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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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東京湾をクルージング監査
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☆東京湾内での権力争いに疲れた上司を癒すブログを目指します!_(_^_)_
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5031027d.jpg


これ!そう・・・例の東亜建設工業の敷地に国交省が毎年
多額の税金を投入して借りている神奈川県横須賀市浦郷町
の追浜ケーソンヤード内に置いてある代物

売払予定物品番号1の昭和57年製は、第三海堡のコンク
リートブロック(35t級)を掴みあげる目的で開発され
た「運輸省・横浜技調製作」の、もの
製造が昭和57年になっているのは、第三海堡の撤去機運
が高まってきた昭和50年代初頭に例の外郭団体とOBと
役所が作り上げた機械ってこと
先に書いた第三海堡のコンクリートブロック(大正時代初
期の第三海堡塁築造当時に坊波護岸前面に波消し用に投入
された約730個)を掴みあげて撤去する目的で造られ

原理はゲーセンのユーホーキャッチャーと同じで、油圧の
爪で水中のブロックを掴む構造で、製造されてから20年
も使われずに仕舞われていたもの
製造当時、一度だけ実験が行われた(川崎地区)という記
録が残っていますが・・・この機械、それ以後は使用が、
全く無く、第三海堡の撤去工事が始まってから使用
しかし、特殊な機械を艤装することから起重機船を拘束し
てしまい、業者泣かせの機械とのことで、更に、ゲーセン
と同じで、旨く爪が入らずに落とすという失敗が多いらし
く・・・第三海堡では、爆発物が予見されていたことから
落とすことは「ご法度!」だったにも関わらずなので、余
り意味のなすような機械でも無かったので、実際は、掴み
機で上げられ無いものの方がはるかに多く、ダイバー作業
で吊り金具を取り付け、起重機船で撤去し、横須賀近海の
漁礁としての投入作業用に使用だった筈
元々の製作は東亜子会社、東亜鉄工で、平成12年の改造
は、何処だっけ?日立造船だったかな?

次の売払予定物品番号2の平成14年製は・・・
三菱重工・長崎造船所(三菱長崎機工)が受注
確か、二億円の品代

462264cc.jpg




※当時の受注・納品の状況では

■国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品!
(2002)
国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品しま
した。この装置は、東京湾口のコンクリートの塊などの撤
去作業に使用されます。その撤去予定範囲は、400m四方の
範囲に渡り、コンクリート塊が約1700個、土砂・石材など
100万m3の量を撤去する予定です。
構造としては、通常のバケットとは異なり、旋回ができ、
また4本ある爪の中で2本だけ同時に動かすなど、海底に
乱雑に積み重なっている構造物を撤去するため、複雑な動
きが出来るようになっています。
また、ソナーとカメラ2台を内蔵させ、数十メートルの海
中でコンクリートブロックをを探し、カメラで物を確認し
ながら作業ができるハイテク水中構造物撤去装置です。

・・・とかで紹介されていました
実際はというと、
この二号機!必要無かった!ということ(爆)なんだよね
何故かというと、一号機もそうだけれど、“用無し”
だから
『ハイテク水中構造物撤去装置』とか言ってるけれど、
何処がだ?なのだ
コンクリート塊でも掴める大きさと重さが限られていて
土砂とか石材を掴むのは至難の業(水中ではほぼ不可能!)
ハイテク設備だが、水中ソナー及び水中カメラは舞い上
がる砂や海水の泡などで、ほとんど機能せず、絵に描いた
もち状態!何せ、数十メートルの海中でブロックを探し
たのは、先にGPSの地図をダイバー作業で作成して、
インプット(作業船位置誘導システム)していたからで
それこそ、掴むものをカメラで確認していたのではなく
ダイバーが直接水中で指示をして誘導・つかみ・引き上
げをしていたということなんだよね

結局のところ、水中でも人の目のセンサーとしての能力
には敵わないということで、複雑な動きは1号機(初号機)
に比べて、・・・ということで、ゲーセンのユーフォー
キャッチャーの域を出てい無かった(これこそローテク!)

では何故?こんなもの2億も税金投入して態々二回目の
製作に取り掛かったか?というと、当時の役所の中では
2号機を造りたいという要望(横浜技調)があり、
外郭団体・OB・コンサル・業者が、そのためのお手伝
いを遣っていて、当初の計画では、対象のコンクリート
ブロックが1200個くらいだったのですが、撤去が進
むにつれ、その下からも新しいものが出現し、最終的に
は2800個位になると見積もりを造り、この撤去工事
の工期を守るためには「2台必要である!」という結論
付けをし、そして、約2億円程度で2号機が製造された
というわけ

実際は、掴み機の汎用性(必要性)及び需要が高かった
わけではなく、1号機と2号機とが同時に稼動すること
は全く無かった!なぜなら、艤装できる起重機船が
当時の東京湾内には1隻しか該当船がい無かったからで
2台は必要無かったということです

2号機が使われるようになって、1号機は追浜のヤード
に「展示」されるモニュメントになったということです
そして、程なくして、2号機もその役目を終えて追浜ヤ
ードに仮置きされ、本当の意味での税金の無駄遣いとし
て国民に展示されていた(笑)

当時の東亜の職員で外郭団体のネームプレートを
付けて、この無駄な税金投入に加担していた人も、
役所の中の決定事項であり
「上が決めたことだから変えられない」だから、その
方向に沿っての資料を造って欲しいと頼まれ、セッセと
嘘の資料を作って、まんまと国の予算を取り付け作って
しまったんだよね

まあ、こんなことはホンの一例ですが・・・
ね? 詳しく知っている東亜への天下りOB達さんと
埋立浚渫協会やら、作業船協会だか
日本起重機船協会だか外郭団体とOBと業者(造船業界)
SCOPEやWAVE・・・ホンと負の連鎖は続く


■国交省職員が献金 元幹部も

これは、総務省が14日に公開した佐藤氏の資金管理団体
「佐藤信秋後援会」の去年の分の政治資金収支報告書で明
らかになったもの。去年11月から12月にかけて、国土
交通省のOBや職員およそ300人が一斉に献金をし、総
額は1000万円を超えていた。佐藤氏は、当時、参議院
選挙への立候補を予定していて、献金したOBの1人は
「建設会社の幹部を務めているOBなどが中心になって国
土交通省の代表としての佐藤氏への支援を呼びかけた」と
話している。献金した中には、道路局長や河川局長、国土
地理院の院長ら5人の現職官僚が含まれているほか、水門
工事をめぐる官製談合にかかわったとされる元技監で当時
は財団法人の幹部を務めていた人物も含まれていて、収支
報告書の職業の欄には「公務員」や「団体役員」ではなく
いずれも「会社員」と事実と異なる記載がされていた。
政治資金規正法では、寄付をした人物の住所や氏名、職業
について事実と違う記載をした場合、3年以下の禁固か5
0万円以下の罰金が科せられることになっている。これに
ついて、佐藤氏の事務所では「現職の幹部らが献金してい
ることを隠す意図はなかったが、ていねいさに欠けていた」
として、近く収支報告書を訂正するとしている。献金は、
談合事件にかかわった企業や団体に天下ったOBなども多
数行っており、現職の幹部らを含め国土交通省の関係者が
特定の政党の比例代表の候補になる人物を支援していたこ
とになり、これについて、峰久幸義事務次官は「今回の献
金は組織的に行われたものではなく、職場の同僚であった
人々がみずからの意思で献金をすることは問題ないものと
考えている」と話している。

■補助金受けた企業が政治献金

地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の
量を減らしたり、省エネルギー化を進めたりするため、国
は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支
給している。こうした補助金を受け取った企業について、
NHKが調べたところ、少なくとも21社が、去年、政治
献金をしていたことがわかった。最も多かったのが、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金で、21
社がおよそ1億2000万円、次いで、民主党の政治資金
団体「国民改革協議会」には3社が250万円を献金して
いた。政治資金規正法では、国から補助金を支給された企
業や団体は、調査や研究など利益を伴わない事業に対する
補助金の場合を除いて、交付決定の通知から1年間、政治
献金を禁じられている。この制限は、補助金を支給する国
と受け取る企業とが、企業献金によって政治家を通じて癒
着することを防ぐためにあるもの。献金を受けた自民党は
「寄付の実態を確認し、違法のおそれが高いなら、返還を
含めて適切に対応する」と話している。また、民主党は
「補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも含め
て検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けてい
るかどうか確認することにしたい」としている。一方、補
助金で施設を整備した企業の1つは「献金は以前からして
いたものだが、補助金に関する法律の規定は知らなかった
ので、詳しく調べたい」としている。また、補助金で新た
なビジネスを立ち上げた別の企業は「研究などと同じよう
に公益的な目的がある補助金と考えているため、制限の対
象にはならないと判断した」としている。国の補助金を受
けた企業や団体からの政治献金をめぐっては、ことし、防
衛大臣だった久間章生氏が代表の政党支部が、また4年前
に、当時厚生労働副大臣だった鴨下一郎氏が代表の政党支
部が、いずれも医療施設の整備にかかる補助金を支給され
た病院から献金を受けていたことを国会で指摘され、全額
を返す措置をとっている。

■政治資金 バブル期以降で最低

総務省は、活動範囲が複数の都道府県にまたがる全国の3
853の政党や政治団体が届け出た去年1年間の政治資金
収支報告書をまとめました。それによりますと、収入は1
269億円で、前の年より60億円、率にして4.5%減
り、いわゆるバブル期以降最も少なくなりました。支出は
1129億円で、前の年より229億円、16.9%減り
ました。収入の内訳を見てみますと、最も多かったのは機
関紙の発行や政治資金パーティーなどによる「事業収入」
で475億2000万円、次いで、国からの政党助成金が
317億2000万円、個人や企業・団体からの献金が2
20億円1000万円、党費・会費が115億7000万
円などとなっています。このうち、個人や企業・団体から
の献金額は、集計を取り始めた昭和51年以降最も少なく、
最も多かった平成3年の957億6000万円の4分の1
以下にまで減少しました。これについて、総務省は「去年
は、統一地方選挙や国政選挙など大きな選挙がなかったこ
とに加え、政治資金規正法が改正され、政治団体間の献金
の上限が年間5000万円に制限されたことが影響してい
るのではないか」としています。一方、政治資金パーティ
ーを開いた団体は410団体と、平成5年に集計を始めて
から最も多くなったものの、1団体当たりのパーティー収
入の平均は3000万円と最も少なくなっています。主な
政党の収入は、最も多いのが共産党で282億円です。共
産党は政党助成金を受けていません。次いで自民党が26
1億6000万円、このうち64%が政党助成金です。ま
た、個人や団体からの政治献金が収入全体に占める割合が
13%と政党の中で最も高くなっています。公明党は14
4億4000万円で、20%が政党助成金です。民主党は
125億円で、84%が政党助成金です。また、党費の収
入が2億4000万円と、前の年のおよそ1.5倍に増え
ています。社民党は19億5000万円で、52%が政党
助成金です。国民新党は4億4000万円で、61%が政
党助成金です。新党日本は1億8000万円で、91%が
政党助成金です。r自由連合は1億3000万円で、80
%が政党助成金です。政党助成金が政党の収入に占める割
合は38%で、この制度が始まった平成7年以降最高とな
りました。また、政党助成金を受け取っていない共産党を
除いた7つの政党に限ってみますと、その割合は57%と
なります。主な政党の党首の資金管理団体の収入は、自民
党総裁の安倍総理大臣が8760万円、民主党の小沢代表
が1億3460万円、社民党の福島党首が1370万円、
国民新党の綿貫代表が9350万円となっています。公明
党の太田代表は、東京都の選挙管理委員会に届け出をして
いるため今回の集計には含まれないほか、共産党の志位委
員長と新党日本の田中代表は、資金管理団体を作っていま
せん。国会議員の中で資金管理団体の収入が最も多かった
のは自民党の中川前幹事長で3億5570万円、次いで無
所属の平沼元経済産業大臣が3億1180万円、国民新党
の亀井静香代表代行が2億2560万円、新党大地の鈴木
宗男代表が1億8090万円となっています。このほか、
提出先が都道府県の選挙管理委員会となっている政党支部
などの収支報告書は今月末までに順次公表される見通し。

 

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