第三海堡の撤去工事ってのは、
元々は昭和３５年頃からの旧運輸省の悲願であり、
当時は航路での事故も多かったこともあり
（航路にレーダーもない頃で座礁事故が多かった）
何度も撤去の機運が高まって、さあ行くぞ！の
第一回が昭和３０年代の後半、この頃は大型起重機
船が無かった訳で、コンクリートブロックを水中発破
（ダイナマイト）で細かく砕いて、グラブバケット船
で撤去しようとしていた
そのために相模号だったかの船を造って
（国が出資１００％持ち物で直営作業船）作業しよう
としてました
その当時から東亜港湾（東亜建設工業）はお手伝いを
してましたし
２回目は昭和５４年頃、例の掴み機を製造した時期
・・・この当時も大まかに割って
つかみ機で引き上げるっていう計画
この頃から、外郭団体の検討調査が沢山出始め、
撤去方法の検討、国際航路安全対策の検討や、環境影
響評価等・・・（以前に書いた通り一覧表があり、
東亜がどれとどれを手伝ったとかね）
沢山資料があってそれは捨ててなきゃ、東亜の倉庫に
まだ眠ってるはず！だけど？
次に３回目は、例の潜水艦と富士丸（釣船）の衝突事故で、
第三海堡を避けるために衝突した？
ことが理由に挙がってた
（海難審判で結審してるはず！で、尚且つ国の責任になっ
てたんじゃないかな？普通にそれぞれ定められた航路を
進んでいれば衝突する事も無いと思うが・・・）
で、４回目は、ダイヤモンドグレースが、
中ノ瀬に座礁した事故！
これも直接の原因では無いけれど、魚屋さん（漁業組合）
への理由付けにはなったね(笑)
もしも、第三海堡にタンカーが座礁して油が流れたら、
海苔の養殖に依存している現在の漁協では壊滅的な打撃を
受けると・・・か何とか・・・
結局のところ、その時に
漁業組合の同意書に判子を貰え無かった事
が「着工が遅れた最大の原因！」なのですがね
東京湾内の魚屋さんは工事があれば「反対！」を唱え、
昭和３０年代の後半から、埋め立てに関する法律も整備さ
れ、海上工事の作業許可を出す、海上保安部の作業許可書
にはこの書類（近隣組の漁業組合同意書）の添付が必要な
のです
東亜が得意なのは、この漁協との繋ぎで、
このパイプが太いから
東京湾でのＮｏ．１を自負しているのでしょう！が
で、話を戻すと、もう一箇所！
旧運輸省のキモイリ工事、馬堀海岸の高潮対策工事
が、あります・・・これも着工前の設計検討業務を東亜の
横浜支店で遣っていたのですが、
但し、最終の設計検討は錦コンサル（若築建設系）が
纏めていたはずです
天の声で・・・ね(爆)
ここは例の純ちゃんの地場で、横須賀市は自分とこにお金
が無いから国に、この事業を遣って貰う事にしたのですよ！
（横須賀基地で慣れてるから）
で、高潮対策は漁協にはメリットが無く、その場所では
海苔の養殖も遣っているから当然「工事には反対」の立場
だったのです
そこで、出てくるのが「漁業補償」という「お金」です
しかし、それまでは金額が折り合わ無かったので、
ずうっと同意書が貰え無かったのですが、ウルトラＣの技を
使って「印」を押して貰えました
横須賀地区の漁港を整備
（正確には横須賀市港湾区域内の港湾設備を整備）
するという事、
「お金の足りない分は、漁港の整備をしてあげる」
という国の取引でした
第三海堡と中ノ瀬航路の浚渫、
馬堀海岸の高潮対策は、旧運輸省にとっては
セットの直轄工事（国が１００％）、
即ち！「目玉工事」だったのです
これには横須賀市も乗っかり、国のお金を入れた
横須賀市発注の工事として数箇所の漁港整備を実際に
行っています
（組合員が数人しか居ない漁港に数億円も掛ける
のはいかがなものか？と市議会で追及されていました）
まあ、余談ですが、馬堀海岸の着工式典には総理になる
前の純ちゃんが来ていました・・・
そして、全部セットで７年間の工事期間なのです
ここ数年来、東京湾内の漁獲高は確実に減少しており、
漁獲に応じて算定される補償金も減る一方です
結局、自業自得と言えば乱暴ですが、
自分たちで海を守る代わりに、切り売りしてしまった訳
で、誰のものでもない海の権利に補償というお金を支払
わせ、埋めて汚して、魚が居無い海にしてしまった
海の豊かさは透明度ではなく、川から流れてくる養分や
干潟で行われる浄化作用の賜物で、今更、と思いますが
コンクリートの護岸が海を壊し、磯焼けといわれる、
偏った生き物しか生息でき無い環境を作ってしまったのです
まあね、漁業者は、この負のスパイラルを実感している
はずです・・・だから、羽田の拡張工事だって、
少しの補償金の他は「警戒船・監視船・環境調査」などの
工事に関わる請負が生活の一部になってしまうのです
１日船を流しているだけで、１０万円からの収入になれば、
誰だってあてにするでしょう
い無い魚を追いかけて、ひがな一日漁に出るよりも確実な
のですからね
国も漁師もお互いに足元を見ていて・・・
これが全て税金なのだから、国民は間抜け扱いです
公共工事が減って本当の意味で雇用が給与が悪化などと
言っているボス！国土交通大臣
営業停止になる直前の一ヶ月に総なめして工事を落札して
いる業者を野放しって・・それが直接落札業者の職員の給
与に反映するとでも御思いだろうか？
良いとこ、政治資金へ流れるのが落ちですよ
御自身も資金管理にはくれぐれも気を付けて下さいね
沢山の責務兼任ですから
其れこそ、『ネガティブ情報』になら無いように
と、思います
■国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが
１０月１日にオープンします
～住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が
一覧検索できるようになります～
＜問い合わせ先＞
大臣官房広報課 （内線21522、21526）
TEL 03-5253-8111（代表）
国土交通省及び地方支分部局のホームページに
点在する事業者の過去の処分歴などの
「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータル
サイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を
１０月１日よりホームページ上に開設します。
事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分
歴一覧を簡単に検索できるシステムです。
住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集でき
ますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたい
と思います。
公開対象情報
全ての行政処分
個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
道路運送車両法違反に係る刑事告発
国土交通省直轄公共工事の指名停止
情報公開期間
５年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、
建築基準適合判定資格者、一級建築士
３年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、
トラック事業者
その他の事業分野は２年
アドレス
http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
開設時刻
平成１９年１０月１日（月）午前９時
■旧防衛施設庁談合で５８社を営業停止
▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年11月7日までの30日間
五洋建設
（九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く）
東亜建設工業
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
東洋建設
若築建設
戸田建設（新潟県内，他の地域は15日間）
西松建設（新潟県内，他の地域は15日間）
佐伯建設工業
▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年10月23日までの15日間
ピーエス三菱
熊谷組
株木建設
鹿島建設
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
大成建設
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
西武建設
みらい建設工業
フジタ
飛島建設
鉄建
（中国地方整備局管内の土木工事を除く）
小田急建設
前田建設工業
りんかい日産建設
（九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く）
佐藤工業
大豊建設
ハザマ
安藤建設
多田建設
三井住友建設
清水建設
（関東地方整備局管内の建築工事を除く）
太平工業
東急建設
松井建設
青木あすなろ建設
ナカノフドー建設
日本国土開発
鴻池組
浅沼組
大林組
奥村組
南海辰村建設
銭高組
不動テトラ
新井組
村本建設
浅川組
松村組
徳倉建設
大日本土木
矢作建設工業
伊藤組土建
丸彦渡辺建設
岩田地崎建設
福田組
本間組
松尾建設
さとうベネック
大旺建設
アイサワ工業
大本組
国場組
■補助事業での談合は2002年度からの5年間で1859件
会計検査院は9月28日， 地方公共団体に国土交通省が
補助した事業で談合があった場合の違約金や国庫補助
金の返還状況について発表した。
報告によると，国交省が所管した工事で2002年度から
2006年度までの5年間に，1859件の談合があった。
契約金額では720億4985万円で，
このうち国庫補助金額は336億1073万円。
違約金の収納や国庫補助金の国への返還状況を調査し
た結果，違約金は収納したが国に補助金を返還してい
ないケースが16事業主体の925工事に有り。
違約金の収納済み額は18億7847万円で，
8億3156万円が国に返還されていなかった。
違約金の請求を行っていないケースは7事業主体，
389工事にあり，契約金額の合計は171億6082万円。
会計検査院は，違約金に関する国庫補助金返還の取り
扱いについての規定を国交省が定めていなかったこと
などが原因とみて，補助金の返還の取り扱いを定める
ように処置を講じた。
■緑資源機構談合 元理事に求刑
緑資源機構の理事だった高木宗男被告（５９）と林道
企画課長だった下沖常男被告（５７）らは、昨年度ま
での２年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰
り返していたとして、独占禁止法違反の罪に問われて
いる。３日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察
側は「高値で受注したい業者と、林野庁や緑資源機構
の天下り先を確保したい機構の利害が一致し、典型的
な官製談合が繰り返されてきた。
一部の業者を優遇し、談合に従わない業者は入札の指
名から外すなど悪質な犯行だ」と指摘。
そのうえで、「高木元理事らは各地で談合事件の摘発
が相次ぐ中、発覚を防ぐために落札率を低くしたり、
証拠のもみ消しを指示したりして談合システムの維持
を図るなど、非難は免れない」として、高木元理事に
懲役２年、下沖元課長に懲役１年６か月を求刑。
判決は来月１日。
■ 築地市場の移転反対 デモ行進
築地市場の移転が予定されている江東区豊洲の東京ガ
スの工場跡地では、環境基準の９倍から１５００倍の
シアンやベンゼン、鉛といった有害な物質が検出され、
市場の水産業者らが移転に反対している。
デモには主催者側の発表でおよそ１５００人が参加し、
築地市場から日比谷公園まで１時間かけて
「食の安全を守ろう」などと声をかけながら行進。
市場の移転先の用地をめぐっては、東京都が土壌や地
下水などの追加調査を行い、近く結果が公表。
しかし、業者らによりますと、この用地は、調査の基
準を厳しく規定した現在の「土壌汚染対策法」の施行
より前に工場が操業を終えているため、法律を適用す
る対象から外れているということでありこのため、
業者らは、デモのあと環境省などを訪れ、厳しい調査
の基準を適用できるよう法律を改正するとともに、
東京都や東京ガスへの指導を行ってほしいと申し入れ
ました。築地市場の関係者の野末誠さんは
「食にかかわることなので、今の法律でより適切に対
応してほしい」と話している。
■“円天” 本社など一斉捜索
東京・新宿区の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」
について、警視庁は、「１００万円預ければ３か月ごと
に９万円を支払う」などと高額の配当を約束して宮城県
の女性らから多額の資金を違法に集めていた出資法違反
の疑いで、３日、本社や波和二会長の自宅などおよそ６０
か所を捜索。「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを導入
し、１０万円以上の資金を出せば会員向けの販売会やイン
ターネット上で繰り返しさまざま商品を購入できるなどと
うたって、主婦を中心に全国の５万人からおよそ１０００
億円を集めていたとみられている。
「エル・アンド・ジー」は、ことし２月には配当の支払い
が滞り、事実上破たん状態に陥っていたとみられています
が、その後も全国のホテルなどで説明会を開き、資金集め
を続けていた。警視庁は、巨額の資金集めの実態解明を急
ぐとともに、破たんを認識しながら資金集めを続けた詐欺
に当たる疑いもあるとみて捜査を進める方針です。
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