Q.談合は必要か?
絶対必要 経済調整に必要 社会的に必要 他に解決策があれば必要なし 必要なし
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by pentacom.jp
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よく聞かれる公共工事、それも土木工事、もっと狭い範囲の “海洋土木”←儲かるんだよね? そうなの?どれ位?・・・フムフム・・・コソコソ・・ボソボソ・・えっ? “50パーセント”って何だ? 間違ってない?その数値・・・。 どれ?見せてよ!役所提出用積算内訳書に、JV施工予算書 そして“自社分実行予算書”・・・? なぜ、こんなに細かく <二重帳簿>?らしき 管理書類が分かれているんだろう(ーー;)不思議だ・・・。 ってな↑具合に海のと、在るマリコンの純利益を記す書面には 税金による受注工事代金の利益が書かれている。 それにしても、この書面! 同じ企業体を組んでいる施工業者に対して虚偽の利益率を出し 自社分の利益を上げている!って・・・(?) 面白い仕組みで税金が利益として筆頭JV施工業者へと 渡っているのが伺えるのが、これだ。 この『自社分実行予算書』、他の施工業者の利益をも取り込む 裏技とでも言うべき方法なのだが、詳しい仕組みは後ほど書く と、して簡単に言えば! これが本来の “スポンサーメリット”である 全てが、これ程儲かるとは言えないだろうが いままでここで書いてきた浚渫工事に関しては粗間違い無く 凄い儲けで成り立っている!! それを裏付けるこの書面はとても興味深いのである。 実際、関東地整東京湾口航路事務所発注 中ノ瀬航路浚渫工事 にて、東亜さんがある時言っていた言葉を思い出せば・・・ 『五洋が当初、中ノ瀬浚渫工事JVの利益率を15%でサブ施工会社へ提示したので、湾口航路浚渫工事全般(中ノ瀬浚渫工事・第三海堡浚渫工事)の工事においては、全て元請施工会社はJVの利益率を、一律15%にする!との取り決めになった。それ以上は例え利益が15より上がっても益率を上げない。』 聞いたときは何が何だか?だったが・・・これを見れば・・・ なるほど・・・と、いまは理解できるのだ。 当初スポメリって役所で決めているJV出資率での利益の分配であり 例えば三社JVだと少なくとも20パーセントは出資率での利益の還元を 受けられる!というものだ。企業体の全体の利益の割合が一番高い のは、勿論、筆頭施工業者だが、筆頭施工業者は資材の管理や貸付 をも管理する立場にあり、勿論、国からの受注金額の受け取りをも 管理する。雑用を含め、お金の貸付利息をも負担する代わりに、 下請け会社の選択や企業体の利益率をも操作できる権利を貰って いる!←ってことに繋がっているらしいのだ これが民間企業の工事なら『ふぅぅぅぅん?そうなんだ』だが(苦) 公共工事であり、税金であり、利益の不平等分配に税金が使われい る!なんて・・・“本当?”か?なのだ しかし、本当に、この方式は罷り通っており 受注価格が13億とすれば粗利は大体約3億!しかも必ず行う設計変更で5億位は必然に受注金額は増え、18億とすれば純利益は約5億へと膨れるのである 。 ・・と、然も自分が払った税金をも取り戻すが如く、税金を企業の利益 として取り込み知らない顔である。 しかも役所には積算単価を上げて貰っているので二重に利益を受け取れる仕組みも成り立っている。 でもね・・・ 本来なら利益が過剰に出る!ってことは 役所の積算金額に問題がある訳で(汗) 工事の管理に監督!! 尚且つ、予定価格はデタラメ!という烙印をおされてしまった(冷汗) に、等しい・・・ それに利益過剰なら“返還すべき!”であり 施工業者に受注金の余剰分のお金を返還させることも必要であろう。 しかし・・・役所のノンキャリ所長も早期退職を考え、天下り先の斡旋条件を良くするため、国民の税金を私的に活用するしか無くなってきている のも事実なのだ。嘆かわしいが、毎年沢山の天下り役人が外郭団体や 入札施工業者へと天下っているのは裏付け材料としては明確である。 今年に入り、国土交通省は 『赤字が明らかな安値で受注した業者名をホームページで公表する』 公表するのは、予定価格2億円以上の工事の入札で予定価格に対する落札価格の割合(落札率)が67~85%を下回り「低入札価格調査」 の対象となった業者のうち、人件費や資材費など価格の内訳を調べて 赤字受注が明確になった業者・・・。 と、してはいるが・・・、本当に赤字かは、どう見破るのであろう? か?・・・私には、ただ単に“利益を守る為” “施工業者の利益を守る為” にしか聞こえない・・・・・よ!ねぇ?事務所長さん!!