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例の如く入札公告から・・・
入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
平成18年9月26日
  支出負担行為担当官
 関東地方整備局副局長
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第17号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)
   (電子入札対象案件)
(3) 工事場所 中ノ瀬航路(北端部)
(4) 工事内容
   [浚渫工]   約149,000m3 
   [不陸整正工] 約136,400m2 
   [覆砂工]   約27,280m3 
   [調査工]   1式 
   [探査工]   1式 
   [共通工]   1式
(5) 工期 平成19年8月24日まで
(6) 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力[VE提案]
(「浚渫工及び覆砂工の総合的な環境
  対策及び効率的な施工方法における技術提案」)」
を受け付ける。
また、「工事全般の施工計画(工事全般の施工計画及び当該工事における
施工上配慮すべき事項等の技術的所見)」を求め、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時
VE(総合評価落札方式)の対象工事である。
また、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の
試行工事である。ただし、入札時VE方式(総合評価落札方式)の提案
範囲を除くものとする。
(7) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事
である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札の承諾に関しては、
関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
(8) 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、
当該工事成績評定通知の通知月から起算して1年間に行われる関東地方
整備局(港湾空港関係)の発注する工事の入札において、総合評価落札
方式の評価点等を減ずる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則
適用外とする。
(9) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、入札日から過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通知さ
れた関東地方整備局(港湾空港関係)が発注し完成した工事がある者に
対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象
工事である。
(10) 本工事は、調査基準価格を下回った入札参加者に対して、施工体
制の提出を求め、ヒアリングを実施したうえで企業の高度な技術力
(VE提案)及び工事全般の施工計画の妥当性、確実性について再評価
を行い、総合評価落札方式における加算点の減点措置を行う試行対象工
事である。

  (詳細は入札説明書参照。)
(11) 本工事は、調査基準価格を下回った入札参加者に対し、(10)の減
点措置を適用する場合において、現に履行中の工事において過去に(10)
の減点措置の適用を受けている場合は、さらに減点措置を重加算する試
行対象工事である。(詳細は入札説明書参照。)

2 競争参加資格
  次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事
共同企業体又は単体有資格業者であること。
  なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に
公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。) 第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参
加資格の決定を受けている者であること。
(3) 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参
加資格の決定の際に算定した客観点数が、950点以上の者であること。
(会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地
方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の
際に算定した当該港湾等しゅんせつ工事における
  客観点数が950点以上の者であること。)
(4)1) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあって
は平成8年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記
の実績を有する者であること。
   (ア)特定重要港湾又は開発保全航路において、グラブ式浚渫船に
より航路又は泊地浚渫を扱い数量30,000m3以上施工した実績であること。

   なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札
説明書に示す点数未満のものを除く。
2) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平
成8年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の実
績を有する者であること。
   (ア)海上工事として、グラブ式浚渫船により、航路又は泊地浚渫
を施工した実績であること。
 なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札
説明書に示す点数未満のものを除く。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に
専任で配置できる者であること。
1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で
あること。
2) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあって
は、平成8年4月1日以降に
上記(4)1)に掲げる工事の施工経験を有する者であること。なお当該
施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに
係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す
点数未満のものを除く。
3) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、
平成8年4月1日以降に上記(4)2)に掲げる工事の施工経験を有する
者であること。なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事の
うち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、
評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
  4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術
者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(6) 1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(7) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。)及び競争
参加資格確認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から
開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空
港関係) 所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」
(昭和59年3月31日付け港管第927号) に基づく指名停止を受けてい
ない者であること。
(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係が
ないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業
体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)
(10) 工事全般の施工計画が適正であること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業
者又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等からの排
除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び
「企業の高度な技術力(VE提案)」並びに「工事全般の施工計画」
  をもって入札に参加し、次の1)、2)の要件に該当する者のうち、
(2)の総合評価の方法によって得られた数値
(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
   1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
   2) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値
(以下、「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
   1) 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を30点
      とする。
   2) 「加算点」の算出方法は、下記(ア),(イ)の評価項目毎
に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」が、
予定価格の制限範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に30点の
「加算点」を与える。その他の者は「評価点の合計値」に応じ
按分して求められる点数を「加算点」として与える。なお、
加算点は少数位3桁(4位四捨五入)とする。
    (ア)企業の高度な技術力(VE提案)
    「浚渫工及び覆砂工の総合的な環境対策及び効率的な
施工方法における技術提案に係わる具体的な施工計画」
    (イ)工事全般の施工計画(工事全般の施工計画及び当該
工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見)
   3) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札
者の「標準点」と上記によって得られる「加算点」の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
   4) (2)2)(ア)、(イ)の評価項目について、共通仕様書、
特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工
(国土交通省土木工事標準積算基準書に基づくものを想定)及び
    監理する方法(以下、当局の想定する施工方法「標準案」
という。)を用いて作業を行う者に標準点(100点)を与え、(ア)、
(イ)の評価内容に応じて、加算点を算出し与える。なお、
    (ア)の評価項目(VE提案)を行わない者にあっては、
標準案による施工を行うものとし、(イ)
    のみの評価内容に応じて、加算点を算出し与える。
(3) 評価の基準
   (2)2)(ア)、(イ)の評価項目の詳細は入札説明書による。
(4) 受注者の責により、入札時のVE提案及び工事全般の
施工計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は
ペナルティとして当該工事成績評定を減ずることとする。
   なお、受注者の責によらない場合とは、災害又はその
他特別な事情がある場合等のことをいい、
  発注者と受注者の協議により決定する。
(詳細は、入札説明書による。)

4 入札手続等
(1) 担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57 
横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総務部経理調達課
契約管理係 
(2) 入札説明書の配付期間、場所及び方法  
平成18年9月26日から平成18年12月13日まで
  〒231-0001 横浜市中区新港町2-2-1 
横浜ワールドポーターズ6階 
(財)港湾空港建設技術サービスセンター横浜支部
上記場所へ申し込み、実費にて配付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 
電子入札システムにより提出する場合は、
平成18年9月26日から平成18年10月26日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分までに行うこと。
ただし、平成18年10月26日は9時00分から12時00分までと
  する。なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法
等については、入札説明書による。
  また、発注者の承諾を得て持参する場合は、
平成18年9月26日から平成18年10月26日まで
  の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
9時30分から17時00分まで。ただし、平成18年10月26日は
9時30分から12時00分まで。上記4(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。
1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、
平成18年12月13日14時00分。
2) 紙により持参の場合には、平成18年12月13日14時00分。
関東地方整備局総務部経理調
   達課調達係まで持参すること。
3) 郵送による入札書の受領期限は、
平成18年12月13日14時00分。郵送先は、関東地方整
   備局総務部経理調達課。
開札は、平成18年12月14日9時50分関東地方整備局入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除。
 2) 契約保証金 納付。
(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店 (横浜銀行本店))ただし、
利付国債の提供 (保有有価証券の取扱店日本銀行横浜中代理店
(横浜銀行本店))又は金融機関若し
   くは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方整備局)を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工
事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした
入札、申請書又は資料に虚偽の記載
  をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)に定めるところに従い、
評価値の最も高い者を落札者とする。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす
ることがある。なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは
くじにより落札者を決定する。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、工事実績情報
システム等により配置予定の監理技
  術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない
ことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書
に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代
金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変
  更について、発注者に提案することができる。提案が採用され
た場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には
請負代金額の変更を行うものする。詳細は特記仕様書等による。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において
調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、
監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
  ことがある(入札説明書参照)。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の
請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記
2(2)に掲げる一般競争参加資格の決
  定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提
出することができるが競争に参加するためには、開札の時におい
て当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
  ければならない。
(13) 本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うも
のであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(14) VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と
併せて通知する。
(15) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争
参加を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案とさ
れた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違
反した入札は無効とする。
(16) 資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場
合の日時・場所等必要事項は別途通知する。
(17) 技術資料作成説明会は実施しない。
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring
entity : Makoto Nakamura Vice
  Director-General.Kanto Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure
  and Transport
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract :Dredging Works at
Tokyo Bay Entrance(Nakanose Traffic
   Route)(Phase 2)
(4) Time-limit for the submission of application forms
and relevant documents for the
  qualification : 12:00 26 October 2006
(5) Time-limit for the submission of tenders by
electronic bidding system: 14:00 13
December 2006 (tenders brought or submitted by mail
: 14:00 13 December 2006)
(6) Contact point for tender documentation: Yuto
Sunano, Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department,Kanto Regional
Devel-opment Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure and Transport;5-57 Kitanakadori, N
aka-ku, Yokohama-city,
Kanagawa-pref 231-8436 Japan TEL045-211-7413

公       示

関東地方整備局(港湾空港関係)が発注する
「東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)」
は、単体有資格業者又は特定建設工事共同企業体による
一般競争により行うこととし、当該共同企業体の資格審査
申請書の受付の期間及び方法等を次のとおり公示します。

平成18年9月26日
                   

1.工 事 名 東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)
(電子入札対象案件)
2.工事場所 中ノ瀬航路(北端部)
3.工事内容
   [浚渫工]   約149,000m3 
   [不陸整正工] 約136,400m2 
   [覆砂工]   約27,280m3 
   [調査工]   1式 
   [探査工]   1式 
   [共通工]   1式
4. 工事区分 港湾等しゅんせつ工事
5.資格審査申請書の受付期間、受付場所及び受付方法
(1) 受付期間:平成18年9月26日(火)から
平成18年10月26日(木)までの土曜日、日曜日
       及び祝日を除く毎日9:30から17:00まで。
ただし、平成18年10月26日(木)は9:30から12:00までとする。
(2) 受付場所
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
   関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係
(3) 受付方法:持参又は郵送等により提出すること。
6.共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数
   構成員の数は、3社又は2社とする。
(2) 構成員の組合せ
 構成員の組合せは、関東地方整備局における港湾等しゅん
せつ工事に係る競争参加資格を有する者の組み合わせとする。
(3) 構成員の資格要件
 すべての構成員が、当該工事に係る入札公告に定められた
「競争参加資格」に掲げる条件を満
  たす者とする。
(4) 出資比率
  すべての構成員が、構成員の数が3社の場合は20パ-セント以上、
構成員の数が2社の場合は30パーセント以上の出資比率でなければ
ならない。
(5) 代表者の要件
 代表者は、より大きな施工能力を有し、
かつ出資比率が構成員
中最大であるものとする。
(6) 有効期間
  特定建設工事共同企業体の有効期間は、
次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
1) 発注工事の契約の相手方となった者 
競争参加資格が決定されたときから工事の請負代金の
   竣功払をしたときまで。
2) 発注工事の契約の相手方とならなかった者 
競争参加資格が決定されたときから
契約の相手方が確定したときまで。
7.資格審査申請書類
(1) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
(2) 共同企業体協定書の写し
8.資格審査結果の通知
 資格審査の結果は、資格決定通知書により通知する。
9.その他
(1) 共同企業体の名称は、「○○・○○(会社名)特定建設
工事共同企業体」とする。
(2) 共同企業体の資格審査申請をする者は、併せて支出
負担行為担当官関東地方整備局副局長が公
  告する入札参加資格の確認を受けること。
(3) 申請手続について不明な点があれば、次に照会すること。
  関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係

↑てな具合に本日平成18年12月14日9時50分
関東地方整備局入札室にて開札です
今回で一応中ノ瀬航路の浚渫は7年間の工期を終えます。
将来もっと幅が広がる計画ではありますが
やっとひと段落が着き、暫くは中ノ瀬を削るのを止める?
かも知れません。
しかしまた掘るときもくれば、もしかしたら中ノ瀬全体がなくなる
可能性も無きにしも有らずです・・・。
中ノ瀬で一番印象深いのは!
やっぱり東亜建設工業の一次下請けで全工事に絡んでいた時期のこと
とか・・・
AOKI21を工事発注前から、中ノ瀬浚渫有りきで造船したこと
そして全ての工事でAOKI21を稼動したこと
※これによって東亜建設工業が中ノ瀬浚渫工事に7年間全ての工事に
絡むこととなり、誰が受注しても船が動くこととなったのである

※東京湾口航路事務所中ノ瀬工事前提条件の表を見ると
●シーブルーと航路内覆砂の施工時期は重複できない。
 (覆砂船は一隻)
『覆砂船は一隻』↑と書かれている船がAOKI21である。
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/13/
富津沖覆砂区域に於ける浚渫土を利用した漁場改良工事の覆砂は
浚渫区域同様、土中に含まれる土塊が底引き操業に悪影響を与え
ると漁業者より寄せられ不陸整正工事にて、覆砂区域の不陸整正
及び掃海を施工したが覆砂区域全域での回収・復元は出来なかっ
た。このため漁業者の協力を得て、漁具による掃海を実施、部分
的に復旧した。
※掃海に要した漁船数は延べ100隻
復旧出来なかった区域の不陸整正及び掃海を工事で実施したが、
小土塊については依然として漁業者の協力を得ずには回収は難し
く延べ826隻の漁船による掃海の協力を得て、覆砂区域全域の
復旧を果たした。
しかし保安部は嫌がらせともいえる
『漁船は作業船ではない、漁業者に掃海をさせるな』
ということを言っていた・・・。
それは土塊を取ることは漁組に対して“利益供与”だと
そんなこともあった。
工事のブイに関しても最初のブイ間隔では大きすぎるとのことで
業者自らブイを買い足し、ある工事では米印で(※)
※ブイのリースは東亜
などと報告書に書いてあったりしたものだ。
そんなこんなで行われてきた中ノ瀬浚渫だが今期工事で終了!
そこでまた大胆なことを聞いた
最初“その1工事”が好きな東亜、拘っているらしいが
この中ノ瀬浚渫は仕切りの東亜が最後も拘って逝くらしい
またまた東亜さんにチラッと聞いたのだが
『中ノ瀬最後は東亜が逝く!』
ということは・・・
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)
中ノ瀬航路(北端部)← 仕切りの東亜の裏の組合殺し横浜支店営業部長O氏が羽田拡張工事とセットで組合合意を解決するらしいので
落札は“東亜建設工業”?か?(爆)   

※しかし、また浦賀同様<変化球>で逝く可能性大!・・・

北端部漁業補償は!これで決着か・・・。 

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TITLE > 入札の結果は?
入札結果がどうなったか知りたいんだ
みゅうくん 2006/12/23(Sat)17:03:49 #EDIT
コメント有難う御座います。
入札結果ですが、実は行われていません(苦笑)この記事のアップ一週間前位ですが、官報にて入札が変更になりました。平成18年12月4日月曜日官報(号外政府調達第226号)9ページ入札公告(建設工事)の変更のトピです。入札は平成19年1月17日で開札は18日です。※調達機関番号020 所在地番号14 <4の(4)>が変更項目です。詳しくは官報にてお読み下さい。まあ別ブログにて私は書いておりましたので、その辺はご了承下さい。ここでは変更などを詳しく書きますと色々と面倒なので・・・すみません。これ実は関東整備局の情報公開室でも公開公告していません(汗)旧入札日以降も実際には変更の紙は張られないでそのままです。問い合わせには決済が降りないとかで誤魔化していたものですから・・・。知り得る者は入札官庁・施工関係者だけ!(爆)
2006/12/23(Sat)22:17:37
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