴテック,富士電機E&C,ダイダン,三晃空調,須賀工業,住友電設,日新電機,コミューチュア,三栄電気工業,浅海電気,トーエネック,川北電気工業,中央電気工事,川崎設備工業,九電工

※防衛施設庁の発注工事で官製談合の疑いがある入札に参加した会社のほか,旧・新東京国際空港公団が発注した工事で社員などが起訴された会社,2002年度以降に防衛施設庁建設部が関与してOBが再就職した会社を指名停止の対象とした。

※178社のうち,防衛施設庁と旧・新東京国際空港公団発注の工事で談合への関与が疑われて指名停止となった会社は76社。OBが再就職している会社は155社。重複する会社が複数。

これだけの会社が今後、
  全て排除されたとしたら既存の企業数が ダイエット 出来て良いかも(苦笑)ね
  有得ないけど・・・




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■平成19年6月15日(金)
9:45~10:07
国土交通省会見室
冬柴鐵三

※上段省略

(問) 水門談合の関係で、本日にも調査報告がまとまる
というような話がありますが、官製談合についてのご所
感をあらためていただきたいと思います。

(答) この問題については昨年も指摘されて、端緒や具
体的に誰が何をやったという疑いが無かったにも関わらず、
発注担当の現役職員167人を調査しましたが、みな否認
しました。今年の1月6日、7日辺りに、特定の元職員の
写真付きで、この人たちが談合に関与していたのではない
かと指摘がありました。私はこれについて非常に驚きまし
て、8日は休みでしたので、9日の一番に大臣室に国交省
の幹部の方全員に集まっていただきまして、国交省を挙げ
て、これは取り組まなければならない、事実関係を調査し
なければならない、そしてそれの背景・動機・原因につい
ても調べなければならないと指示しました。そのためには、
国交省の職員だけではダメということで、高等裁判所の長
官を経験した方とか、地検の特捜部の検事を経験した方、
公正取引委員会の事務局長を務められた方を含む弁護士、
学者といった専門家の方9人にお願いを致しまして、我々
の方に監察官や監査官というのがいるのですけれども、
一緒に調べてもらいたいということで、約600人につい
て調べました。途中で、公正取引委員会から資料も頂戴し
まして、そういうものと突合して、我々が調べたことと相
違がある点、あるいは業界関係者の方にも来ていただいて、
その点がどうだったのかということを調査しようと。これ
には職員よりも専門の人が良いということで、検察官を経
験されたような弁護士など、5人にお願いしまして、調べ
ていただきました。そして、ほぼ結論が出て、もしそれが
今日にも発表されることになれば、皆様の手にも全部渡り
ます。その後、その調査をされた方からも皆様方にコメン
トをしていただこうと思いますし、私もします。その結果
は、非常に残念ですけれども、我が省の職員やOBが関与
したことが事実として、我々が認定できるものになりまし
た。これに対しては、今までのところでは、金銭の授受等
は全くなかったということが1つ。それから、公正取引委
員会において刑事告発をするとか、あるいは検察、警察に
おいて逮捕するとかという人はこの事件では1人も出なか
ったということは、私は良かったなというように思ってい
ます。しかしながら、この警鐘を重く受け止めて、我々省
内でコンプライアンス、いわゆる法令遵守の徹底をすると
いうのが当然のことですし、また、我々の発注する相手方
に対してもコンプライアンスを徹底してもらうよう、今ま
で以上に頑張っていかなくてはならないというように思っ
ています。また、こういうことが二度と起こらないように
入札方法についての改善等も進めているところです。職員
に対しても、談合に関与したところには就職はしないと。
他省庁、あるいは現在の法令以上に厳しい自粛措置をとっ
ていることは、ご存じのとおりだと思います。本当にこの
ようなあってはならないことが起こったことは、私にとっ
ても慚愧に堪えませんし、国民に対してお詫びを申し上げ
なければならないと思います。このことが発覚したときに、
私を始め副大臣、政務官、次官、官房長まで、私は3ヶ月
の大臣の報酬を返上するということも当時行いました。
今回、事実関係が確定すれば、処分すべき者については厳
正に処分をしてまいるということです。水門談合について
はそういうことです。
   
(問) 今のお話でも少しあって、今朝の報道でも一部ある
のですが、現職の方の関与が認められるということを含めて
残念だということでしょうか。

(答) そうです。非常に残念です。本当に残念です。
受注予定者に係る情報を伝達するだけとかでも、それはい
わゆる入札談合の官製談合防止法の4つの類型の1つに入
っていまして、してはいけないことになっているわけです
から、それに違反したとなれば、厳しい処分をしなければ
ならない。

※下段省略

■平成13年から一昨年にかけて行われたダムや河川の水門
工事の入札で、国土交通省の当時の課長補佐らが落札業者を
指示するなど「天の声」を出して官製談合を行っていたもの
で、国土交通省の談合防止対策検討委員会が15日に調査結
果を公表。問題の元課長補佐は、平成11年に中部地方の出
先機関で課長になったのをきっかけに「天の声」を出すよう
になり、その2年後、本省の課長補佐になってからは当時の
同僚を業者との間の伝達役として近畿地方を除く全国各地の
工事に「天の声」を出してきた。さらに、元課長補佐は
「あの会社は最近OBの再就職を受け入れたのに受注できて
いないなあ」などと間接的な表現を使って受注業者を指示し
ていたことがわかり、背景には天下り先を確保しようという
目的があったと結論。国土交通省の安富正文事務次官は、
記者会見で「談合が組織的に行われてきたと思われてもしか
たがない。あらためて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」
と謝罪。調査結果を受けて、国土交通省は、当時、談合で伝
達役をした現職の職員を停職2か月に、安富事務次官など幹
部7人を訓告などの処分にすることを決めた。

まあこんな感じで水門談合は
“発注担当の現役職員167人を調査しましたが、みな否認”
とかで、全て元の職員が悪者であって知らないよ(笑)みたい
な言い方ですが、本当に現職が何も知らないで談合が!出き
ると誰が信じるのでしょうか?談合だと知らなかったが予定
価格を教えたとか・・・便宜を図ったとか・・・言い訳したのか?
コンプライアンスなどと近年、何処もかしこも叫んでいるだ
けで、そんな機能もして無い唯の飾り言葉で一体何が出来る
のか激しく疑問だが、談話の中で面白いことを言っていた

『こういうことが二度と起こらないように
入札方法についての改善等も進めているところです。
職員に対しても、談合に関与したところには就職はしないと。
他省庁、あるいは現在の法令以上に厳しい自粛措置をとっ
ていることは、ご存じのとおりだと思います。』

ふぅぅぅん、そうか?一体何時から?のことか・・・。
極端な天下りを指摘されても何も解明して無いではないか?
法令違反でなければ良いのか?しかしその厳しい自粛措置を
逃れての法令違反はどうなのであろうか?
厳しい自粛措置など何か意味があるのだろうか?
それを破った施工業者へ指名停止などあったのだろうか?
ひょっとして、大臣も絡んでいるのではないでしょうね
最後に侍魂など見せないで下さいね、
見せてほしいのは寧ろ言い出した都知事のほうですから

そうそう“コンプライアンス”、企業が社員のコンプラ
イアンスの訴えをどう処理しているのかも国土交通省は
調べたほうが良いのではないでしょうか?知りえる限り
では、相当有り得るのに、表には出で来ない不正など、
唯の不正逃れの為のコンプライアンス機能なのか?
コンプライアンスの徹底とは、早めに内々で揉み消しする
機関に聞こえますが、如何ですかね

まあ、正当な意見のようにコンプライアンスの徹底!!
などと幾ら叫んでも公取や地検までも人事異動で国交省を
行ったり来たりしていれば、自ずと答えは見えて来る
そして施工業者までもが警察関係者の天下りを受け入れてい
て、もうゴチャゴチャである。バックには政治資金の献金先
の政治家やそれによっての議員会館などの二分割の受注、ど
れも、いつも馴染みの談合メンバーで勢揃いである

どこぞのキャッチフレーズでは無いが、
実に地図に残る仕事とは
自分の行なった事が残って日々反省する仕事とも言える 

“地図に残る不正”





■発注工事汚職の前知事と弟、21日に初公判

県発注の木戸ダム工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われ
た郡山市、前知事佐藤栄佐久被告(67)=保釈=、収賄と
競売入札妨害の罪に問われた弟祐二被告(64)=同=の初
公判は21日午後1時半から、東京地裁(山口雅高裁判長)
で開かれる。

栄佐久、祐二の両被告が無罪を主張する見通し。

県発注工事の談合事件など一連の事件の中で東京地検特捜部
が「本丸」と位置付けた汚職事件は、検察、弁護側が真っ向
から対立する構図で始まる。

初公判では罪状認否のほか、検察側、弁護側の双方が冒頭陳
述し、それぞれが描く「事件の真相」を説明する。

検察側が請求した書類の証拠を取り調べる。


■ガス対策重要性認識せず
運営、点検、施工各社捜索-温泉施設爆発・警視庁

3人が死亡した東京都渋谷区の女性専用温泉施設
「シエスパ」付属施設の爆発事故で、源泉に混じり発生する
天然ガスへの対策について、施設の運営会社や点検会社が重
要性を認識していなかった疑いのあることが20日、分かった

警視庁捜査1課と渋谷署は同日午後、安全管理に問題があっ
た疑いがあるとみて、業務上過失致死傷容疑で、運営、点検
施工各社を一斉に家宅捜索し、全容解明を進めている。

捜索したのは、施設を運営するユニマットビューティーアン
ドスパ(港区)と、設計・施工した大成建設(新宿区)、
保守点検をしていた日立ビルシステム(千代田区)、同社の
下請けだったサングー(品川区)などで、計10カ所に上った

調べによると、事故は19日午後2時半ごろに発生し、付属施
設1階にいた女性従業員3人が死亡。地下1階には源泉をくみ
上げる機器があり、天然ガスが何らかの原因で充満し、引火
して爆発が起きたとみられる。
さらに、ガス濃度を測定する検知器が地下1階に設置されて
いないことも明らかになった。



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今年の四月、新聞の片隅に小さく載った記事に気付いた人が
何人いたでしょうか?談合と言えば今は名古屋地下鉄が過ぎ
緑資源機構が記憶としては新しいですが、談合事件というも
のは、一度挙がったら終わり!などというチョロイものでは
ありません この仕組みはホトボリ過ぎては、また繰り返す
のが掟でして、その後も楽しい光景が見られるものです

■課徴金60社で30億円 防衛施設庁談合
 2007年04月13日

防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委
員会は鹿島など談合にかかわったとされる大手を含むゼネコ
ン60社程度に対し、総額約30億円の課徴金の納付を命令
する方針を固めた。一連の事件では同庁幹部や各社の営業担
当者が競売入札妨害(談合)罪で刑事責任を問われたが、公
取委は独占禁止法違反(不当な取引制限)も認定。各社の法
人としての責任を問う。

公取委は再発防止などを求める排除措置命令も出す方針。
公取委は処分案を事前通知し、通知を受けた各社は意見を述
べたり、新たな証拠を提出したりすることができ、公取委は
これらを踏まえて最終処分を決める。

公取委のゼネコンへの処分がこれだけの社数に及ぶのは異例。
今後、主要ゼネコンが国や自治体などの指名停止処分を受け
ることも予想され、各地の公共事業に影響を与える可能性も
ある。名古屋市の地下鉄工事の談合事件でも公取委はゼネコ
ン5社を刑事告発しており、業界には相次ぐ打撃となる。

一方、公取委は一連の談合は同庁幹部らが深くかかわった官
製談合だったと認定する方針だが、官製談合防止法の適用は
見送る公算が大きい。

同法は、談合がすでになくなっている場合に発注者側に改善
措置を要求するには「特に必要があると認めるとき」と条件
をつけている。同庁が内部調査をまとめ、関与した職員らを
既に処分していることなどから、公取委は同法の適用は難し
いとみている模様だ。

関係者によると、談合があったと公取委が認定するのは04
05年度の土木・建築工事。

同庁建設企画課の企画官が上司の指示で、工事をどの業者が
落札するかの配分表を作成。技術審議官、建設部長、建設企
画課長(肩書は当時)らの了承を得て、業界に天下った
「連絡役」のOBに伝えたとされる。

さらに、配分結果は従来、このOBから各社にそれぞれ天下
った同庁OBに伝達していたが、03年1月に官製談合防止
法が施行されたのを機に、業界のまとめ役をしていたゼネコ
ンを介する方法に変わったという。

業界のまとめ役は土木では鹿島、建築は大成建設、中国地方
の工事では大林組などで、公取委は伝達方法が変更された後
の談合を課徴金などの対象としたとみられる。

一連の事件は昨年3月、東京地検特捜部が同庁の元技術審議
官らを起訴し、有罪判決が出ている。業者側も鹿島など8社
の営業担当者が罰金50万円の略式命令を受けた。

しかし、談合した各社の法人としての責任が問われていなか
ったことなどから、公取委が昨年5月、改めて独禁法違反容
疑で立ち入り検査に入っていた。

とねこんな具合な記事が載った
Mon, October 09, 2006
3連休なのに働いてるの?3000t富士!!
偉いっなぁぁ~ぁ
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028931.html

この記事に、そのときの次の予定落札者
1工期で落札の
東亜・若築共同企業体のことを書いた
それは防衛施設庁から東亜建設工業へ天下ってきた
役員(中国支店長で執行役員兼務)の!お土産が
この横浜防衛施設局発注の
横須賀逸見岸壁整備土木工事だったからだ 
何時もながら、公共工事の実力者として工事発注の!
初めと終わりを妙にコダワル東亜は1工期で落札を
見事仕留め、今後の工事発注に意欲的だったのだが
この岩国の談合事件にて指名停止となり、工事その
ものが延期になったのである
※東亜・若築JVの現場責任者は例の東京湾口航路
工事浦賀水道工事の横須賀の東亜安浦JV事務所に
て勤務していた人が現場所長に着任 ・・・。

その後、この護岸の続きの工事は競争性を高めた
公募型指名競争入札とし

横須賀(17)逸見岸壁整備土木工事 
工期平成18年3月31日~平成19年7月31日
予定価格 1.575.367.500
落札価格 1.179.150.000 74.85%
ヤマト工業(株)が落札

横須賀(18)逸見岸壁整備土木工事 
横須賀地方総監部
工期26ヶ月 土木一式工事 
岸壁・浚渫等工事一式 
一般競争入札  第3四半期
が・・・
横須賀(18)逸見外法面整備工事 
工期5ヶ月 土木一式工事 
法面整備工事約1400㎡
指名競争入札  第3四半期
とか
横須賀(18)船越護岸整備工事
工期5ヶ月 土木一式工事 護岸改修工事40m
指名競争入札  第3四半期
とか、に変わったように細工・・・?
逸見岸壁整備土木工事そのものが随分延期になり
そろそろ痺れを切らし(笑)
面白い展開へと・・・

そもそもヤマト工業(株)って?
どこの息が掛かっているのか?知っていますか?
五洋建設(株)です
ヤマト工業は湾口航路工事でも
五洋の下請けに入っている、まあ密な関係

そして随分延期になっていた
横須賀(18)逸見岸壁整備土木工事は
五栄土木(株)が1,138,200,000 で
予定価格1,900,523,100 の 59.89 パーセントで落札
※工期 平成19年3月31日から 平成21年3月31まで
一般競争入札

この工事の入札業者の面々は・・・ですが
単独、落札の五栄土木(株)とは
五洋建設の100%出資会社です

それに伴い、随分問題視されている
この↓工事の入札結果は?

入札・ 契約状況調書
横須賀米軍(18)浚渫(027)工事
予定価格   6,279,185,850円
契約金額  2,824,500,000円

五栄土木・ヤマト工業建設共同企業体
2,690,000,000

東亜建設工業・東洋建設・みらい建設工業建設共同企業体
3,150,000,000

若築建設・佐伯建設工業建設共同企業体
4,100,000,000

家島建設(株)辞退 

この入札・・・どこか変?
そう!一次下請け会社と元請会社が混在して
入札出来ている可笑しな話に・・・
それだけ下請け会社に能力があるのなら、
元請で仕切ってきた会社は何の意味があるのでしょうか?
最初から元請など必要無いではないか?
元請が下請けからピンはねするための入札だったのか?
次々と疑問が湧きますが・・・これが真実です

そこで五洋ですが、入札に入ってませんね
不思議?
いいえ・・・
横須賀米軍の空母基地桟橋?浚渫工事は数年前、
五洋建設が桟橋の拡張工事だったかで、不祥事!
(土留めの矢板が崩壊して)汚染土砂が流出して
大騒ぎになったことがありました
海洋汚濁防止法を起して指名停止になった経緯が
あったと記憶しています←(ここ、要チェック

そしてもうひとつ重要なことを書いておきましょう
問題です!
一、あの場所は元々、何が建てられていた場所?
二、原子力空母より頻繁に出入りしている原子力
  で動くものは何が出入りしている?
三、掘った海底土砂は何処に処分?
四、浚渫に対する土砂の処分費の考え方は?
五、汚染された海底土砂を浚渫すると?

ヒントは・・・
湾口部に位置する横須賀地区ではケルビン波によって
湾内を汚染物質が回遊することが予測されます
赤潮・青潮よりも有機水銀や六価クロム等の重金属など
の方が毒性は高い
海底に住む江戸前のアナゴやシャコ、アサリやのりなど
に影響が出る
管理型の埋め立て場所は東京湾内には東京都の新海面、
羽田拡張、川崎市(浮島地区)、横浜市(南本牧地区)
くらいで、限られている

そんなこんなの複雑な事情もあり・・・
五洋建設の100%出資会社の五栄土木(株)に
下請け会社のヤマト工業(株)が落札
どうやら防衛庁横須賀の浚渫工事は東亜から
二番手、五洋に取って代わったか?
其れとも、いつものポーズ?摩り替え?
五洋は何故?、五洋建設で入札しなかったのか?
しなくても出向で五洋の職員がヘルメットに制服が
五栄土木じゃ無いでしょうね?
何時ぞやの、湾口航路工事の現場で若築が東亜の制服着て
現場に出て、裏JVしながら請負金の何パーセントかを
東亜が若築へと下請け工事金として流していたみたいに
何やら企んでいるのでは無いでしょうが、あまりに奇妙な
落札に、開票、瞬間、少し笑ってしまいました



■差し止め民事訴訟提訴へ 横須賀基地浚渫工事

米海軍横須賀基地への原子力空母配備に伴う海底浚渫
(しゅんせつ)工事をめぐる問題で、地元の男性漁業者
三人が国と横須賀市に漁業被害防止対策を講じるまで着
工しないよう横須賀簡裁に申し立てていた公害調停が、
不調に終わった。これを受け、原子力空母の母港化に反
対している市民団体は、工事の差し止めを求める民事訴
訟を起こす方針。

浚渫工事の差し止めをめぐっては、住民側が市、国を相
手に調停と行政訴訟で争っている。訴訟では、横浜地裁
が港湾法に基づく国との協議に市が応じないよう住民側
が求めた仮処分の申し立てを却下。これを受け、市は四
月末に工事に同意し、国側が着工した。

調停では、既に市が工事に同意しているうえ、仮処分の
ほかに同意の取り消しを求める行政訴訟でも争われてお
り、調停で話し合う余地はないとして、市が調停終了を
要請。国も同様に漁業者や住民と協議を行う考えがない
ことを主張。このため調停はこの日で打ち切られ、
不成立となった。

漁業者側代理人で市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は
「調停が成立しなかったのは残念だ。話し合いでの解決
は困難と思わざるを得ず、行政訴訟に加えて国に工事差
し止めを求める民事裁判を起こす準備を進める」との考
えを表明。原子力空母で事故が起きれば首都圏全体に被
害が及ぶことから、多くの住民に原告団への参加を募っ
て提訴する方針。

提訴は、事前の海底磁気探査が終わって浚渫が始まる
七月初めごろを目指し、訴訟は本訴と仮処分の二本立
てとなる見通し。仮処分却下の地裁決定は「申立人
は法律上の利益を有する者には該当しない」として、
当事者適格を認めない門前払いの判断だったため、
民事訴訟では空母の安全対策に対する国の責任などを
問いたい。


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■大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で
小堀隆恒 副市長(60)がゼネコンの不正受注に関与
大阪地検特捜部は小堀副市長を競売入札妨害(談合)の
疑いで逮捕し、市内の自宅を家宅捜索した。
容疑を全面的に認めているという。警察官も巻き込んだ
異例の談合事件は市のナンバー2逮捕で官製談合に発展
特捜部は、中司宏市長(51)の関与の有無についても
慎重に捜査している。

小堀副市長は、府警捜査2課警部補の平原幸史郎容疑者
(47)や大手ゼネコン「大林組」顧問の森井繁夫容疑
者(63)談合容疑で逮捕と共謀。05年11月に入札
が実施されたごみ処理施設「第2清掃工場」の建設工事
を、大林組と中堅ゼネコン「浅沼組」が組む共同企業体
(JV)が受注できるよう談合に関与した疑い。

小堀副市長は、清掃工場建設の実務者。ゼネコン側との
橋渡し役とされる平原警部補から、中司市長も同席する
場で、工場本体とプラント(焼却炉施設)を分離発注す
るよう求められた。その後、自身がメンバーに入る検討
会議の協議を経て、その通りの発注方法に決定。大林・
浅沼JVは予定価格の98.4%の55億6000万円
の高値で落札。

中司市長は工事発注の最高責任者。旧知の平原警部補を
小堀副市長に「談合防止のプロ」と紹介する一方、発注
前に平原警部補から森井顧問の紹介を受けていた。

大阪地検特捜部は大手ゼネコン「大林組」(大阪市)の
下請け会社の幹部から、競売入札妨害(談合)の共犯容
疑で事情聴取を始めた。同社には、大林組が受注謝礼と
して関係者に支出したとされる4000万円のうち3000
万円が渡っており、この下請け会社から市関係者に
現金が渡っている疑いが強いとみて調べる。

幹部が事情聴取を受けた建築会社は兵庫県内にあり社員
は五十数人。大林組の下請け業務を主に請け負っている。
関係者によると、今回の工場建設工事の入札工作をこの
会社が表だって動いたという情報はないという。

通常、企業が裏金を工面する場合、下請け業者や取引業
者の協力を得て、架空や水増しの発注をし、浮いた代金
を還流させてプールしておき必要に応じて支出するケー
スが多い。

特捜部は、この建築会社が仕事の相当部分を大林組に
依存している関係などから、大林組が金の受け渡し役や
裏金作りとしてこの会社を利用した疑いがあるとみている。

一方、大林組が支出した4000万円のうち、1000
万円が渡った同府泉佐野市の建設会社「国土建設」社長
の山田睦司容疑者(46)談合容疑で逮捕は、別の汚職
事件で府警捜査2課警部補の平原幸史郎容疑者(47)
が事情聴取した相手だったことも分かった。

国土建設の山田社長は99年、府発注工事をめぐって府
議らが逮捕された汚職事件の捜査で、当時捜査2課の巡
査部長だった平原警部補から事情を聴かれ、これをきっ
かけに2人は面識ができた。

その後、警部補は、ゼネコン業界に詳しい山田社長から
談合や汚職などの疑惑について情報収集をする関係にな
り、ゴルフ接待も頻繁に受け、親密な関係を最近まで続
けていたという。特捜部は、国土建設に渡った1000
万円の流れも追及している。

で、また大林組が検挙されたわけだが・・・
何で毎度、大林なわけ?(笑)
なんか?誰ぞに怨みでもかっているわけ?か
有触れた談合に手口、此処でも割と普通に書いている事
を、何故に“大林”だけ摘発されるのか不思議だ

『通常』とかいう言葉で裏金の話が出ているが
※通常、企業が裏金を工面する場合、
下請け業者や取引業者の協力を得て
架空や水増しの発注をし、
浮いた代金を還流させてプールしておき必要に
応じて支出するケースが多い 

って?裏金の作り方まで知ってて操作も知ってて、誰も
触れない領域なのに、大林だけがボロ出すってよく判らな
いんだけど、これって唯単に『工事が欲しかった!』だけ
でしょ?犯罪行為の隠蔽じゃないもんね
海には、これ↑がある!
このブログを立ち上げてから本来の目的以外の情報が、
あらゆる所から知り得ることを知った。それは関係者で
有ったり、助言で有ったり、はたまた脅迫で有ったり、
最初は何のことかは判らなくても、色々と繋げていくと
『へぇーっ』と、いうことが判ったりする

私も大体が裏金や下請け業者のキックバックの金は、
受注目的や利益、そして天下りの費用とか、まあ要するに
企業の発展や存続の為に、良く言うと“仕方無く”遣る
しか無いとの理由付けが出来たりするが、これが施工会社
の役員、況してや代表取締役の犯罪行為の隠蔽に多額の
工事費(税金)が動いていたりするとは想像はしなかった
それは下請け(協力会社)へ金を用立てさせ<貸付>、貸付先
業者は計画倒産、その後の倒産会社社長の面倒も公共工事
の下請けで繕い、協力会社への借りは工事代金の単価上乗
せで賄うという、実に壮大な国民の税金の使い方である

当初、可笑しなコメント投稿が費っきりなしに来ており
色々と本人確認やら事情を聞き、施工会社の職員にも聞い
てみたが、本当のことらしく、どうしてこんな事が罷り通
るのかが不思議で、それで施工会社からの脅しか・・・
と、ね辻褄があってきたのです
なら、何故?大林なんかじゃ無く、↑が捕まんないのか?
世の中は本当に摩訶不思議なもので、やはり金が動いてい
るところには摘発なんて無いのですよ(笑)

選挙も近いし、議員さんは金が要る
株価も仕手で吊り上げ一気に売り抜け
落札の順番を巧妙に変えても下請けは一緒

天下り集団の結束は、あの世(?)でも固いのです



■緑資源の工事受注業界団体
 赤城氏側からパーティー券

1日就任した赤城徳彦農水相側が、緑資源機構の工事の
受注業者らがつくる業界団体「特定森林地域協議会」の
関連政治団体「特森懇話会」から、02~05年の4年
間に計40万円分の政治資金パーティー券の購入を受け
ていた。赤城農水相は1日の就任会見で
「就任したばかりでよくわからない。事務所の者には適
切に処理するよう指示している」と答えた。

■公務員法改正案 衆院委で可決

衆議院内閣委員会は、6日午前、塩崎官房長官と渡辺行
政改革担当大臣が出席して、天下り規制策の一環として
各省による再就職のあっせんを禁止し、新たに設ける
「官民人材交流センター」に一元化するなどとした国家
公務員法の改正案の質疑を行った。質疑では、民主党が
渡辺大臣の答弁が不十分だとして再答弁を求めるなどし
たため、たびたび中断、午後1時半すぎに採決が行われ
まず、民主党の対案が否決されたあと、国家公務員法の
改正案が自民・公明両党の賛成多数で可決された。また
採決にあたって、「官民人材交流センター」の中立性を
徹底するとともに、そのあり方について常時見直すよう
努めることや、公務員の定年を年金が支給される65歳
まで延長することも検討するなどとした付帯決議が、与
党の賛成多数で採択され改正案は、7日の本会議でも採
決が行われ、衆議院を通過する見通しで、与党側は安倍
総理大臣の意向を踏まえて今月23日までの会期内の成
立を目指すとしているが、与党内には会期が残り少ない
などとして成立を危ぶむ声も出ており、政府・与党内で
改正案の取り扱いをめぐる調整が続く見通し。


■日本貨物検数協会が所得隠し
 5年間で1億1000万円

貨物の検査を請け負う国土交通省所管の社団法人
「日本貨物検数協会」(東京都中央区)が、退職職員が
天下った関連会社に架空発注を繰り返していたとして、
2006年3月期までの5年間で計1億1000万円の
所得隠しを東京国税局から指摘されていた。
経理ミスも含めた申告漏れの総額は約3億円。
追徴税額は重加算税も含めて約8000万円に上り、
同協会は修正申告した。
同協会は、「日永商事」(中央区)など関連会社数社に
対し、「社内報の編集」などの名目で業務委託料を支払
っていたが、同国税局の調査で業務委託には実態のない
ことが判明。一方、関連会社は同協会を退職した職員の
受け入れ先になっていたものの、勤務実態がないのに給
与が支払われていた。


■H鋼材(長さ3.48メートル、重さ約100キロ)
 南側の車道に落下

6日午後2時45分ごろ、名古屋市中村区名駅4丁目で
建設中の高層ビル「モード学園スパイラルタワーズ」で
地上32階(高さ約150メートル)付近から、資材の
H鋼材(長さ3.48メートル、重さ約100キロ)が
南側の車道に落下した。現場はJR名古屋駅前で、交通
量や往来の多い交差点に面しているがけが人はなかった
中村署などによると鋼材は同ビル34階のクレーンから
ワイヤで2カ所を留めてつり下げていた。32階の高さ
で、近くの作業員の誘導を受けていたところ、鉄製の留
め具が相次いで折れた。作業員らは「鋼材が何かに引っ
かかった。外そうとしていたら、落下した」と話している。
鋼材は落下中、8階のガラス窓に激突、4枚にヒビが
入った。

学校法人モード学園と三井不動産が一昨年10月に着工
し、来年2月末の完成を目指している。地上36階、地下
3階建てで、延べ床面積は約4万8000平方メートル
地上階に名古屋モード学園など三つの専門学校が入る。
1階の一部と地下1~2階は商業店舗、地下3階は
駐車場(64台)となる。 完成すると170メートル。
名古屋市内では、同じ名古屋駅前のミッドランド
スクエア(247メートル)、JRセントラルタワーズ
(245メートル)、名古屋ルーセントタワー(180メートル)
に次ぐ高さ

設計者 日建設計
施工者 大林組
名古屋駅前 三井ビルディング再開発プロジェクト



国民の皆様 後援会の皆様
 
私自身の不明、不徳の為、お騒がせ致しましたこと、
ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫び申し上げます。
自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます。
なにとぞお許し下さいませ。
残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます。
安倍総理 日本国万歳
 
平成19年5月28日 松岡利勝


国民の税金で人生ゲームをした最後の言葉は
『日本国万歳』
それが国民へ宛てた言葉
本当に詫びているのかどうかも、ここからは伝わっては来無い
『自分の身命を持って』
責任が取れるのか?詫びれるのか?許されるのか?
今回の松岡さんの最後の決断は
大臣としての適性が本当に有ったのかが疑問だ

それに償う必要が有ったのか?さえ判らないのに
どう許すのかが、許すことは何に対してなのか
未だに全く判らない

世間を騒がせた為に命を絶ったのでしょうか?
それなら何か悲しい最期、死に際ではないでしょうか

誰もが思う“疑惑”の為の死
何通もの遺書
誰かを庇った風な文章
他殺とも取れる完璧なる自殺模様
犬の散歩用リードで玄関側から居間へ向かっての吊り
パジャマでの死に装飾
何処までも不可思議な締め括り
日本の政治らしい、一面の出来事でした

そして、東京湾を仕切るボスの意見は
『死をもって償ったという意味では
         彼も侍だったんだなと思う』
・・・ん?
第61代運輸大臣、
本当に君は早く本業の小説家に戻ったほうがいいと感じる。
確か去年君は、子供の自殺について
『自殺する子達はみんな甘ったれている。自分でまず闘うべき』
とか、言ってたけれど、子供にはファイティングスピリットを
求めて、大人には“侍魂”なのか?
これも小説家の発想ですかね
君は、それこそ天下りを自身で歩んでいるような人生だが
物凄い遠縁で純ちゃんと結び付いていることで何か天狗で
もあり、知事の前に小説家の思想だし、"都政の私物化"で
“土建屋行政”推進大臣を真っ直ぐに歩んでいますが、
遂に、昨年度に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発
そして、東京テレポートセンターの第三セクターは
財政破綻 負債総額は3668億円ですよ
いい加減、君もここらで“侍魂”を見せたら良いのでは?
でも君はまだ子供だから、まだまだファイティングスピリット
ですかね・・・
しかし、この財政破綻の負債総額3668億円なるものを無駄に
使わなければ「福祉改革」という名の
福祉予算を661億円を削減することは無かったですよね
これによって↓

●シルバーパス(敬老パス)の全面有料化
●寝たきり高齢者への老人福祉手当の段階的廃止
●障害者医療費助成の対象を縮小
●特別養護老人ホームへの補助を4年間で181億円(85%)削減
●難病医療費助成の対象から慢性肝炎を除外
●盲導犬の飼育代、盲ろう者のための通訳者養成講座の廃止

福祉改革のスローガンは
「何が贅沢かといえば、まず福祉」

贅沢?福祉が?
君のゼネコン・マリコン・箱もの“土建屋行政”のほうが
もっと贅沢なのでは?

それとも「青嵐会」時代の御教え通りに今も土建国家の繁栄を
信じているのでしょうか?一郎さんの息子も秘書も今では立派に
議員になり北海道の土建屋を潤していますが、一郎さんが故人に
なった後の十勝選挙区は凄まじいものでしたよね。正か秘書が
後任に立つとは思いませんでしたが、あの当時の十勝の土建屋は
どちらも応援せざる終えなくて血眼でした。帯広の川田工業、
幕別の藤原工業やらの招きで息子の応援演説へ出掛けたことが
ありますが、妊娠中の奥さんは壇上で旦那と共に何時間も立って
いなければならず、
『座らせて下さい』の後援者側の問いかけに
『座るんじゃねぇ!』の地元業者の罵声が今でもハッキリ覚えて
います。そこまでして家族で頑張る政治家一家
やはり小説家の言う通り“侍魂”でしょうか?

松岡さんの奥さんの気丈な挨拶に、其の時の何かが
フラッシュバックしました。家族の在りかたは何も
侍になるばかりでは無いのでは?
政治家だからこそ、国民の代表として家族の在りかた
人間としての知性と教養、責任の取り方、示し方、
日本人としてだけでは無く、国際人として
御手本になる生き方を是非してほしいものです。


松岡さん、これからは安良かに穏やかに御眠り下さい(黙祷)



■事件に関与か
独立行政法人・緑資源機構(川崎市)を巡る官製談合事件の
一斉逮捕から松岡利勝農相(62)はさまざまな憶測が飛び
交う中、説明すべき事実を自らの手で封印

緑資源事件…少額、異例の告発。
関係者は「事件に関係しているかどうかをこれから調べる、
という段階。 自殺直後、検察幹部が口々に「残念」と語っ
た新井将敬・衆院議員のケース(98年)とは、明らかに
異なる反応。証券取引法違反(利益要求)容疑で逮捕寸前
の新井氏に比べ、今回は支援企業などを独占禁止法違反容
疑の関係先として捜査し、押収資料の分析を始めたばかり。

同事件のような独占禁止法違反事件は法の規定により、
公正取引委員会の刑事告発が不可欠。公取委は、刑事告発
するか、排除措置などの行政処分にとどめるかの判断基準
の一つを発注規模に置く。今回舞台となった林道整備など
の調査・設計業務は年間約7億円に過ぎず、通常なら告発
を見送るほど少額。 刑事告発に踏み切った理由は
「検察の意向が非常に強かったため」
検察幹部が24日の一斉逮捕後
「公取委が告発に積極的だった」と正反対の見解を示しても
公取委関係者は「それはカムフラージュ」と語っていた。
法務・検察幹部は
「緑資源機構の事件そのものは、検察としては特にやりたか
ったわけではない。しかし裏に潜む疑惑を解明したかったの
は事実」松岡農相を「ターゲット」に据えていた。

▲「支援企業の落札」
松岡農相と緑資源機構の発注事業との関係。
支援企業が松岡農相に献金→業者間で談合→支援企業が落札
という経緯に関心。

機構の受注企業などからの献金は04、05の2年だけでも
1100万円余。96~05年を対象とした紙智子参院議員
(共産)の調査では、事件に関与した法人や企業、その代表
者らから、総額852万円の献金を受けていた。
松岡農相の地元・熊本県で進む「特定中山間保全整備事業」
同事業を巡っては、県内の15社が04、05年、松岡氏が
代表を務める「自民党熊本県第3選挙区支部」と松岡氏の
資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」に献金やパーテ
ィー券購入費の名目で約967万円を献金。
内訳は▽杉本建設(阿蘇市)344万円▽森工業(同市)
172万円▽熊阿建設工業(同市)100万円▽佐藤企業
(熊本市)90万円--。杉本建設は松岡農相の初当選
(90年)以来の有力後援者だったとされ、06年度発注
の同事業で2億9100万円を受注した。
 地元企業とのつながりを発端にした捜査は、
特捜部が02年に摘発した鈴木宗男衆院議員の事件と共通。
松岡農相が「九州のムネオ」と呼ばれていたこともあり
「地元のカネを丹念に洗っていけば、糸口がつかめる」
と検察関係者は語っていた。

機構の受注業者でつくる「特定森林地域協議会」(特森協
)=解散=と表裏一体だった政治団体「特森懇話会」=同
から03~05年に120万円の献金。 しかし・・・
参院選を2カ月後に控え、安易な捜査は「選挙妨害」との
批判を招く。農相周辺や支援企業を表立って捜査すること
はできず、特定中山間保全整備事業の発注機関
「阿蘇小国郷建設事業所」(熊本県小国町)を25日に捜索
「松岡農相の“琴線”に触れるものがあった可能性はある」
と関係者。

▲「光熱水費」
06年9月に毎日新聞の報道で発覚した事務所費と、
3月に国会で取り上げられた光熱水費問題。
 松岡利勝新世紀政経懇話会は、家賃や光熱費、水道代がか
からない議員会館に事務所を置きながら過去5年間、
毎年2400万円以上の事務所費を、さらに01~05年に
は総額約2880万円の光熱水費を計上。
 光熱水費について松岡農相が「ナントカ還元水」と釈明
した今年3月、政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たる
のではないか、との批判が巻き起こった。しかし、検察幹部
は「厳密に言えばそうだが、資金の『出』を事件化するのは
難しい」と、4月に市民団体からの告発状を受理したものの
この問題については一貫して慎重な姿勢を見せていた。
 その裏でひそかに続けていた政治資金の「入り」に向けら
れた捜査。松岡農相を含む「利益誘導型」の政治姿勢を問題
視した情報収集の開始は、5年以上前にさかのぼる。
初入閣となった06年9月の農相就任時には、検察内部に
「現職大臣をターゲットにする初めての事件になるかもしれ
ない」との声さえ起き、検事らの間で、摘発に向けた意気込
みを語り合う場面さえ見られた。しかし、自殺でその蓄積の
全てが闇に?

■<緑資源談合>「陰のドン」も自殺

官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命
を絶った。29日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一
元理事(76)の自殺。山崎元理事は業界団体
「特定森林地域協議会」(特森協)=解散=の副会長も務め
政界への窓口役。山崎元理事は公団発足(56年)当時から
の職員。業務部長などを経て88年10月~90年10月、
理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。
発注権限を一手に握った山崎元理事は90年ごろ、天下りを
多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、
出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行シス
テムの原型を作り上げた。
「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済み
の業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」
24日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事
(59)=解任=は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎
元理事を「陰のドン」と呼んだ。
 山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔
があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は
表裏一体の政治団体「特森懇話会」=解散=を設立。
03~05年、この懇話会から21人の国会議員に計822
万円の献金があり、うち計120万円が松岡氏に渡った。

■「国対の指示でしゃべれない」
 松岡前農水相の発言紹介-鈴木議員

鈴木宗男衆院議員は29日午後自殺した松岡利勝前農水相が
自身の事務所費などの不透明な処理に関し
「国会対策上、黙っているのが一番だと言われているし、
今は自分はしゃべれない」という趣旨の発言を鈴木氏にし
ていたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
 鈴木氏は松岡氏と親しく、今月24日夜に会食した。
松岡氏の発言は、その席で国民に謝罪するよう進言した鈴
木氏への返答。松岡氏は「政府も方針は決まっているし、
また変えたりするとおかしくなるから言えない」とも語った
 鈴木氏は自身のホームページでも
「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。
それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介。
これに関し自民党の中川秀直幹事長は29日午前の記者会見で
「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」と否定。 


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■緑資源談合のOB法人 
受注業務を民間に格安で「丸投げ」

農林水産省所管の独立行政法人
「緑資源機構」(本部・川崎市)発注の
林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で
公正取引委員会から独占禁止法違反で刑事告発され
るとみられている財団法人「森公弘済会」
(東京都千代田区)が、受注した業務のうち、少な
くとも十数件を民間企業に下請けに出していたこと
がわかった。

下請け側は「丸投げ同然だった」と話しており
受注額の4割で発注し、利ざやを稼いだケースもある。
受注法人が、談合と、実質的な丸投げによって、
法外な利益を得ていた疑いが浮かんだ。

森公弘済会は2002~06年度、機構から計83件
(総額6億7750万円)の業務を受注。このうち、
04~06年度に受注した、少なくとも十数件を民間
企業に下請けに出していた。

読売新聞が入手した下請け企業の内部資料によると、
600万円台で落札した機構本部発注の設計業務では、
民間企業に2百数十万円で再発注し、落札価格の6割
に当たる3百数十万円の差額を得ていた。300万円
台で受注したほか数件の本部発注業務も同様で、落札
価格の5~7割の価格で再発注していた。

残り約10件は、いずれも地方建設部が発注した調査
測量設計業務で、計約6000万円で落札。
落札価格の6~10%の利ざやを稼いでいた。

通常、機構が発注するコンサルタント業務を請け負う
には、測量士や技術士などの国家資格が必要だが、
国土交通省への登録文書によると、森公弘済会は役職
員計22人のうち、機構OBの役員1人が測量士の資
格を持つだけだった。
複数の業界関係者は「森公弘済会に業務を遂行する能
力はなく、受注業務はほとんど丸投げだった」
と話している。

また、機構業務を請け負う場合、業務を全般的にチェ
ックする管理技術者を置くことが機構の内規で義務づ
けられているが、関係者によると、森公弘済会が下請
けに出した業務では、管理技術者は、別の民間企業か
らの派遣で、森公弘済会と雇用関係はなかったという。
機構は内規で受注業者が業務の企画や管理、技術判断
など「主たる部分」を下請けに出すことを禁じている。
森公弘済会は「しかるべき手続きで機構の仕事を受け
ている。それ以上については、答える義務があるとは
思えない」としている。(2007年5月23日付  読売新聞)

・・・ってな?
読売、最近、談合に関しては熱心に取材してますね。
けど、まだ緑資源の業務委託など、ちゃんとお金!業者
に払ってますからね(笑)偉いよ
国土交通省の東京湾口航路の随意契約の発注業務なんて
工事入札施工業者が奉仕ですからね。一部隠れ蓑で注文書
交わしてお金も流れている契約もありますが・・・。
※詳しくは去年書いた記事でも読んで下さい
         
■東京湾口航路に関する国土交通省発注検討調査のいろいろ
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20061109.html

最近では業務分担というより、湾口航路事務所で次の発注
工事の検討は既存の施工業者へ、そのまま頼みます。
例で言えば、

■関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド)
一般競争入札
2006/10/05 2006/10/19  97.17%
若築建設(株)      
請負金額 228,000,000 円

これ↑昨年ですが、当時の東京湾口航路浦賀水道航路浚渫
工事で東亜筆頭JVサブの若築が上記↑横須賀の工事事務
所で、東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド) 入札前
に、東京湾口航路事務所から頼まれて↑の資料、せっせと
作ってましたからね(笑)勿論!無料奉仕で

で、その前の年の東京湾口航路付帯工事って、
どこが落札したか知ってますか?
          
■“国交省OB 天下り規制逃れか”・・・
 凄く遅いよ(ーー;)気づくの
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20070427.html

東亜へ即日出向した天下りOBさんの元々の天下り先
『たにもと建設』です

■東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(撤去ケーソン補修)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 たにもと建設(株)

↑これは俗に言う“お土産”という工事でして
たにもと建設にお世話になりました!というものですね。
それは、後にも先にも、たにもと建設はこの東京湾口航路
工事関連への入札はありません。
※と、言うか入札要件で入札出来ない(爆)

え?東亜への“お土産”ですか?
それは一段と東京湾口航路工事入札が容易になったことと
※実績はこちら
●平成十七年度東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事を
連続して筆頭施工業者として落札↓これは例外中の例外

■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
(南側工区)
工事価格 1,360,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体

■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その4
(南側工区)
工事価格 1,150,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体

※元々東京湾口航路事務所の元所長は東亜に天下り在任中
(担当土木部長)なので、東京湾近辺の工事により都合良く
!有利に展開中ですが、敢えて挙げれば↓これ

■東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事
(第二海堡)
工事価格 202,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜建設工業(株)

↑ですかね。
この工事、曰く付きですのでホトボリ過ぎたら護岸工事が
次々に発注される予定です(渋)
この東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事も
発注資料は東亜の職員が製作したもので、役所は一切検討
調査を行って無いし、そもそもNHKエンジニアリングの
施工の仕事だったし、・・・と、
まあ入札時の金額も、この即日天下りOB・T木さんが金額
を電話で聞いてくるし、当時東亜の横浜支店土木部長 I田さ
んは、入札金額の税込みと税抜きを間違えて計算してくるし
役所もね、辻褄(つじつま)合わせるの!大変でしたから!
税込みか税抜きかで、それで東亜が赤字になったからって
そもそも、こっちには関係ありません!
“そっちが勝手に間違えたんだろう!!”
って、ことです
入札前に材料費(ケーブル)の値段、当時のT部課長が東亜へ
『俺が何とかするから』って言ってましたが、
所長は東亜落札は受け入れたけれど、値段までは無理でした
ね・・・残念でした、しかし、まあ例の件は墓場まで持って
行って下さいよ?解ってますね(念押し)関係者の皆さん

東京湾口航路事業全て
官製談合?いえいえ慣性談合!!ですよ 



■国交省の出先8地方整備局、天下り先に発注継続

国土交通省の出先機関である全国8地方整備局が
それぞれの天下り先公益法人に随意契約で巨額の業務を
発注していた問題で、各地整局が2007年度から民間
参入を認める公募方式に見直した公共工事の発注者補助
業務に、民間からの応募が全くなかったとして、従来通
り各公益法人に随意契約で発注していたことがわかった

発注者補助業務は、工事の予定価格を算定する積算補助
工事完成時などの検査補助、提案された企画や技術を評
価する審査補助など。近畿を除く7地整局は地元自治体
と共同で、こうした業務に従事できる「技術者認定制度」
を新設。6地整局は公募の際、従事できる技術者を同制
度の認定技術者と明記した。ところが、同制度の受験資
格には「公共土木工事の発注者として最低3年以上、実
務経験がある」などの条件があり、事実上、地整局職員
や公益法人職員、公益法人に出向経験のある民間コンサ
ルタント会社の技術者らに限られていた。

また、8地整局は、企業・団体の応募資格についても、
地整局や自治体などが発注した発注者補助業務の請負実
績を条件とした。自治体では、こうした業務は自治体職
員が行ったり、外郭団体に随意契約で発注したりしてお
り、応募に必要な両条件を満たす民間企業は、実際には
ほとんど存在しない。

公募方式は、希望する企業・団体に公益法人を加えて決
める仕組みで、応募がなければ公益法人と随意契約する
と明示されていた。結局、415件全件で応募はなく、
公益法人が独占受注した。

こうした発注方法について、国交省は「公共性の高い業
務であり、いきなり未経験者には任せられない」として
いる。 (2007年5月23日付  読売新聞)

■「緑資源」官製談合、東京地検きょう強制捜査

林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道
測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地
検特捜部は、談合を主導した機構の理事(59)ら2人
と、2005~06年度の受注上位4法人の担当者4人
を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で立件す
る方針を固めた。

24日に公正取引委員会から刑事告発を受け、
強制捜査に乗り出す。

4法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会の2財
団法人と、フォレステック、片平エンジニアリングの2社
6人は談合への関与を認めている。

関係者によると、機構では05~06年度分の発注にあた
り、理事が中心となって発注予定の全業務の落札予定業者
を決定。この決定に従い、業者側は落札予定業者が落札で
きるよう互いに協力した疑いが持たれている。機構OBが
天下っている4法人は、2年間で機構発注の林道測量コン
サルタント業務の7割近い
137件(落札総額約9億8000万円)を受注。
特捜部は、機構がOBの天下り先を確保する目的で主導し
た悪質な官製談合と判断。


■緑資源談合 理事ら取り調べへ

緑資源機構が発注する林道整備の調査や測量業務をめぐ
っては、公益法人や民間の測量コンサルタント業者が談
合を繰り返していた疑いが持たれている。これまでの調
べで、緑資源機構の理事ら幹部は、発注する業務のおよ
そ70%を天下りのOBを受け入れている4つの法人に
優先的に割りふるなど、年間およそ100件に上る入札
すべてについて、事前に落札させる業者を決めていた。
関係者によると、理事らは、本命に決めた業者に対して
「ほかの入札参加業者と事前に調整して確実に落札する
ように」などと言って、業界側の談合についても具体的
に指示していた。公正取引委員会は24日、談合に深く
かかわっていた4つの法人について刑事告発する方針で
これを受けて、東京地検特捜部は、緑資源機構の理事ら
幹部や法人側の担当者について、独占禁止法違反の疑い
で取り調べる。


■名古屋地下鉄談合の初公判

この裁判は、名古屋市が発注した地下鉄工事の入札をめ
ぐって、一昨年12月に談合を行っていたとして大林組
や鹿島、清水建設など法人としてのゼネコン5社と大林
組名古屋支店の元顧問、柴田政宏被告(71)ら各社の
当時の担当者5人が独占禁止法違反の罪に問われている
23日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で、ゼネコ
ン5社の代理人らと担当者はいずれも起訴事実を認め。
検察側は、冒頭陳述で「東海地方の土木工事については
平成6年ごろから柴田元顧問が談合を取りしきり、工事
の受注実績などのほか、元顧問に金品を贈った実績など
が落札業者を決める際の判断材料になっていた」と指摘
そのうえで「大手ゼネコン各社はおととし12月に談合
しないことを申し合わせたが、被告らは地下鉄工事につ
いてその後も談合で合意したとおりに入札することを確
認していた。柴田元顧問は、同じ時期にまだ入札予定日
が決まっていない工区についてもすでに落札業者を決め
ていた」などと犯行のいきさつを明らかにした。


■もんじゅ ナトリウム注入開始!!

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、
平成7年に起きた冷却用のナトリウム漏れ事故の為
運転を停止していたが、運転再開に向けて設備の
改造工事と安全性を確認する試験が行われている。
23日は午前10時すぎから事故以来11年半ぶり
にナトリウムを配管に入れる作業が始まり、中央制
御室の運転員が、タンクからナトリウムを流し込む
装置を作動させた。ナトリウムは、事故の後、配管
から抜き取って保存されていたもので、3つの冷却
系統にあわせて、600トン余りが順次送り込む。
「もんじゅ」では、ナトリウムを配管に循環させな
がら、改良して強度を高めた温度計や緊急時に作動
するナトリウムの抜き取り装置が適切に作動するか
今年8月まで試験が続けられる見通し。
「もんじゅ」は、国による最終的な安全確認を受け
た後、福井県や敦賀市の了解を得た上で来年5月の
運転再開を目指している。



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千葉県の三番瀬の埋め立て計画をめぐって
地元の漁業協同組合が受けた43億円の融資が
計画の撤回によって返済できなくなっている問題で
千葉県は、漁協に賠償金を支払う方針を決め、金額や
支払い方法については、裁判所に調停を申し立てて
協議することにした。

千葉県が進めていた、市川市の沖に広がる浅瀬、
三番瀬の埋め立て計画をめぐっては、漁業者の転職を
促す準備資金として、昭和57年、市川市の行徳漁協が
金融機関から43億円の融資を受けた。
返済には、千葉県からの漁業補償をあてることにしていたが
平成13年に就任した堂本知事が計画を撤回したため
漁協は補償を受けられなくなり、融資は、25年経った今も
返済出来て無い。

対応を検討していた千葉県は、県が委嘱した有識者の会合の
提言を受けて、漁協に賠償金を支払う方針を決め、金額や支
払い方法については、近く、東京地方裁判所に民事調停を申
し立てて、漁協側と協議することにした。

■平成19年5月 臨時 千葉県議会知事 あいさつ
(平成19年5月16日)
(抜粋)

成田・羽田空港関連について申し上げます。

本日、総理を議長とする
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」は、人・モノ・カネ・
文化・情報の流れにおいて、開放的な経済社会の構築を
目指す構想を取りまとめる予定です。この中で羽田空港
について、国際旅客チャーター便の促進や就航範囲の見
直し等による国際化の推進が論点の一つになっています。
 県としては、成田空港と羽田空港の有機的な連携によ
る効果的な活用こそが、首都圏の国際航空需要に現実的
かつ早期に対応可能な方法であると考えており、今後と
も国の動きに注目し、関係25市町村との連携を密にし
ながら適切に対処してまいります。

ここで、三番瀬漁業補償問題について申し上げます。

三番瀬海域においては、県がこれまで実施した埋立事業や
埋立計画に起因した市川市行徳漁業協同組合に係る転業準
備資金問題と南行徳漁業協同組合に係る漁業補償問題があ
ります。
これらの問題の解決を図るため、平成17年10月に
「市川地先漁場に係る補償アドバイザー」を設置し、
1年以上にわたる精力的な検討を経て、昨年12月に、
解決に向けた提言をいただいたところです。

県としては、この提言に基づき具体案を取りまとめ、
先ごろ両漁業協同組合に対し提示するとともに、
公平・中立な第三者である裁判所の関与を得て解決を
図るため、民事調停の活用を申し入れたところです。
 その結果、民事調停により本問題の解決を目指すこ
とについて、両漁業協同組合の同意が得られたことから、
今後、速やかに東京地方裁判所に申立てを行い、
できる限り早期の解決が図れるよう最大限の努力を
してまいります。

なぁーんだ、千葉!
羽田の漁業補償の範囲を三番瀬まで手を広げていた
とはね・・・それで漁組の理事長を納得させた訳か?
ふぅぅぅん、後の2漁組は中ノ瀬北端部の漁業補償で
封じ込めかな? 
確かいまの知事って2001年に三番瀬の再生!
埋め立て中止とかいう自然保護を打って当選したと
記憶にあるが・・・月日は人を変えるのか?
長いものに巻かれて権力に潰れたのか
段々、いや急に?自然じゃ無い方向へ
利便性に傾いて来たのでは?無かろうか
今年は愈々面白い展開になって来ました。

東亜Sさん以下Oさん頑張っているようで何よりです。
やはり御引越しした現横浜支店のビルの威力は計り知れ
ない底力があるようで恐れ入ります。
今度東亜の横浜支店が引っ越したビル
(関内のスタジアム裏)は
10年くらい前に神奈川県の漁協が創っていた信用組合
『信漁連』のビルだったものを30億くらいで買ったもの
でしたか?ね
当時の信漁連の理事か何かが●●取引で数億円の負債を出し
借金の肩代わりを東亜が「ビルを買い取る」形で恩を売った
いきさつがありました。
当時の資産価値としては3分の1以下、バブル以降の景気の
良い(建設業は阪神淡路の震災特需で破竹の勢い)時期
※当時の支店長、現会長のときでしたっけ?
現在の耐震強度では持たない建物「二束三文のガラクタ」を
買い取るという恩を神奈川県(漁協を通じ)にアピールした
ことになりましたが。それによって、年間35億以上の受注
(神奈川県から)があったと記憶しています。
この度、耐震上の問題で立て替えようとしたらしいのですが、
建ぺい率から同じものが立てられず、隣の土地
(現在賃貸し駐車場)の売却を地主に依頼した
ところあっさり断られたとかで
やむなく、今回、東亜の耐震工法を導入して補強したとの
ことですが・・・。
NHKの午後のニュース
『再就職の規制すり抜け勤務 国交省元職員』
で外観を見ましたが懐かしいですね

そもそも漁業補償などというものは何か?
古くは鶴見埋め立て組合からの流れで、
明治の初めに渋沢栄一、安田善次郎、浅野総一郎
という歴々が始めた京浜工業地帯の大規模埋め立て、工場建設
(重化学工業化)とう歴史があり、当時は漁業組合なんて無く
地元の漁師達は、手漕ぎの船で、小さな網を使ったり、一本釣り 
や遠浅の砂地でアサリなどの貝を採って生計を立てていた
※江戸時代、旧東海道の鶴見、生麦(鶴見川沿い)辺りで貝専
門の仲買が有名。
昭和の30年代に埋め立てに関する法律が制定されるまでは勝手
に埋めて土地を造成することが出来、つまり、海であった場所
をごみなどで埋める(江戸時代の築地や本所深川辺りは当時の
生活ごみを埋めて作った土地)ことにより、土地が出来上がる
といういい加減なものでした。今でも、番外地とか青地、0番地
などという住所になっていない財務局の土地が残っています。

埋め立てをするにあたっては、地元漁師の同意書が必要などと
いう法的制約もなかったわけで、明治維新からのドサクサにま
ぎれてやりたい放題で、料亭に何回か連れて行き、飲食で誤魔
化されてしまったらしい・・・なんてことも。
漁師も、海が無くなるなんて思いもよらず、ただ少しだけ別の
海で魚を獲れば良いぐらいの感じだったと思いますが・・・。
民間が主導でその辺をまとめていたので、その後の流れの仕切
り役施工会社はそのノウハウを持っていて現在に至っています。
(人と人のつながり、縁故関係など)
横浜~川崎~東京へと続く京浜工業地帯、
更に千葉県側へと伸びて行き、埋め立てて造成できる水深
(0~-5m~-10m程度)は全て埋め立てられてしまい
東京湾内で埋め立てに適した土地は今は殆ど残っていません。
三番瀬や三浦海岸などを除いては・・・
(千葉側の富津辺りは何とか残ってはいるが)

その後
埋め立て事業が法制化され、
民間から行政官庁の主幹により行われるようになってから
「補償」という言葉が生まれました。
漁業権の放棄(実際には放棄していないが・・・苦笑)
迷惑料・転業資金として支払われる金額をこう呼びます。
その仲介役として、ブローカー的立場を利用する業者が
暗躍し始めたのは「補償」の副産物でしょう。が、
漁協を隠語で“さかなやさん”と呼び
公的資金を旨くばら撒くことで調整を図り
同意書を楯に天下りOBを役所に寄こし
何でも自由に工事を操られては困ります!! 




緑資源機構談合:証拠うっかり廃棄 
 公取からの預かり品  東京地検

独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で
東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内
で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが11日、
関係者の話で分かった。
特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。
紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、
捜査に影響が生じる可能性

関係者によると、4月末、事件に関する資料などが入った複数
の段ボール箱を公取委から特捜部に搬入した際、
そのうちの一つを誤って検察庁の地下に放置した。
今月に入り、中身を知らない清掃員がごみと勘違いして廃棄。
既に溶解処理されたという。

●緑資源機構談合事件

農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整
備事業をめぐり、機構の森林業務担当理事らが、測量など
の業務を割り振る「官製談合」をしたとされる。
公正取引委員会は2006年10月、機構や受注法人などを
立ち入り検査。
その後、悪質な組織的談合が繰り返されていたとみて、
独禁法違反(不当な取引制限)容疑での刑事告発を前提と
した犯則調査に切り替え、今年4月、強制調査を実施した。
対象になった受注側の5公益法人は、林野庁OBや機構
幹部らを多数雇用しており、
天下りを見返りにしていたとみられる。


●当方に全責任ある 東京地検の岩村修二次席検事の話

職員が公正取引委員会から預かっていた証拠物の一部を
誤って紛失し、廃棄される事態が生じたのは事実だ。
当方に全責任がありおわびするほかないが、
詳細については、いずれあらためて説明したい。


●あまりに管理ずさん 
元最高検検事の土本武司白鴎大法科大学院長(刑事法)

あまりにずさんな管理だ。証拠品の紛失は過去にもあるが
箱ごとというケースは耳にしたことがない。
所有者が賠償を求めれば国は完全に負ける。
日本は精密司法と言われるが、要は証拠による立証が精密
だということ証拠品の紛失は
「不適切さ」の程度としては最高位だ。
仮に有罪に導くための決定的な証拠だったら、
管理を担当していた職員を免職や停職など
重い懲戒処分にするべきだ


竹島公取委員長 留任へ 

政府は、公正取引委員会の竹島一彦委員長を
留任させる方針を固めた。
竹島氏は、日本道路公団が発注した鋼鉄製の橋の工事を
めぐる談合事件や、名古屋市の地下鉄工事の入札をめぐる
談合事件などを告発する
など、独占禁止法の厳格な運用に指導力を発揮。



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■独立行政法人、抜本見直しへ
安倍首相が指示

年内にも合理化計画-諮問会議
政府の経済財政諮問会議は9日夜の会合で
官製談合や国家公務員の天下りの温床との
批判がある独立行政法人について、大幅な
民営化や廃止を視野に抜本的に組織形態を
見直すことを決めた。安倍晋三首相が渡辺
喜美行政改革担当相に指示した。

現在ある101法人の全事業を徹底的に
洗い直した上で、存続の可否を判断する
「整理合理化計画」を年内にも策定。
官業の民間開放を進める方針だ。

省庁再編の一環として2001年に
独立行政法人が制度化されて以来、
抜本的な見直しは初めて。



阿部ちゃん、本気?ですか?(苦笑)
天下り規制の“公務員法改正案”
今国会成立を断念したばかりなのに
独立行政法人の見直しなんて・・・ねぇ?
出来れば、同じ期に社団法人も!
序に、外郭団体全て見直したら?
でもねぇ、絶対、公務員改革より難しいよね
そりゃあ、全部っていうほど税金で食べている
のに、渡りのクッションが無くなっちゃうのに、
絶対!反対だよ・・みんな(爆)
それより人事院を民営化したら良いんじゃないかな?
人事院組織を解体して、
各省庁の秘書の持ってる『渡りの資料』で企業なり
外郭団体なりを選別できるから、それを民間委託だと
天下りも官民癒着もスッキリするけどね
絶対、こんな透明化は無理だよね

人事院の承認に関しての質問だけど、普通に調べれば
答えは出てくるので質問せず、自分で調べて下さい
例えば、平成十八年度をザッと見ても

■recognition116 人事院承認.pdf
・国土交通省のノンキャリの場合
6. ニシキコンサルタント   若築建設?のコンサル会社
                (ドラムと同じ関係)
41.エコー(海じゃん?第二海堡?)
42.ドラムエンジニアリング (自ずと知れた東亜直轄?コンサル会社)
43.日本港湾コンサルタント・・・(五洋建設だったかな?)
49.松尾建設(元湾口の工事課長・・・押しつけられた感じ?)
50.大旺建設(海洋工事もやっている中堅のマリコン)
51.ニシキ
56.エコー
57.ニシキ
65.関門港湾(下関の浚渫会社:関門航路浚渫を直に受注)
67.日本海洋コンサルタント・・(どこの息だったか?笑)
68.ドラム
69.エコー
71.山陽建設(九州?瀬戸内海?の海洋土木建設会社)
75.ニシキ
178.日本海コンサルタント? ごみ処分場・埋め立てか
273.㈱長大(橋梁設計会社の国内最大手・つり橋とか)

・その他
 海上保安部 日本無線
 (船舶用、灯台のレーダー、無線等の製造販売、
  情報管理センター機材など)
 林野庁 東亜・土木技術指導?
 (林業は関係ないけど何かの開発がらみか・・・?)

とかね、?から始まり後は御自分で調べたい人は
調べて頂ければ・・・真意は・・・よく判る。筈。
見れば誰でも判るようなことが毎年起こっている
わけで、ここはタイトル通り『東京湾の不思議』について
書いているので、私の知っている不思議には?は余り無く
他は他で不思議なのだから個々に調べれ
ば不思議ブログは容易に書けます。こんなもの告発でも
隠密でも機密でも隠蔽でも何でも無いのだから・・さ
大したこと書いていません。巷では誰でも知っている様な
ポピュラーなことだから、官が知らないのは冗談ですね。

平成十八年七月十一日付で辞職した 
人事院承認Ⅰ-55 七月二十八日

元 国土交通省大臣 官房政策評価審議官 の彼は 
               ※秘書室長 併任
西日本建設業保証株式会社へ
八月一日 東京支店長として就職
就職に至る経緯は
『官の斡旋、仲介などによる就職』
※平成十三年~十七年度 
  国土交通省大臣 官房人事課人事調整官

彼の行った西日本建設業保証株式会社とは?

建設業保証株式会社は東日本もあり、
公共工事を行う際に、
保証会社への加入が必ず義務づけられている!のですよ
(しかも、この会社が指定です。
これはまことにおかしな方式!!←なんだけど) 
結構な金額が、この会社に流れていくわけで、
このカラクリには、すっごい裏がある?(苦笑)
請負側のリスクなのに加入が必須で、
しかも積算にも組み込まれていたはずで・・・
労災保険料ならわかるけれど?
殆ど使うことも無いお金を巻き上げています。
これって?怪しい?!!! の?
どうでしょう?
人事院が本当のザル?ということでしょうか?

まあ、いつも辞職の項目の
『職員の自発的な就職活動』とか
『知人の紹介による就職』とか書いてあるのですが
そんなに有意義な活動した後に
二年したら喪が明けて晴れて建設会社に嫁ぐのは
何故なのでしょう?

やっぱり、事務次官が言う通り
『行くべき人が行けない!』から
でしょうか?

血祭りは何故か東亜だけだけど、
東亜には沢山のOBを入れて貰って恩にきてるから
これ以上のお咎め無しにしちゃうつもり?かも!
ねぇ?
保証会社へ天下った元人事調整官の秘書室長の
『閻魔帳』に、例の東亜即日出向の記述・・・見ました?
国土交通大臣及び観光立国担当大臣


■人事院、天下り違反で告発も 
 元金融庁局長、保振取締役兼任で

金融庁OBで日本証券業協会の増井喜一郎副会長が
国家公務員法で定められた人事院の承認を受けずに
株式会社「証券保管振替機構」(保振)の社外取締
役に就任していた問題で、金融庁と人事院が同法違
反容疑での刑事告発も視野に事実関係の調査に乗り
出したことが8日、分かった。
人事院が再就職(天下り)承認制度違反で調査を行
うのは極めて異例。

増井氏は平成17年8月、金融庁総務企画局長を退官し
同年9月に日証協役員に就任。昨年6月からは保振の
社外取締役にも就いていた。日証協の役員改選に伴う
役職整理の過程で違法な兼任実態が発覚、
日証協が今月2日に増井氏の保振取締役辞任を発表。

日証協によると、増井氏は、
「法律については承知していたが、
(保振は)純粋な営利企業ではなく公的な性格があるので
人事院の承認は不要だと思った」と話しているという。

国家公務員法103条は、人事院の承認なしには
「離職後2年間、離職前5年間の職務と密接な関係があった
民間企業には再就職できない」と規定、
違反者に最高1年の懲役を科すとしている。

人事院などは、今回のケースの悪質性や故意の有無を
調べているが、増井氏が法律を把握した上で社外取締
役に就任していることから
「違法は違法として、告発も検討せざるをえない」
(政府関係者)としている。

塩崎恭久官房長官は9日午後の記者会見で、
金融庁の増井喜一郎元総務企画局長が人事院の承認を
受けずに株式会社・証券保管振替機構(保振)
の社外取締役に就任し、国家公務員法の
「天下り規制」に抵触していた問題について、
「国民の信頼を裏切るもので、極めて遺憾だ」と述べ
強い不快感を表明した。
その上で「金融庁が必要な対応を取るべきだ」と指摘

■政府の関与排除、
 民主党が「天下り根絶法案」衆院提出

民主党は9日政府の公務員制度改革関連法案への対案として
国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する
「天下り根絶法案」を衆院に提出した。

政府案が再就職あっせんを一元化する
「官民人材交流センター」(新・人材バンク)を
設けるのに対し、政府の関与を排除するのが特徴

天下りをなくすため、
任命権者が早期退職を勧奨することを禁止し
定年まで勤務できる環境を整える。
また、退職後5年間は原則として関連企業などへの
再就職を禁止し、営利企業だけでなく、
特殊法人や独立行政法人なども対象とする。

松本政調会長は同日の記者会見で
「天下り先と省庁の随意契約や官製談合など、
税金の無駄遣いは天下りから始まっている。
政府案では結局、天下りが残る」と政府案を批判

■天下り受け入れ自粛
企業の3分の1検討 「利点ない」

天下りを受け入れている企業の3分の1超は
今後の受け入れ自粛や削減を検討していることが、
帝国データバンクの意識調査で分かった。
「利点がない」との理由が6割(複数回答)を超え、
公務員にはますます厳しい時代になりそうだ。

国家公務員法改正案が閣議決定され、
省庁による再就職あっせんが「官民人材交流センター」
(新人材バンク)に一元化される方向になったのを受け
帝国データが4月下旬、全国2万770社を調査。
9650社(46.5%)から有効回答を得た。

天下りを受け入れているのは全体の4.6%。
うち18%が今後の削減、18.4%が自粛を検討中で
理由では「利点がない」が63.6%で最多だった。
「天下りがいないと入札の指名に影響するが、
費用対効果は非常に悪い」
「脱談合で企業が変革を迫られている」
(いずれも土木)との声もあった。

一方、新人材バンクについては、全体の54.3%が
「官製談合の抑制につながるとは思わない」と回答。
「バンクの厳格な運用を期待できない」
「法案が骨抜きになる」などの理由が目立ったという。

■公務員法改正案の成立断念 天下り規制
 時間不足

政府、与党は9日、中央省庁職員の天下り規制を強化し
再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」
を創設する国家公務員法改正案の今国会成立を断念した。
審議時間の確保が難しいことなどが理由。
与党国対幹部は、衆院で継続審議とし、次期国会であらた
めて成立を目指すべきだとの認識を示した。
安倍首相は法案が閣議決定された4月24日
「成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明していた。

※尚、文中の安倍首相と阿部ちゃんは何ら関係ありません
  内輪の話です。漢字間違っているわけでは無いので(笑)
 この件に関しての問い合わせのメール、ご遠慮下さい。


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平成19年4月27日(金)
9:30~9:55
国土交通省会見室
冬柴鐵三 

■質疑応答

(問) 昨日、一部で報道がありましたが、
国交省の元職員が再就職を禁止されている大手の
海洋土木会社の下請け会社に再就職して、事実上
大手の海洋土木会社の方に勤務をしていたという
ことで、天下り規制逃れではないのかという見方
も出てきているのですが、このことについての事
実関係を含め大臣のご所感と、国交省として今後
同じような事態はないのか、処分も含めて、どの
ような対応を行われるのか教えて下さい。

(答) このような脱法行為の疑惑を受けたという
ことは、誠に遺憾です。水門談合、橋梁談合等が
あったときにも、自粛処置というものを我々として
は率先して行いました。そのようなものが、この
脱法行為によって尻抜けになっているということに
もしなっているのであれば、誠に残念な話です。

我々としては、それについてきちんとした対応を取
らなければならないということが基本的な見方です。
本件は、そのような疑惑を受けましたけれども、

どのような事実関係だったのかは、我々は本当に分
からないわけですので、確認をしなければならない
と思っています。記事にもありますが、国交省の当
該OBがたにもと建設 (株)という所へ就職をした
わけで、これは国家公務員法第103条第3項の
人事院の承認によって就職をしたもので、この部分
については適法です。ただ、東亜建設工業 株)へ
就職するということは、103条3項により禁じら
れています。

退職後2年間の再就職は許されないという規定がある
わけです。たにもと建設(株)に勤務しながら、就職
してはいけない東亜建設工業 (株)に事実上勤めてい
たのではないのかということが今回の疑惑です。

東亜建設工業(株)と たにもと建設(株)の間では
資本関係はないのですけれども、業務委託契約が締結さ
れていたようです。業務委託の一環として、技術指導に
当該国交省OBがたにもと建設 (株)から派遣をされて
技術指導に参画していたという事実らしいのですが、
派遣された先での勤務状況等もきちんと確認しなければ
いけないと私は思っています。例えば、机があったのか
週に何日くらい勤務していたのか、具体的な仕事は何を
やっていたのかなどを確認しなければならない。

この2年後にたにもと建設 (株)を辞めて、東亜建設
工業(株)に勤めたと。概略ですけれど、こういう事実
があるようです。この一連の事実を捉えて、脱法ではな
いのかという批判を受けたことは誠に残念だし、また、
外形事実を見れば、疑うのに十分な理由はあると思います。
したがいまして、この事実関係を確認しなければならない。

もし、脱法ということになりますと、人事院の管轄だと
思いますけれど、103条違反だということになるので
はないかと思います。そうであれば、1年以下の懲役又
は3万円以下の罰金という刑罰規定がその法律の中にあ
りますので、ここまで大きく取り上げられている事件で
すから、関係する人事院、あるいは警察や検察がこれに
どう対処されるのか、注意深く見守っていかなければな
らないと思います。また、事実関係を確認すると言いま
したけれども、そういう資料を求められれば、そういう
所に提出して協力していかなければならないと思います。

(問) 確認ですけれど、今日までの段階で、調査自体は
    国土交通省としては開始はしているのですか。

(答) はい。

(問) ただ、あらゆる事実関係については、
    まだ確認中であるということですか。

(答) そうです。
   私もきちんと報告を受けようと思っています。

【中略】

(問) 天下りの問題なのですが、
まずこの件の事実解明ということだと思うのですけれども、
他にも同様なケースがないか、調査するお考えというもの
はないのでしょうか。

(答) まずは本件ですが、もうあまり時間はかからない
と思います。その上で、問題点が把握できれば、国家公務
員法103条で禁じられているような会社との関係で、
調査しなくてはいけないことになるだろうと思いますが、
とりあえずは、今の事件についての事実関係はどうだった
のか、本当に脱法であったのか、そうであれば103条違
反ですからね。そういう観点で、まず事実確認をしなくて
はならないと思います。有権的に調べなくてはならないの
は人事院や警察だと思います。


派遣ねぇ?
ここ数ヶ月の間に派遣されていた ←ってことで
話し合いが関東地方整備局と東亜で合意した?ってわけ?

OBの机は赴任時、例の噂のOB天下り指摘社員を馬鹿者
扱いの嫌がらせパワーハラスメントで病気にさせ、湾口航
路工事を外したという超有名な土木部長の隣のお席でしたが
OBは実際には毎日出勤されてましたよね。よく役所へ、
たにもとでは無く東亜から電話掛けてこられてたですものね。
公表されている、日に2、3日っていうのは
湾口航路事務所に出入りしていた事実を隠すためでしょうか?

その湾口航路事務所の元所長、港湾空港部事業計画官も
昨年ここのブログに書いた通り

■東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
  http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/

『トコロテン方式』で今年四月で予定通り辞職され、
千葉港湾事務所長も今年辞職 
関東地方整備局副局長(←旧運輸省としてはトップの座)の彼も
四月二十五日付で辞職しました。さて?クイズです!
辞職後、彼らの次の職場は何処でしょう?(笑) 
因みに、湾口航路の所長には、元京浜港湾事務所副所長が就任
湾口航路所長は勿論!港湾空港部の事業計画官に就任しました
予定通りですね
※千葉港湾事務所長には、
  元 空港部港湾事業課長が就任
※関東地方整備局副局長には、
  元 (独)港湾空港技術研究所 特別研察官が就任
※付録で悪いんですが、例の元 湾口事務所工務課長ですが
四月に港湾空港部港湾空港情報管理官から危機管理官に就任
みなさん、足元に気を付けて
着実に階段を登っているようで何よりです。
詳しくは国土交通省のホームページで御覧下さい。
  もう公表されているかと思います。

そうそう、そう言えば
ここのコメントで●が狂ったと書かれた彼も昨年の暮れに
退職していました。彼は東亜の社内コンプライアンスに打って出た、
特異まれな人でしたが、そんな彼を東亜はどう扱うのか、とても
興味がありましたが、最後は金でしたね(笑) 労働局で会った時に
会社からの紙を見せて貰いましたが、そうかぁーっ、この不正は
この値段なのかぁーっ・・・これで不正を買い取るんだ?
ってなこと、勝手に思ったのですが、金の提示に彼曰く
『俺は乞食じゃ無い!!』の一言が印象的でしたね。
まあ俗に言う社内で●が狂うような事をした訳でしょうが、
どっちが狂っているのか?・・・。どうでしょう?ね?

まあ、狂っていると言えば、
湾口航路事務所の例年の事務所長から
関東整備局港湾空港部事業計画官への昇進に、次に待っている
辞職、そして天下りの構図のほうが妙でして、?
例えば、埋立浚渫協会へ最初に天下り東亜へ行くOB
例えば、ドラムエンジニアリングに最初に天下り東亜へ行くOB
って、やっぱり『本来東亜建設に行く人』だから?
でしょうか?

この度の、たにもとへ天下り、東亜即日出向のOBも
具体的な仕事は、入札の重要事項要件の役所との取り決め
や、積算単価の調整、それに受注に纏わる工事発注の時期
調整、入札金額の調整など、殆ど、全て公共工事発注に関
することばかりを業務として働いていましたよね?

東亜の平成町の現場事務所に、よく出入りしてましたし、
横須賀の東亜営業所長とも仲が良かったですから、OBが
たにもとから即日出向で東亜へ天下った暁には、すぐに
東亜建設横須賀営業所の管轄に、東京湾口航路工事JV
事務所が急遽変わったのも、事実関係として明白です。 
だから、営業の仕事を天下ったOBがしてなかった!
なんて、大嘘ですよ

このことが、どこまで捻じ曲げられて
国土交通省が発表するのか、楽しみです。

それと人事院の管轄?ですが、人事院はこのことについて
去年のうちに把握済みです。質問しましたが、
『公務員だって、就職の自由は憲法で保障されてる!』
って、豪語してましたから、あの?人事院のオッサンがね。
それと、いま何かと話題の“緑資源機構”ですが、
丁度その時期昨年八月にオッサンが教えてくれた
林野庁 森林整備部付で事実上 
緑資源機構にいた職員が
(平成十六年四月~平成十八年七月三十日まで緑資源機構に在籍)
そして平成十八年七月三十一日付けにて林野庁に復帰し即日辞職
林野庁から天下った先は
東亜建設工業(株)土木部技術担当部長職だとね
昨年の平成十八年七月三十一日に辞職して、
八月三十一日に人事院の承認を得
晴れて平成十八年度九月一日に土木部長に就任
東亜も社員を157人もリストラして、まで
OBの給料を算出するなんて、偉いね!
公務員の子会社みたいだもんね 流石だよ
それに人事院も、いろいろあるんだなぁーっ?と
今更ながら、テレビ放映で“緑資源機構”と聞くと、
例のか?とか思ったりするのだ(苦笑)
 
まあ、この会見で大臣が最後に述べている通り、
『まずは本件ですが、
もうあまり時間はかからないと思います。』
ですよねぇ・・・
何でも、出来レースですもんね、
それに、公表に至るってことは!
もう今後のシナリオは調べなくても
出来上がっている!ってことですよね?

東亜と国土交通省、国に政治家、例の知事
東京湾の湾内工事の税金争奪戦は奥が深い

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