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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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平成15年(2003年)国土交通省 関東地方整備局 
東京湾口航路事務所発注の
『東京湾第三海堡施工技術史調査』は随意契約で
“(財)港湾空港建設技術サービスセンター”が受注
※国土交通省関東地方整備局の港湾空港部天下り先
ここが↑事務局となり 本当のコンサルタントは
“(株)ドラムエンジニアリング”
※東亜建設工業(株)の社員と諸官庁天下りOBだけの会社
“(株)地域開発研究所”
※元(株)アイ・エヌ・エー新土木研究所の社長
ドラムエンジニアリング・地域開発研究所は主に随意契約元請会社から
丸投げ状態で検討調査を受注(←詳しく言うと参加かな)

この東京湾第三海堡施工技術史調査検討委員会なるものは
●委員長は     (社)日本港湾協会←建設史委員会メンバー
●大学委員は    早稲田大学
           東洋大学←建設史委員会メンバー
           鳥取大学
●土木学会委員は 岡山大学(土木学会土木史研究副委員長)
          日本大学(土木学会土木史研究委員)
                ↑建設史委員会メンバー
●港研委員は    独法 港研施工・制御技術部長
           独法 港研特別研究官(環境・情報担当)
●埋浚委員は    埋浚協 技術委員
           埋浚協 関東支部長(東亜建設工業)
                 ↑現在社長※横浜支店長時代
●歴史研究委員は 文化庁(土木学会土木史研究委員)
●防衛委員は    防衛庁 防衛研究所←建設史委員会メンバー
           防衛大学校名誉教授
と、副うそうとなるメンバーだか

ここに【 作業部会 】(ワーキンググループ)という者が存在!!

(1) 東亜建設工業 (埋浚協関東支部支部長)
(2) 五洋建設 (同副支部長)
(3) 東洋建設 (同副支部長)         
(4) 若築建設 (同理事)

この作業部会が業務を直接実施し、成果を委員会に諮るとしています
※諮るとは、下の者に意見を求める・相談

・・・ってことは作業部会が委員会に意見を求めて相談して
この業務をまとめるってこと? 

その理由として
「本調査は、当時の状況を伝える資料(図面、工事記録など)が乏しく
 撤去工事により引き上げられた揚収物をみて施工の状況を判断する
 必要がある。従って、ワーキングのメンバーとして実際の撤去工事
 に携わっている施工業者(協会)を入れることが不可欠と考える。
 よって、ワーキンググループは埋浚協会会員であるメンバーとする」

・・・・ってさぁ?じゃあ施工業者に直接発注したらどうよ
しかも実際の撤去工事に携わるってことは施工業者の下請けのこと?
うーん、ここでも実際にこの随意契約の仕事する人って無給なわけか・・・。
何故何も知らないコンサルタントが随意契約なのぉ?<不思議だ!>
もっと不思議なのは施工業者・・・? 何故自分たちで受注しないのか?
そしていつも同じ施工業者が撤去工事を受注?

※埋浚協とは・・・ 社団法人 日本埋立浚渫協会 のこと
大手マリコン12社と国土交通省OBの集まり
日本埋立浚渫協会会長は 東亜建設工業(株)会長 

因みに このときの “概算費用”は↓

ⅰ施工技術調査       
打ち合わせ            1,100,000
全体計画・内容構成の立案     1,500,000
資料収集整理           8,200,000
施設基礎情報の整理        5,100,000
施設築造工程及び築造工種の整理  2,900,000
各工種の施工技術の想定      2,900,000
調査結果の時代考証        1,500,000
委員会の開催           1,000,000
報告書作成            1,200,000

              小計25,400,000

ⅰ海洋港湾技術史調査
打ち合わせ            1,100,000
第一期の調査           7,700,000
第一期まとめ           1,300,000
報告書の作成             500,000

              小計10,600,000
              合計36,000,000

ⅰ技術経費     合計×25% 9,000,000

ⅰ計              45,000,000

ⅰ消費税          5% 2,250,000

ⅰ合計       47,250,000 円  

その後“東京湾第三海堡建設史検討委員会”で編集され
平成17年3月16日 
『東京湾第三海堡建設史』 を発行
           ※上部写真です↑
 制作     国土交通省関東地方 整備局東京湾口航路事務所
 発行    (社)日本港湾協会
 制作協力  (株)地域開発研究所
 A4版 630頁(うち、カラー54頁)定価 6,300円

でも、実際に製作に携わった人の名はどこにも出で来ないんですよ(笑)
阿部ちゃんも言ってるとおり“本当に努力した人間が報われる社会”って
本当に来るんでしょうか?

ところで・・・東京湾口航路事務所発注別途 随意契約も多数・・・。
※東京湾口航路事務所 発注
「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務 の
随意契約先は
“(財)港湾空間高度化環境研究センター”
Waterfront Vita1ization and Environment Research Center
※通称 WAVE(ウエーブ) 国土交通大臣許可法人
ここも漏れずに国土交通省の天下り先であり施工業者の出向先
平成17年度18年度前期の関東地方整備局
随意契約発注第三位!!
     ↑
この「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務も
コンサルタントに(株)地域開発研究所が下請けとして受注

他にもこの年の前後に(株)地域開発研究所は
東京湾口航路事務所関連の契約を多数受注

平成12年運輸省京浜港湾工事事務所発注
●第三海堡撤去事業に伴う広報関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

平成13年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●第三海堡撤去に伴う広報関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾海堡に係る基礎資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路広報計画検討業務  
●東京湾口航路業務資料作成(その2)

平成14年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路業務資料作成  
●東京湾口航路業務資料制作  
●東京湾口航路業務資料製作設置

平成15年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●シンポジウムの企画・とりまとめ
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路第三海堡築造技術検討調査(その2)
※元請(財)港湾空港建設技術サービスセンター

などを受注している。

因みに“(財)港湾空間高度化環境研究センター”の役員は・・・
●会長  武蔵工業大学学長
●理事長 元国土交通省大臣官房技術総括審議官 常勤  
●専務理事 元国土交通省東北地方整備局副局長 常勤
●常務理事 元国土交通省中国地方整備局副局長 常勤
●理事 元人事院人材局長 常勤
●理事 元独立行政法人鉄道建設
     運輸施設整備支援機構施設管理統括役 常勤
●理事 元国土技術政策総合研究所空港研究部部長 常勤
http://www.wave.or.jp/doc/pdf/yakuin_02.pdf

以下・・・総勢理事25名   監事2名  <平成18年9月27日現在>

元大蔵省事務次官の日本政策投資銀行総裁も理事に名を連ねる
ちょっとやそっとじゃ揺るぎ無い組織です 

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