■ 『★入札説明書等のダウンロードについて』と『◆直工費75%切れば特別調査/低入札は「施工体制評価点」が0点』

この『★入札説明書等のダウンロードについて』と
『◆直工費75%切れば特別調査/低入札は「施工体制評価点」が0点』
について詳しく知りたいとのことで、個別にメールで答えるには
時間的に無理な件数なのでまとめて書くとします
まずは・・・。

★入札説明書等のダウンロードについて

これまで各地方整備局や各事務所等において、入札参加希望者等の
利用者が配布窓口に直接出向いて入手していた入札説明書等を、
入札情報のホームページにアクセスすることにより、入手すること
を可能にしたサービス。

サービス開始日：平成１８年１０月２６日（木）

【入札説明書等のダウンロードとは】
インターネット上の公共事業の発注情報のホームページにアクセス
することにより、入札説明書等の電子データを提供するサービスです。
これまで各地方整備局や各工事事務所等において入札参加希望者等
の利用者（以下、利用者）が入札説明書等の配布窓口に直接出向いて
入手していた入札説明書等を、入札情報のホームページにアクセスす
ることにより、入手することを可能にしたサービス。

【 特　徴 】
入札説明書のインターネットを通じた配布による調達手続きの効率化
移動や手続きに関わる効率化・コスト縮減
というわけで何のことはない
これまで何故に入札公告の入札手続等・入札説明書の配布期間、
場所及び方法を箇条書きで(財)港湾空港建設技術サービスセンターへ
と申し込み、実費にて配付なのか？の可笑しさが改善された
ものですので、特別に何か起こったわけでもなく入札するときの説明
書が無料で手に入ること！そして敢えて(財)港湾空港建設技術サービ
スセンターへと出向かなくて良くなったことだけでしょう。
それが特徴に書かれている
“入札説明書のインターネットを通じた配布による調達手続きの効率化
移動や手続きに関わる効率化・コスト縮減”
と、いうことです。まあ平成１８年１０月２６日（木）からですので
それ以前の入札公告には未だ
(財)港湾空港建設技術サービスセンター
へ申し込むとなっていますから皆さんが戸惑うわけです。
しかし・・・コスト削減ってどこの？って感じでしょうか

次に「施工体制評価点」が0点ですが・・・。
◆直工費75%切れば特別調査/低入札は「施工体制評価点」が0点

国土交通省が今週末にも各地方整備局に通知する直轄工事での
新たなダンピング（過度の安値受注）対策の具体的内容を発表
するらしい。とのこと。

(1)予定価格の内訳である直接工事費の７５％、共通仮設費の７０％、
現場管理費の６０％、一般管理費の３０％のいずれかを切ったら
特別重点調査を行う
(2)総合評価に「施工体制評価点」を設け、低価格入札はゼロ点、
低価格入札以外は３０点とする

直接工事費の足切りを何％にするかが課題であったが、
失格基準を高いハードルとしたみたいで、
特別調査は「洗いざらい調べる」らしい。←ホンとか？

ダンピング対策は今年４月に始まり
その後も低価格入札が拡大した(？)
みたいで・・・公共工事低入札緊急対策会議が「排除策」を勘案して、
新たな追加策としてまとめたらしい
「いつから、どの規模以上を対象とするか」を詰めたうえで発表！
早ければ今月中、遅くとも１２月６日に国土交通相が参院自民党政策
審議会で説明を求められていることから、それまでに決定する見込み。

国交省としてはこれを決定打にする考えで、低価格入札に対し、
可能な限り高いハードルとした(←？)みたい。で、
背景には低価格入札が下請契約に影響し工事の品質を悪化させ
ているメカニズムが解明されており、対策会議から排除基準のような
即効性のある施策を要求されていることがある。とのこと。
“低価格入札が下請契約に影響し工事の品質を悪化”
ですが・・・これって姉歯さんの鉄筋の数減らしが例でしょうか？
けれど、現在の公共工事で仕様書なり施工検査なり、かなり厳しく
設定しており国土交通省で役人が現場で見ていればすぐに鉄筋数な
ど解ることなのですが・・・いまの役人で現場にいて何人施工書と
現場の状態がすぐに正せる人間がいるか？ってことがそもそも問題
なのでは？と、考えてしまうんですが・・・
まあ、マリコンさんの支店土木部長さんなりが現場にいらっしゃった
ということも現在の現場には無きに等しいので、これを役人に例えて
もどうかとも思います。現に大手マリコンの土木部長さんなんかは
最終施工検査をもすっぽかすような方なので呆れてしまいます。
自分の部下の現場のことすら何も答えられない部長って一体何者？
なのでしょうか？偉そうな態度だけじゃ工事は完成しません。

対策では、応札価格の内訳ごとにハードルを設定し、１つでも下回れば
特別重点調査を実施することにしたり、内訳は、予定価格の内訳に対し
て直接工事費７５％、共通仮設費７０％、現場管理費６０％、一般管理
費３０％を切った場合、特別重点調査を実施し、応札者の施工体制や、
下請契約状況までを徹底調査する見込み。
これらの足切り率も下請契約に関与する内訳の率を高め、そのしわ寄せ
がないようにしているらしい

もう一つの「施工体制評価点」の導入は、３０点にしたことに意味が
あるらしく、技術評価点は１０点から５０点とある中で、新たに評価点
が付与され、それが３０点とウエートが大きいので、丸ごと加算される
応札に対し、これがまったく加算されない低価格入札は競争力を失い
こうしたシミュレーションをしたうえで３０点を設定しているので、
これが実質的な失格基準となるそうです。
ってな具合らしい。
しかしねぇ・・・“特別重点調査を実施”って現場を知らない役人が？
どうやって？調査するんでしょう。 そして・・・
予定価格の内訳に対して・・・云々(うんぬん)ですが、これまた国の
標準積算ですら『一式』のオンパレードなのに、施工業者の積算の中
身が解るとはとても思えない。それでいて・・・
“応札者の施工体制や、下請契約状況までを徹底調査する見込み。
これらの足切り率も下請契約に関与する内訳の率を高め、そのしわ寄
せがないようにしている”
って・・・施工体制で応札業者が一次下請けに入っていても注意さえ
しないのに、本当に徹底調査が出来るのか謎だし
“下請契約に関与する内訳”・・・なんか益々、謎で！これまで
元請が下請けに支払い金額をキックバックさせてる受注施工業者に
対して、どこまで指摘・注意出来るの？かが不思議なのだ

応札施工業者へ天下った担当部長さん
『下請け業者からキックバックさせていること』
知ってて黙っているのは元同僚として言わせて頂ければ
『天下りした先でも税金で食べているのですか？』
『それも下請け業者への支払いで！！』
それに・・・
『入札金額の上限を知りたい時だけ』
『携帯電話を掛けてくるのは』
『やめていただきたい！！』　　　　　　　　・・・以上伝達まで