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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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Q.談合は必要か?

絶対必要
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他に解決策があれば必要なし
必要なし


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745088c3.jpg



■緑資源談合のOB法人 
受注業務を民間に格安で「丸投げ」

農林水産省所管の独立行政法人
「緑資源機構」(本部・川崎市)発注の
林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で
公正取引委員会から独占禁止法違反で刑事告発され
るとみられている財団法人「森公弘済会」
(東京都千代田区)が、受注した業務のうち、少な
くとも十数件を民間企業に下請けに出していたこと
がわかった。

下請け側は「丸投げ同然だった」と話しており
受注額の4割で発注し、利ざやを稼いだケースもある。
受注法人が、談合と、実質的な丸投げによって、
法外な利益を得ていた疑いが浮かんだ。

森公弘済会は2002~06年度、機構から計83件
(総額6億7750万円)の業務を受注。このうち、
04~06年度に受注した、少なくとも十数件を民間
企業に下請けに出していた。

読売新聞が入手した下請け企業の内部資料によると、
600万円台で落札した機構本部発注の設計業務では、
民間企業に2百数十万円で再発注し、落札価格の6割
に当たる3百数十万円の差額を得ていた。300万円
台で受注したほか数件の本部発注業務も同様で、落札
価格の5~7割の価格で再発注していた。

残り約10件は、いずれも地方建設部が発注した調査
測量設計業務で、計約6000万円で落札。
落札価格の6~10%の利ざやを稼いでいた。

通常、機構が発注するコンサルタント業務を請け負う
には、測量士や技術士などの国家資格が必要だが、
国土交通省への登録文書によると、森公弘済会は役職
員計22人のうち、機構OBの役員1人が測量士の資
格を持つだけだった。
複数の業界関係者は「森公弘済会に業務を遂行する能
力はなく、受注業務はほとんど丸投げだった」
と話している。

また、機構業務を請け負う場合、業務を全般的にチェ
ックする管理技術者を置くことが機構の内規で義務づ
けられているが、関係者によると、森公弘済会が下請
けに出した業務では、管理技術者は、別の民間企業か
らの派遣で、森公弘済会と雇用関係はなかったという。
機構は内規で受注業者が業務の企画や管理、技術判断
など「主たる部分」を下請けに出すことを禁じている。
森公弘済会は「しかるべき手続きで機構の仕事を受け
ている。それ以上については、答える義務があるとは
思えない」としている。(2007年5月23日付  読売新聞)

・・・ってな?
読売、最近、談合に関しては熱心に取材してますね。
けど、まだ緑資源の業務委託など、ちゃんとお金!業者
に払ってますからね(笑)偉いよ
国土交通省の東京湾口航路の随意契約の発注業務なんて
工事入札施工業者が奉仕ですからね。一部隠れ蓑で注文書
交わしてお金も流れている契約もありますが・・・。
※詳しくは去年書いた記事でも読んで下さい
         
■東京湾口航路に関する国土交通省発注検討調査のいろいろ
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20061109.html

最近では業務分担というより、湾口航路事務所で次の発注
工事の検討は既存の施工業者へ、そのまま頼みます。
例で言えば、

■関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド)
一般競争入札
2006/10/05 2006/10/19  97.17%
若築建設(株)      
請負金額 228,000,000 円

これ↑昨年ですが、当時の東京湾口航路浦賀水道航路浚渫
工事で東亜筆頭JVサブの若築が上記↑横須賀の工事事務
所で、東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド) 入札前
に、東京湾口航路事務所から頼まれて↑の資料、せっせと
作ってましたからね(笑)勿論!無料奉仕で

で、その前の年の東京湾口航路付帯工事って、
どこが落札したか知ってますか?
          
■“国交省OB 天下り規制逃れか”・・・
 凄く遅いよ(ーー;)気づくの
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20070427.html

東亜へ即日出向した天下りOBさんの元々の天下り先
『たにもと建設』です

■東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(撤去ケーソン補修)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 たにもと建設(株)

↑これは俗に言う“お土産”という工事でして
たにもと建設にお世話になりました!というものですね。
それは、後にも先にも、たにもと建設はこの東京湾口航路
工事関連への入札はありません。
※と、言うか入札要件で入札出来ない(爆)

え?東亜への“お土産”ですか?
それは一段と東京湾口航路工事入札が容易になったことと
※実績はこちら
●平成十七年度東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事を
連続して筆頭施工業者として落札↓これは例外中の例外

■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
(南側工区)
工事価格 1,360,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体

■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その4
(南側工区)
工事価格 1,150,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体

※元々東京湾口航路事務所の元所長は東亜に天下り在任中
(担当土木部長)なので、東京湾近辺の工事により都合良く
!有利に展開中ですが、敢えて挙げれば↓これ

■東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事
(第二海堡)
工事価格 202,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜建設工業(株)

↑ですかね。
この工事、曰く付きですのでホトボリ過ぎたら護岸工事が
次々に発注される予定です(渋)
この東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事も
発注資料は東亜の職員が製作したもので、役所は一切検討
調査を行って無いし、そもそもNHKエンジニアリングの
施工の仕事だったし、・・・と、
まあ入札時の金額も、この即日天下りOB・T木さんが金額
を電話で聞いてくるし、当時東亜の横浜支店土木部長 I田さ
んは、入札金額の税込みと税抜きを間違えて計算してくるし
役所もね、辻褄(つじつま)合わせるの!大変でしたから!
税込みか税抜きかで、それで東亜が赤字になったからって
そもそも、こっちには関係ありません!
“そっちが勝手に間違えたんだろう!!”
って、ことです
入札前に材料費(ケーブル)の値段、当時のT部課長が東亜へ
『俺が何とかするから』って言ってましたが、
所長は東亜落札は受け入れたけれど、値段までは無理でした
ね・・・残念でした、しかし、まあ例の件は墓場まで持って
行って下さいよ?解ってますね(念押し)関係者の皆さん

東京湾口航路事業全て
官製談合?いえいえ慣性談合!!ですよ 



■国交省の出先8地方整備局、天下り先に発注継続

国土交通省の出先機関である全国8地方整備局が
それぞれの天下り先公益法人に随意契約で巨額の業務を
発注していた問題で、各地整局が2007年度から民間
参入を認める公募方式に見直した公共工事の発注者補助
業務に、民間からの応募が全くなかったとして、従来通
り各公益法人に随意契約で発注していたことがわかった

発注者補助業務は、工事の予定価格を算定する積算補助
工事完成時などの検査補助、提案された企画や技術を評
価する審査補助など。近畿を除く7地整局は地元自治体
と共同で、こうした業務に従事できる「技術者認定制度」
を新設。6地整局は公募の際、従事できる技術者を同制
度の認定技術者と明記した。ところが、同制度の受験資
格には「公共土木工事の発注者として最低3年以上、実
務経験がある」などの条件があり、事実上、地整局職員
や公益法人職員、公益法人に出向経験のある民間コンサ
ルタント会社の技術者らに限られていた。

また、8地整局は、企業・団体の応募資格についても、
地整局や自治体などが発注した発注者補助業務の請負実
績を条件とした。自治体では、こうした業務は自治体職
員が行ったり、外郭団体に随意契約で発注したりしてお
り、応募に必要な両条件を満たす民間企業は、実際には
ほとんど存在しない。

公募方式は、希望する企業・団体に公益法人を加えて決
める仕組みで、応募がなければ公益法人と随意契約する
と明示されていた。結局、415件全件で応募はなく、
公益法人が独占受注した。

こうした発注方法について、国交省は「公共性の高い業
務であり、いきなり未経験者には任せられない」として
いる。 (2007年5月23日付  読売新聞)

■「緑資源」官製談合、東京地検きょう強制捜査

林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道
測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地
検特捜部は、談合を主導した機構の理事(59)ら2人
と、2005~06年度の受注上位4法人の担当者4人
を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で立件す
る方針を固めた。

24日に公正取引委員会から刑事告発を受け、
強制捜査に乗り出す。

4法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会の2財
団法人と、フォレステック、片平エンジニアリングの2社
6人は談合への関与を認めている。

関係者によると、機構では05~06年度分の発注にあた
り、理事が中心となって発注予定の全業務の落札予定業者
を決定。この決定に従い、業者側は落札予定業者が落札で
きるよう互いに協力した疑いが持たれている。機構OBが
天下っている4法人は、2年間で機構発注の林道測量コン
サルタント業務の7割近い
137件(落札総額約9億8000万円)を受注。
特捜部は、機構がOBの天下り先を確保する目的で主導し
た悪質な官製談合と判断。


■緑資源談合 理事ら取り調べへ

緑資源機構が発注する林道整備の調査や測量業務をめぐ
っては、公益法人や民間の測量コンサルタント業者が談
合を繰り返していた疑いが持たれている。これまでの調
べで、緑資源機構の理事ら幹部は、発注する業務のおよ
そ70%を天下りのOBを受け入れている4つの法人に
優先的に割りふるなど、年間およそ100件に上る入札
すべてについて、事前に落札させる業者を決めていた。
関係者によると、理事らは、本命に決めた業者に対して
「ほかの入札参加業者と事前に調整して確実に落札する
ように」などと言って、業界側の談合についても具体的
に指示していた。公正取引委員会は24日、談合に深く
かかわっていた4つの法人について刑事告発する方針で
これを受けて、東京地検特捜部は、緑資源機構の理事ら
幹部や法人側の担当者について、独占禁止法違反の疑い
で取り調べる。


■名古屋地下鉄談合の初公判

この裁判は、名古屋市が発注した地下鉄工事の入札をめ
ぐって、一昨年12月に談合を行っていたとして大林組
や鹿島、清水建設など法人としてのゼネコン5社と大林
組名古屋支店の元顧問、柴田政宏被告(71)ら各社の
当時の担当者5人が独占禁止法違反の罪に問われている
23日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で、ゼネコ
ン5社の代理人らと担当者はいずれも起訴事実を認め。
検察側は、冒頭陳述で「東海地方の土木工事については
平成6年ごろから柴田元顧問が談合を取りしきり、工事
の受注実績などのほか、元顧問に金品を贈った実績など
が落札業者を決める際の判断材料になっていた」と指摘
そのうえで「大手ゼネコン各社はおととし12月に談合
しないことを申し合わせたが、被告らは地下鉄工事につ
いてその後も談合で合意したとおりに入札することを確
認していた。柴田元顧問は、同じ時期にまだ入札予定日
が決まっていない工区についてもすでに落札業者を決め
ていた」などと犯行のいきさつを明らかにした。


■もんじゅ ナトリウム注入開始!!

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、
平成7年に起きた冷却用のナトリウム漏れ事故の為
運転を停止していたが、運転再開に向けて設備の
改造工事と安全性を確認する試験が行われている。
23日は午前10時すぎから事故以来11年半ぶり
にナトリウムを配管に入れる作業が始まり、中央制
御室の運転員が、タンクからナトリウムを流し込む
装置を作動させた。ナトリウムは、事故の後、配管
から抜き取って保存されていたもので、3つの冷却
系統にあわせて、600トン余りが順次送り込む。
「もんじゅ」では、ナトリウムを配管に循環させな
がら、改良して強度を高めた温度計や緊急時に作動
するナトリウムの抜き取り装置が適切に作動するか
今年8月まで試験が続けられる見通し。
「もんじゅ」は、国による最終的な安全確認を受け
た後、福井県や敦賀市の了解を得た上で来年5月の
運転再開を目指している。


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