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☆☆☆東京湾で働くジェネラリースピーキング(常識中の常識)人の見ている深い現実と虚像☆☆☆
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国家公務員
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東京湾をクルージング監査
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☆東京湾内での権力争いに疲れた上司を癒すブログを目指します!_(_^_)_
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参加資格の要件って・・・? 何?
何が書いてあるの?
教えて!というメールでの質問が多いので一筆
例えば今週
11月22日(水)入札を控えている
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その2)
入札公告(建設工事) ↓を見てみよう
次のとおり一般競争入札に付します。
平成18年9月4日 支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第16号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その2)
  (電子入札対象案件)
(3) 工事場所 浦賀水道航路(第三海堡)
(4) 工事内容
   [浚渫工]    約83,000m3 
   [土砂投入工] 約83,000m3 
   [調査工]    1式 
   [安全管理]   1式
(5) 工期 平成19年3月16日まで
(6) 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力[VE提案]
(「浚渫工及び土砂投入工の総合的な環境対策及び効率的な
施工方法における技術提案」)」を受け付ける。
また、「工事全般の施工計画(工事全般の施工計画及び当該
工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見)」を求め
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入
札時VE(総合評価落札方式)の対象工事である。また、契約
締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。ただし、入札時VE方式(総合評価落札方式)の提
案範囲を除くものとする。

[VE提案] の基本は“コストダウン”である。コストダウンの評価が成されない総合評価落札方式は、そもそも[VE提案]の基本理念から逸脱しているのである。評価点に入札金額の加点があるのは可笑しいし、結果的には先行して検討実務作業を行ってきた施工業者が技術点の加点が高くなる等(例として若築建設の平成18年東京湾口航路付帯工事は三番札だが、事前の検討実務で評価点が良い結果となり落札している。入札率97.17%)有利であり、更に、以前からワーキンググループで仕切ってきた施工業者などは技術点が悪くても低価格で落札になり、益々総合評価落札方式は不透明となっている。(例として東亜JVは平成18年度浦賀水道浚渫その1工事では最下位点数だが一番の安価で落札している。入札率89%) しかし一番の目的は、二番札、三番札でも逆転する可能性がある!ということであり、安かろう悪かろうを排除する名目で価格競争(自由競争)を阻害している。要するに低価格で落札をさせない方式であって[VE提案]とは何ら係わり合いはない。


(7) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対
象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお紙入
札の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾
願を提出するものとする。
(8) 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった
場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して1年間に行
われる関東地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事の入札
において、総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行対象工事
である。ただし、事故減点は原則適用外とする。
(9) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する
場合
においては、入札日から過去2年以内に70点未満の工事成
績評定を通知された関東地方整備局(港湾空港関係)が発注し
完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼
務を認めないこととする試行対象工事である。
(10) 本工事は、調査基準価格を下回った入札参加者に対して
施工体制の提出を求め、ヒアリングを実施したうえで企業の高
度な技術力(VE提案)及び工事全般の施工計画の妥当性、確
実性について再評価を行い、総合評価落札方式における加算点
の減点措置を行う試行対象工事である。
(詳細は入札説明書参照。)
(11) 本工事は、調査基準価格を下回った入札参加者に対し
(10)の減点措置を適用する場合において、現に履行中の工事に
おいて過去に(10)の減点措置の適用を受けている場合は、さら
に減点措置を重加算する試行対象工事である。
(詳細は入札説明書参照。)

事故減点しない!って何か可笑しいけれど、事故しても良いってことにも繋がる案件に見えるんだよね、これ。調査価格を下回っても“大丈夫な工事”と了解している?その後の『現場代理人と監理技術者の兼務を認めない』←これ普通の工事でも兼任すると嫌味言ってますよね(笑) 

2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定
建設工事共同企業体又は単体有資格業者
であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合
は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて
いること。
(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。) 第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般
競争参加資格の決定を受けている者であること。
(3) 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般
競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、950点以上の者
であること。(会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港
湾等しゅんせつ工事における客観点数が950点以上の者であるこ
と。)

客観点数が950点以上ということは会社の規模が大きくなければ駄目であり、無論小規模だと最初から入札出来ない。最初の『構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者』は、いままで特定建設工事共同企業体の入札構成に拘っていたが、今年平成18年度6月30日より、この工事の要件は単体有資格業者をも加えることとなった。←これには少々不快な懸念がある(苦笑)これは、ひょっとして今までの特定建設工事共同企業体、筆頭施工業者が単体で受注する目的なのか?と思わせるのだ。


(4)1) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者に
あっては、平成8年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡し
の完了した下記の実績を有する者であること。
 (ア)特定重要港湾又は開発保全航路において、グラブ式浚渫船
により、航路又は泊地浚渫を扱い数量30,000m3以上施工した実績

であること。なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事の
うち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては
評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
2) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、
平成8年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した
下記の実績を有する者であること。
 (ア)海上工事として、グラブ式浚渫船により航路又は泊地浚渫
を施工した実績であること。なお、当該施工実績が国土交通省が
発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である
場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの
を除く。

特定重要港湾又は開発保全航路において、グラブ式浚渫船
により、航路又は泊地浚渫を扱い数量30,000m3以上施工した実績
↑これが要件で一番の曲者だ!!この要件に合う施工業者は、かなり限られています。この要件を入れるべくマリコンは天下りOBを入れて協力を促したり、天下り先財団法人へ出向したりしているのです。しかし、実際に施工しているのは下請け業者であり、元請は管理のみ、それでいて実際下請けをしている実施工の施工業者は入札には入れません。←えっ?なんだこりゃ?可笑しいでしょう?それに浚渫の施工実績30,000m3って何の根拠もありませんから切腹!!


(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工
事に専任で配置できる者であること。
1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
であること。
2) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっ
ては、平成8年4月1日以降に上記(4)1)に掲げる工事の施工経験
を有する者であること。なお、当該施工実績が国土交通省が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合
にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除
く。
3) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、
平成8年4月1日以降に上記(4) 2)に掲げる工事の施工経験を有
する者であること。なお、当該施工実績が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあ
っては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(6) 1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(7) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。)及び競争
参加資格確認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から
開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾
空港関係) 所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」
(昭和59年3月31日付け港管第927号) に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな
いこと
。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体
の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)
(10) 工事全般の施工計画が適正であること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業
者又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。

1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
これがタイトルに出できている項目です。この解釈でいくと今までの入札施工業者って一体何でしょう?っていうくらい不可解です。でも・・・これはOBでも要件から外せるわけもない重要項目なので違反しか術はなかったようですね(爆) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。←資本の繋がりは余りないけど、人的関係っていうのは微妙ですね。下請けに入札施工業者が入っていたりするし、以前この工事で裏JVが存在していましたからねぇ~ビックリでした(@_@;)内緒ですよ(苦)

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び「企業の高度な技術力(VE提案)」
並びに「工事全般の施工計画」をもって入札に参加し、次の1)、
2)の要件に該当する者のうち、(2)の総合評価の方法によって
得られた数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
 1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
 2) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下、
「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
 1) 「標準点」を100点とし「加算点」の最高点を30点とする
 2) 「加算点」の算出方法は、下記(ア),(イ)の評価項目毎に評価
を行った結果、得られた「評価点の合計値」が、予定価格の制限
範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に30点の「加算点」を与
える。その他の者は「評価点の合計値」に応じ按分して求められる
点数を「加算点」として与える。なお、加算点は少数位3桁(4位
四捨五入)とする。
 (ア)企業の高度な技術力(VE提案)
「浚渫工及び土砂投入工の総合的な環境対策及び効率的な施工方法
における技術提案に係わる具体的な施工計画」
 (イ)工事全般の施工計画(工事全般の施工計画及び当該工事にお
ける施工上配慮すべき事項等の技術的所見)
3) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札者の「標準
点」と上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入
札価格で除して得た評価値をもって行う。
4) (2)2)(ア)、(イ)の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書
及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工(国土交通省
土木工事標準積算基準書に基づくものを想定)及び監理する方法
(以下、当局の想定する施工方法「標準案」という。)を用いて
作業を行う者に標準点(100点)を与え、(ア)、(イ)の評価内容に応
じて、加算点を算出し与える。なお(ア)の評価項目(VE提案)を
行わない者にあっては、標準案による施工を行うものとし、(イ)
のみの評価内容に応じて、加算点を算出し与える。
(3) 評価の基準
   (2)2)(ア)、(イ)の評価項目の詳細は入札説明書による。
(4) 受注者の責により、入札時のVE提案及び工事全般の施工
計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナル
ティとして当該工事成績評定を減ずることとする。なお、受注者
の責によらない場合とは、災害又はその他特別な事情がある場合
等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
(詳細は、入札説明書による。)

ん?最も高い者を落札者とする。←予定価格の100%でも評価点が高ければ落札ってことですよね。

4 入札手続等
(1) 担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2
合同庁舎 関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係
(2) 入札説明書の配付期間、場所及び方法  
平成18年9月4日から平成18年11月22日まで 
〒231-0001 横浜市中区新港町2-2-1 
横浜ワールドポーターズ6階 (財)港湾空港建設技術サービスセンター横浜支部
↑上記場所へ申し込み、実費にて配付する。

ほら!出てきた(財)港湾空港建設技術サービスセンター!←なぜ?絶対にいつも、この財団法人で実費(勿論お金払って)にて入札説明書を買わなければいけない仕組みなのでしょうか?不思議です(笑)


(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 
電子入札システムにより提出する場合は、
平成18年9月4日から平成18年10月4日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分までに
行うこと。ただし、
平成18年10月4日は9時00分から12時00分までとする。
なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法等
については、入札説明書による。また、 発注者の承諾を
得て持参する場合は、
平成18年9月4日から平成18年10月4日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。
ただし、平成18年10月4日は9時30分から12時00分まで。
上記4(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 
入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、
紙により持参又は郵送等すること。
1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、
平成18年11月22日14時00分。
2) 紙により持参の場合には、
平成18年11月22日14時00分。
関東地方整備局総務部経理調
達課調達係まで持参すること。
3) 郵送による入札書の受領期限は、
平成18年11月22日14時00分。
郵送先は、関東地方整備局総務部経理調達課。
開札は、
平成18年11月24日9時50分
関東地方整備局入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
 1) 入札保証金 免除。
 2) 契約保証金 納付。
(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店 (横浜銀行本店))
ただし、利付国債の提供 (保有有価証券の取扱店日本銀行
横浜中代理店 (横浜銀行本店))又は金融機関若しくは保証
事業会社の保証(取扱官庁関東地方整備局)をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 上記3(1)に定めるところに従い
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価
値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値
の最も高い者が2人以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、工事実績
情報システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反
の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計
図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させること
なく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等
に係る設計図書の変更について、発注者に提案することが
できる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、
必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う
ものする。詳細は特記仕様書等による。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事に
おいて、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合
においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者
の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工
事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の
有無 無。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 
上記4(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない
者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができ
るが競争に参加するためには、開札の時において当該資格
の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
(13) 本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行
うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(14) VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通
知と併せて通知する。
(15) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により
競争参加を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、
標準案とされた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件
とし、これに違反した入札は無効とする。
(16) 資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、
その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。
(17) 技術資料作成説明会は実施しない。
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity :  Vice
  Director-General.Kanto Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure
  and Transport
(2) Classification of the services to
be procured : 41
(3) Subject matter of the contract :Dredging
Works at Tokyo Bay Entrance(Uraga suido
Traffic Route)(Phase 2)
(4) Time-limit for the submission of application
forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 4 October 2006
(5) Time-limit for the submission of tenders by
electronic bidding system: 14:00 22
November 2006(tenders brought or submitted by
mail : 14:00 22 November 2006)
(6) Contact point for tender documentation:
Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department,Kanto
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure and Transport; 5-57
Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city,

         公       示

関東地方整備局(港湾空港関係)が発注する
「東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その2)」
は、特定建設工事共同企業体による
一般競争により行うこととし、
当該共同企業体の資格審査申請書の受付の期間及び
方法等を次のとおり公示します。

平成18年9月4日
関東地方整備局副局長

1.工 事 名 
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その2)
(電子入札対象案件)
2.工事場所 浦賀水道航路(第三海堡)
3.工事内容
     浚 渫 工:        83,000m3
     土砂投入工:       83,000m3
     調 査 工:        1式
      安全管理:         1式
4. 工事区分 港湾等しゅんせつ工事
5.資格審査申請書の受付期間、
受付場所及び受付方法
(1) 受付期間:平成18年9月4日(月)から
平成18年10月4日(水)までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日9:30から17:00まで。ただし、
平成18年10月4日(水)は9:30から12:00までとする
(2) 受付場所
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
   関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係

(3) 受付方法:持参又は郵送等により提出すること。
6.共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数
   構成員の数は、2社とする。
(2) 構成員の組合せ
構成員の組合せは、関東地方整備局における
港湾等しゅんせつ工事に係る競争参加資格を有する者の
組み合わせとする。
(3) 構成員の資格要件
 すべての構成員が当該工事に係る入札公告に定められた
「競争参加資格」に掲げる条件を満たす者とする。

(4) 出資比率
すべての構成員が、30パーセント以上の出資比率
なければならない。
(5) 代表者の要件
 代表者は、より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が
構成員中最大であるものとする。

大体が工事の大きさ(金額)でJVの構成員の人数が決まります。構成員全員が参加資格を求められ、まあマリコンの良い様に条件を付けられている状態です。30パーセント以上の出資比率とは、1社最低30%は各構成員へ配分しなさいという事であり、2社だと筆頭業者は70パーセントを取り分としますというような暗黙の了解です。なぜに均等に平等ではないのか?・・・も不思議だったりします。

 
(6) 有効期間
  特定建設工事共同企業体の有効期間は、次の各号に掲
げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
1) 発注工事の契約の相手方となった者 競争参加資格が
決定されたときから工事の請負代金の竣功払をしたときまで
2) 発注工事の契約の相手方とならなかった者 
競争参加資格が決定されたときから契約の相手方が確定した
ときまで。
7.資格審査申請書類
(1) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
(2) 共同企業体協定書の写し
8.資格審査結果の通知
 資格審査の結果は、資格決定通知書により通知する。
9.その他
(1) 共同企業体の名称は、
「○○・○○(会社名)特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 共同企業体の資格審査申請をする者は、併せて支出
負担行為担当官関東地方整備局副局長が公告する入札参
加資格の確認を受けること。
(3)申請手続について不明な点があれば次に照会すること
  関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係

この工事ではサラッと、こんな感じでしょうか・・・。

『企業の高度な技術力[VE提案]』
これを本当に遂行するなら!評価点が一番良い!
尚且つ価格が一番低い!!ってことだろう。
“良い品質施工であり低価格”
何せ仕様書は一緒であり、別の施工が数種類も有り得るのか?
いや、それ程は無いのに、技術力の点に入札施工業者の間で
相当のひらきがあるのは逆に、変!?だ!ろう?

※この↑“高度な技術”と“低価格”←ふたつの接点が合致しなければ、何回も『不調』にすれば良い話なのに。何の意図で抽象的で不透明な施工技術の点数が現れるのかが解せない。

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つづき・・・ですが
過去2年間の関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
前記・随意契約に合わせて工事を順次見て見ると・・・。

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
公募型指名競争入札  485,000,000
2005/05/24 2005/06/03   99.52% 若築建設(株)

関東地整/東京湾口航路  1,360,000,000
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
2005/06/09 2005/06/28   98.08%
 

関東地整/東京湾口航路 1,082,000,000
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その2)
一般競争入札
五洋・りんかい日産・テトラ特定建設工事共同企業体
2005/06/23 2005/07/08   96.56%

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)
一般競争入札  435,000,000
2005/12/15 2006/01/17   99.36%
五洋建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事(うみかぜ公園)
関東地整/東京湾口航路  63,000,000
 
深田サルベージ建設(株)

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その3)
一般競争入札  1,080,000,000
2006/01/19 2006/02/16   93.28%
若築・みらい・本間特定建設工事共同企業体

関東地整/東京湾口航路 1,010,000,000
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その3)
一般競争入札 2006/01/26 2006/02/06  94.14%
東洋・りんかい日産・国土総合特定建設工事共同企業体

関東地整/東京湾口航路 1,150,000,000
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その4)
一般競争入札 2006/01/26 2006/02/16  94.18%
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
一般競争入札  698,000,000
2006/05/18 2006/08/21  97.76%
若築・テトラ特定建設工事共同企業体

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札  1,360,000,000
2006/07/13 2006/08/21  89.56%
東亜・国土総合・大本特定建設工事共同企業体

関東地整/東京湾口航路
東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド)
一般競争入札
2006/10/05 2006/10/19  97.17%
若築建設(株)      228,000,000
※↑この工事が先日平成18年10月5日入札の付帯工事。
 予定価格     234,650,000
 調査基準価格   183,965,000
■採点基準が不透明な点数方式での採点で落札です

五洋建設(株)      230,000,000
佐伯建設工業(株)    219,000,000
105.905* 48.3584 * 13.7
りんかい日産建設(株)  210,000,000
109.94 * 52.34   * 23.0
東洋建設(株)      230,000,000
114.095* 49.5313 * 32.7
東亜建設工業(株)    226,000,000
116.94 * 51.74   * 39.3
(株)本間組       235,000,000
                 * 16.4
(株)大本組       238,000,000
若築建設(株)      228,000,000
120.0  * 52.6315 * 46.4 

みらい建設工業(株)   232,500,000
117.371* 50.4821 * 40.3
国土総合建設(株)    234,500,000
116.552* 49.7023 * 38.4

この
“総合評価落札方式”では随意契約が発注されている

***随意契約結果及び契約の内容 ***
■契約年月日 平成18年6月27日
■契約業者名
(財)港湾空港建設技術サービスセンター
■工事の名称又は業務の名称
総合評価落札方式に係る技術審査支援業務
■工事場所又は業務場所
国土交通省 関東地方整備局管内
■工事種別又は業務区分
建設コンサルタント等

■工事概要又は業務概要
本業務は、総合評価落札方式による発注手続きにおいて、
応募各社から提出される技術資料の確認・整理・とりまとめを行い
各社の評価を行うための技術審査資料の作成を行うものである。

■工期(自)又は履行期間(自)
平成18年6月27日
■工期(至)又は履行期間(至)
平成18年10月27日

■契約金額(消費税込み)
¥ 5,544,000.-
■予定価格(消費税込み)
¥ 5,659,500.-

■随意契約によることとした理由
本業務は、総合評価落札方式による発注手続きにおいて、応募各社
から提出される技術資料の確認・整理・とりまとめを行い、各社の
評価を行うための技術審査資料の作成を行うものである。

本業務の遂行にあたっては、新たな総合評価落札方式について熟知
していることに加え、総合評価方式による技術審査資料作成等の業
務を遂行できる豊富な港湾空港工事の経験と高度な技術力及び専門
知識
を必要とする。さらに、入札契約手続きに係る業務であること
から、公平・中立性及び厳格な守秘義務が求められる。

財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターは、港湾空港関係の
新たな総合評価方式に関するシステムの開発・普及はもとより、港
湾空港建設技術に関する調査研究及び技術支援業務、港湾空港工事
の施工・積算に関するシステムの開発、港湾建設情報データベース
の整備に関する支援業務等、港湾空港全般に関する高度な技術力及
び知識を備えている。
また、公平・中立的な立場での業務遂行に資
する服務規程及び職員の管理体制も確保されている


以上から、財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターは、本業
務の目的を確実に履行できる唯一の組織
である。よって、会計法第
29条の3第4項に基づき、財団法人 港湾空港建設技術サービスセン
ターと随意契約を行うものである。

■備考
本業務は単価契約であり、契約金額及び予定価格は予定数量での
金額である

***************************

※随意契約結果書
■工事名又は業務名 空港土木工事施工情報調査  
■契約の相手方 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
■契約金額(消費税込み) ¥ 6,825,000.-  
■予定価格(消費税込み) ¥ 6,972,000.-  
■契約年月日 平成17年6月24日

※随意契約結果書
■工事名又は業務名 発注方式に係る業務検討調査  
■契約の相手方 (財)港湾空港建設技術サービスセンター  
■契約金額(消費税込み) ¥ 4,725,000.-  
■予定価格(消費税込み) ¥ 4,788,000.-  
■契約年月日 平成17年7月29日

まあ↑こんな感じで色々と決まり事が決まっていきます
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター
この↑財団法人が上記湾口工事の検討調査は先日記載したとおり
何かと係わっている・・・。と、言うより工事発注前の施工検討が異常
平成11年度の
東京湾口航路施工技術検討調査から
平成15年度の
東京湾口航路施工技術検討調査まで
毎年・・・東京湾口航路施工技術検討調査
平成16年度
東京湾口航路施工技術検討調査2本の随契
平成17年度
東京湾口航路技術資料作成これも2本の随契
それに加え・・・ 平成12年度↓からの
東京湾口航路構造物等撤去施工法検討調査
平成13年度
東京湾口航路撤去材活用技術検討調査
平成14年度
東京湾口航路撤去材活用技術検討調査2
平成15年度
東京湾口航路撤去材活用検討調査
平成16年度
東京湾口航路撤去材活用検討調査
などなど・・・これ全て!全部が!!
“ 随意契約 ”  
この(財)港湾空港建設技術サービスセンターは他にも沢山の高額な随意契約を年間何本も受注する国土交通省からの天下り場確保のための財団である。
しかし・・・天下り⇒随意契約⇒・・・は人件費?・・高額??
国土交通省を予定どおりの役職の順番にてトコロテン方式で天下った人が、本当の意味で今までの官での経験や知恵を民へ伝えて社会の為に役立つならいいと思う・・・湾口所長の、いつもの随意契約の理由通り、豊富な港湾空港工事の経験と高度な技術力及び専門知識。そして勿論!民間の会社の必要以上の利益の為じゃなく国民の生活の為に良い(役立つ)ことになるなら何も文句は、ない。しかし以前にも書いたが、

下請けが幾つもいて・・・↓ 上記随意契約の場合
  “(社)日本海上起重技術協会”
  “(社)日本埋立浚渫協会”
  “(社)海洋調査協会”
  “(株)ドラムエンジニアリング”
そして必ず施工業者のワーキンググループが検討に調査
  寄神建設(株) 
  深田サルベージ(株) 
  (株)吉田組

  東亜建設工業(株) 
  五洋建設(株) 
  東洋建設(株)  
  若築建設(株)

財団法人の下請け社団法人からして施工業者は(社団法人)へのお手伝いに忙しく! (廊下で私とオチオチ立ち話しもしていられない忙しさで)
何か変!と、思えば・・・下請け株式会社は
施工業者の
子会社的出向先コンサル会社!!だ(えっ?)
まあ本来なら随意契約に『(社)日本埋立浚渫協会』が入っている
ってことで7年間の湾口プロジェクトの入札は全て謎でしょう
兎も角、現在もこの状態で進行中であり、入札は行われている。
でも・・・これ↑って公平・中立的な立場での業務遂行に資する
服務規程及び職員の管理体制も確保されている?の?
可笑しいですね。公平・中立性及び厳格な守秘義務が求められる・・・のに

どこが?公平で中立で厳格なの?随意契約元請財団法人

(財)港湾空港建設技術サービスセンターからは今年も!工事関連

入札施工業者へ天下りしているのに

そして・・・東京湾口航路事務所発注別途随意契約も多数の!
“(財)港湾空間高度化環境研究センター”
平成17年度18年度前期の関東地方整備局
随意契約発注第三位!!勿論、ここもまた同様に、国土交通省からの天下り地であり施工業者へのワンクッションでもある。
■東京湾海堡に係る基礎資料作成業務
など・・・幅広く受注していますが、ここは!関連工事の

入札施工業者が出向しています!!

ええ、“(財)港湾空港建設技術サービスセンター”

も!!同じで【羽田拡張工事発注前】に↑それはそれは沢山の上記等入札施工業者がここへ出向していました。

でも・・・これって?ますます可笑しいのでは?

なぜか?って・・・それはタイトルどおりです
■ 随意契約検討調査受託者と入札施工業者の
資本・人事関連の謎(--〆)ⅱ

※工事に係わる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。【入札公告・競争参加資格】


そう!示した工事に係わる当該検討調査受託者は・・・

『入札しちゃダメ!!

当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者

『入札出来ません!!』 

※参加資格の要件って・・・誰も読まないのでしょうか?


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東京湾口航路に関する国土交通省発注検討調査
平成11年度東京湾口航路施工計画検討調査を一例として
前記で紹介しましたが、この随意検討調査後、この検討調査のもと
平成12年度から随時湾口航路の工事が発注し続けている。
この湾口航路工事全体のプロジェクトは膨大な量の随意契約や
工事発注なので、今回も一部抜粋で以下列記してみます。
東京湾口航路浦賀水道工事随意検討に発注工事一例
平成11年度 検討調査
東京湾口航路施工計画検討調査
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
        2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
          若築建設(株)
調査概要 1・平成11年度東京湾口航路施工技術検討調査  
        ⅰ試験工事の検討
        ⅱ技術的課題の検討
     2・平成11年度東京湾口航路実施計画検討調査
        ⅰ契約方法の検討
        ⅱ全体工程及び概算費用の検討

平成12年度 発注工事
東京湾口航路標識灯制作(12基) 
工事価格 300,000,000 
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 ゼニライトブイ

東京湾口航路標識灯設置工事(10基) 
工事価格 115,000,000   
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (株)本間組
※12基制作したが2基は予備のため設置は10基

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事(B工区)
工事価格 126,000,000
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 りんかい建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その2(A.C工区)
工事価格 654,000,000
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 東亜建設工業(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その3(B.D工区)
工事価格 638,000,000
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 五洋建設(株)

平成12年度 検討調査
東京湾口航路構造物等撤去施工法検討調査
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
    3・(社)海洋調査協会
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
       2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
          若築建設(株) 
調査概要 1・平成12年度調査検討項目
        ⅰ超大型構造物撤去工法
        ⅱ掴み機の誘導技術
        ⅲ玉掛け外し工法
        ⅳ潜水作業軽減対策
       2・平成12年度調査検討項目
        ⅰ資料収集整理
        ⅱ試験工事の検討
        ⅲ浚渫工法
        ⅳ土砂処分工法
        ⅴ作業基地
        ⅵ危険物処理時の待避
       3・平成12年度調査検討項目
        ⅰ浚渫土砂有効利用の検討

平成13年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事
(E.G.I.L.N工区)
工事価格 827,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 東亜・佐伯建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その2
(F.H.J.K工区)
工事価格 801,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 東洋・本間建設工業共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その3
(C.H工区)
工事価格 140,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 りんかい建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その4
(B.H.K工区)
工事価格 180,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 三井不動産建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その5
(A工区)
工事価格 840,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (株)大本組

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その6
(C.F.H.J工区)
工事価格 510,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 五洋建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その7
(A.E.G.I工区)
工事価格 400,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 若築建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(追浜ヤード整備)
工事価格 8,340,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 東亜建設工業(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事その2
(走水水中仮置きマウンド)
工事価格 171,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (株)テトラ

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事その3
(走水水中仮置きマウンド)
工事価格 172,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (株)吉田組

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事その4
(走水防波堤基礎マウンド)
工事価格 157,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (株)小島組

平成13年度 検討調査
東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
        2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
          若築建設(株) 
調査概要 1・平成13年度調査検討項目
        ⅰ第三海堡撤去工事に関し、コンクリート構造物の
          安全な撤去施工に関する検討
        ⅱ新技術活用の必要性及び可能性に関し
          コンクリート構造物撤去に係わる検討
       2・平成13年度調査検討項目
        ⅰ第三海堡撤去工事に関し撤去物の有効活用に
          関する調査
        ⅱ大型コンクリート構造物の状況把握の方法等に
          関する調査
        ⅲ中ノ瀬航路浚渫工事に関し、浚渫面の仕上げ
          精度及び可能性に関する検討
        ⅳ浚渫工事に関する検討

東京湾口航路撤去材活用技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
         若築建設(株) 
調査概要 1・平成13年度調査検討項目
        ⅰ第三海堡撤去工事に関し、撤去材の数量計算
        ⅱ走水地区における撤去材の有効活用
        ⅲ大津地区における撤去材の有効活用
        ⅳ通常時の波浪推算
        ⅴ新港地区における静穏度検討

平成14年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事
(南側工区)
工事価格 400,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 五洋建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その2
(北側工区)
工事価格 448,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 東亜建設工業(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その3
(M.J.H工区)
工事価格 365,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 みらい建設工業(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その4
(I工区)
工事価格 310,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 りんかい建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その5
(工区)
工事価格 205,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 若築建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その6
(工区)
工事価格 233,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 東洋建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(追浜ヤード見学施設)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事その2
(走水水中仮置きマウンド)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所

平成14年度 検討調査
東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
        2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
         若築建設(株) りんかい建設(株) みらい建設(株)
         (株)大本組 佐伯建設工業(株) (株)本間組 
調査概要 1・2 平成14年度調査検討項目
      ⅰ第三海堡撤去工事に関し作業水深確保のための検討
      ⅱコンクリート塊の撤去方法に係わる検討
      ⅲコンクリート塊及び石材等の仮置き方法・有効活用
        の検討
      ⅳ施工法、安全性等の照査
      ⅴ中ノ瀬航路浚渫工事に関し、浅場における覆砂
        工法の検討
      ⅵ第三海堡撤去事業、中ノ瀬航路浚渫工事における
        施工工程の検討
      ⅶ課題の整理(撤去方法及び有効利用の方法、
        浅場における覆砂方法の検討、施工工程の検討)
     
東京湾口航路撤去材活用技術検討調査 その2
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
         若築建設(株) 
調査概要 1・平成14年度調査検討項目
      ⅰ資料収集整理
      ⅱ撤去構造物の評価(構造体としての評価)
      ⅲ活用断面構造の比較及び選定(活用構造断面の選定)
      ⅳ活用断面構造の安定、構造検討
      ⅴ撤去構造物の補強方法の検討
        (補強安の選定・総合評価)
      ⅵ活用断面に対する詳細検討

平成15年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事
(南側工区)
工事価格 989,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・若築・本間特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その2
(北側工区)
工事価格 980,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 五洋・みらい・大本特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その3
(F工区)
工事価格 205,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 佐伯建設工業(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その4
(南側工区)
工事価格 235,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 国土総合建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その5
(北側工区)
工事価格 258,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東洋建設(株)

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(撤去ケーソン補修)
工事価格 100,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 日本海工(株)

平成15年度 検討調査
東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
       2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
         若築建設(株)  
調査概要 1・2 第三海堡関係調査検討項目
      ⅰ撤去材(土砂・石材等)有効活用の検討
      ⅱ撤去材(石材等)の数量と走水地区仮置き場施工数量
        バランスの検討
      ⅲ大型構造物撤去方法の効率化方策の検討
      ⅳ掴み機の有効利用方策の検討
      ⅴ土丹層等の撤去方法の検討
     1・2 中ノ瀬関係調査検討項目
      ⅰ中ノ瀬航路浚渫工事全般に関する施工技術資料の作成
      ⅱ航路内覆砂及び掃海に関する施工技術資料の作成
      ⅲ富津沖覆砂区域に関する施工実績資料の作成
      ⅳ土砂処分に関する方策の検討
     
東京湾口航路撤去材活用検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株)  
調査概要 1・平成15年度調査検討項目
        ⅰ資料収集整理
        ⅱ活用構造断面の基本検討
        ⅲ活用構造断面の選定
        ⅳ活用構造断面の実施検討

平成16年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事
(南側工区)
工事価格 940,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・若築・大本特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その2
(北側工区)
工事価格 1,020,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東洋・佐伯・テトラ特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その3
(A工区)
工事価格 289,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (株)本間組

東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事その4
(南側工区)
工事価格 870,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 五洋・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(撤去ケーソン補修)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 たにもと建設(株)

東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事
(第二海堡)
工事価格 202,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜建設工業(株)
※↑前年度湾口随意検討調査が出ていない異例の工事
 例のNHKエンジニアリングから施工工事を無理矢理半分に
 した曰く付きの工事です

平成16年度 検討調査
東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
    3・ポートコンサルタント(株)
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
       2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
       若築建設(株) りんかい日産建設(株) みらい建設(株)
       (株)大本組 佐伯建設工業(株) (株)本間組
       国土総合建設(株) (株)テトラ 株木建設(株)
        
調査概要 1・2 平成16年度詳細施工検討
       ⅰ施工検討(撤去における施工計画を立案)
       ⅱ中央部の撤去順序、次期等を検討する
       3・平成16年度検討調査項目      
       ⅰ資料収集整理
       ⅱ構造物現況調査(潜水士による詳細調査・水中写真)
          (ビデオ撮影)

東京湾口航路施工技術検討調査 その2
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(社)日本海上起重技術協会
    2・(社)日本埋立浚渫協会
ワーキング 1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
        2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
          若築建設(株) 
調査概要 1・2 第三海堡関係調査検討項目
       ⅰグラブ浚渫工の試験施工結果を基に詳細検討を行う
       
ⅱ撤去材(石材)の数量と走水地区仮置き場施工数量
         バランスの検討
       ⅲ第三海堡撤去工事全般に関する施工技術資料の作成
      1・2 中ノ瀬航路関係調査検討項目      
       ⅰA.B工区覆砂工及び北端部(東・西側)の施工法等の
           詳細検討
      1・2 共通事項
       ⅰ土砂投入(土砂処分方法)に関する検討

東京湾口航路撤去材活用検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株)  
調査概要 1・平成16年度調査検討項目
         ⅰ資料収集整理
         ⅱ活用構造断面の基本検討
         ⅲ活用構造断面の選定
         ⅳ活用構造断面の実施検討

平成17年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
(南側工区)
工事価格 1,360,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その2
(北側工区)
工事価格 1,082,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 五洋・りんかい日産・テトラ特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その3
(南側工区)
工事価格 1,080,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 若築・みらい・本間特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その4
(南側工区)
工事価格 1,150,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(うみかぜ公園)
工事価格 63,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所 
受注 深田サルベージ建設(株)

平成17年度 検討調査
東京湾口航路技術資料作成
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株) 
        
調査概要 1・中ノ瀬航路浚渫工事に係わる技術資料作成
         ⅰ図面作成(施工位置図、深浅図、施工一般図)
           (横断面図)
         ⅱ数量計算(浚渫面積及び浚渫土量)

東京湾口航路技術資料作成 その2
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング 1・東亜建設工業(株) 
        
調査概要 1・浦賀水道航路浚渫工事に係わる技術資料作成
        ⅰ図面作成(施工位置図、深浅図、施工一般図)
           (横断面図)
        ⅱ数量計算(浚渫面積及び浚渫土量)
※この頃より東京湾口航路(中ノ瀬航路・浦賀水道航路)の終盤を
 向かえてか?この年に湾口航路事務所長に赴任者の方針で、
 随意契約の施工調査は余り行われず、何故か直接施工業者へ
 と検討調査が発注(?)されて行くことに・・勿論無料です

やはり施工業者は仕事が欲しいので、有無をいいません・・・。
尚且つ次期を同じにして
総合評価落札方式”などと
役所の
言い値採点方式に変わりつつあったので従う他ない
状況へ・・・でも最終的には見事に!この役所の随意契約金経費
削減と施工業者の工事受注願望が、すぐに実を結びます!!
その後、平成18年度で走水のマウンドを検討していた施工業者
が、先日10月5日の入札額で見事3番札にて落札しました

平成18年度 発注工事
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
(西側工区)
工事価格 1,360,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・国土総合・大本特定建設工事共同企業体

東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(走水マウンド)
工事価格 228,000,000
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所 
受注 若築建設(株)

つづきはまた・・・きょうは時間切れ・・・・・・・・・・・・・・


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東京湾口航路に関する検討調査に関しては手元にあるだけで昭和34年の環境現況調査から海底環境に、環境アセスメント潮流調査施工検 討計画調査施工法検討調査施工条件調査コンクリート強度調査技術検討調査作業基地整備検討調査漁礁調査漁業水準調査漁業実態調査漁業実態調査漁業影響調査漁礁造成技術検討調査整備漁業影響度調査海域効果創出調査航行船舶実態調査工事安全対策調査撤去材活用検討調査・・・など多々あり、各年度ごと、工事ごとに発注したりしているが・・・。
それを落札・随意契約する調査会社は今も昔もあまり変動は無く、大体
が最初から同じ業者に決まっているものである。 一例をあげれば・・・
新日本気象海洋、国際興業、沿岸開発技術研究センター、港湾空港建設技術サービスセンター、興亜開発、アジア航測、港湾空間高度化環境研究センター、埋立浚渫協会、日本海難防止協会・・・など・・・など。
以前も書いた通りその中には作業部会のワーキンググループがあり、一部勉強会と称してその存在は明確だ。 
因みに沿岸開発技術研究センターへの検討調査の備考欄には必ずといっていいほど、東亜(マリコン4社)と書かれており、
港湾空港建設技術サービスセンターの備考欄には、ドラム⇒東亜(4社)
港湾空間高度化環境研究センターの備考欄には、ドラム⇒東亜とひたすら細かく書いてある・・・。
面白いのは昭和54年の環境現況調査に直接 東亜建設工業が受注
している。それと何故か埋浚はマリコン12社が合同の組織のせいか
ダイレクトに、こういう書き方をしていないのである。
最近の傾向として今年初めにある関連庁舎の上司から
『最近、煩いので外郭団体などからの随意契約などの検討は控えている・・・。』
というような話を聞いた。そうなんだ・・・。ぐらいにしか考えていなかった
が、それはもう終わりを告げる湾口航路工事2件だけなのでは?
とも何となく思ったものだ。
何故ならいままでの湾口航路の発注の仕方は尋常ではないからだ。
例えば
平成11年度東京湾口航路施工計画検討調査
ほんの一例だが見てみよう・・・。
発注は 
運輸省第二港湾建設局京浜港湾工事事務所
受注会社 
(財)港湾空港建設技術サービスセンター
この調査書は平成12年3月に厚い黒表紙で綴られて提出されてきた。
どの調査書もこのように(写真参照)黒表紙でかなり厚く重い書物だ。
しかし
肝心の調査は各施工業者の分担である・・・。
それも
将来受注する(決定)施工業者の筆頭会社
即ちJV(共同企業体)ならスポメリが取れ、単発なら有利になる!!
ハッキリ言えばその工事のプロジェクト発注工事を最初から最後まで
仕切るってことだろう・・実際にこの湾口航路工事の中ノ瀬・第三海堡
工事は当初のこの平成11年度東京湾口航路施工計画検討調査で分担作業をした東亜建設工業五洋建設東洋建設若築建設がいままでの
六年間の工事で唯一
スポメリを取れる施工業者となっている。
その証拠に他施工業者は唯の一度も企業体の筆頭にはなってはいない
■当該各施工業者の業務分担は細かく分かれており
平成11年10月には業務計画書における業務分担として・・・
1、調査概要
2、調査実施方針 検討調査
資料収集整理 
 1。H9年度 東京湾口航路施工計画検討調査 H10.3 (東亜)
 2。H11年度東京湾口航路海域効果創出調査 H11.9 (東亜)
試験工事の計画
試験工事計画書の内容
 ⅰ 目的、試験工事と本工事との関連          (東亜)
 ⅱ 試験工事実施時期、実施位置、対象工種     (東亜)
 ⅲ 試験工事の調査項目、調査方法           (東亜)
 ⅳ 試験工事のフローチャート               (東亜)
 ⅴ 工種別施工方法                     (東洋)
 ⅵ 施工上の課題                      (東洋)
 ⅶ 安全環境対策                      (若築)
 ⅷ 工程及び概算工事費                  (五洋)
工種、作業の検討項目
 ⅰ 重量100t/個以上のコンクリート塊の撤去方法  (海技協)
 ⅱ 重量100t/個未満のコンクリート塊の撤去方法  (海技協)
 ⅲ 露出、薄層浚渫                     (東亜)

契約方法の検討
 1。施工管理方法の検討                  (東洋)
 2。特記仕様書表記事項の選出              (五洋)
 3。契約方法の検討                     (東亜)
 4。危険物処理及び工事一時中止に伴う拘束費、契約上の処理
  方法についての検討                 (海技協・東亜)
技術的課題の検討
 1。コンクリート塊詳細調査の検討               (東洋)
 2。深浅測量の実施計画の検討                (東洋)
 3。磁気探査方法の検討                     (五洋)
 4。危険物処理に係わるマニュアルの作成          (若築)
 5。危険物処理に係わる関係機関との調査資料の作成   (東亜)
 6。測位システムの検討                     (東亜)
 7。ブロック撤去機械(つかみ機)の検討           (海技協)
 8。露出、薄層浚渫機械(混気ジェット方法)の検討      (東亜)
 9。使用船舶機械の最適配備の検討             (五洋)
10。作業船係留方法の検討                   (海技協)
11。起重機作業の安全対策                   (海技協)
12。撤去処理施工サイクルの検討                (東洋)
13。航行安全対策                         (若築)
全体工程及び概算費用の検討
 1。全体工程の検討                  (M4社)
 2。概算費用の検討                  (M4社)

・・・・・と、以上により役割分担の検討調査が各施工業者間で会議を交わし綿密に行われた。
(財)港湾空港建設技術サービスセンターからの下請け受注
“日本海上起重技術協会”“ドラムエンジニアリング”
幹事として(社)日本海上起重技術協会から寄神建設(株)
     (株)ドラムエンジニアリングより東亜建設工業(株)
以下、幹事会社から業務分担率を分割し作業をしたとのこと。
※分担の内容については過去の実績を考慮したらしい
■主要メンバー構成
(財)港湾空港建設技術サービスセンター 横浜支店支部長
(株)ドラムエンジニアリング      取締役計画部長
                      調査部長
(社)日本海上起重技術協会     専務理事
                      技術部長
東亜建設工業(株)横浜支店     土木部土木Ⅱ課長
                      土木部土木Ⅱ課主査
寄神建設(株)横浜支店        工事部 次長
寄隆建設(株)              技術部長
深田サルベージ建設(株)       営業本部長代理
(株)吉田組 東京支店         取締役支店長
五洋建設(株)横浜支店        土木部長代理兼技術課長
                      土木部技術課長代理
東洋建設(株)横浜支店        土木技術部長
                      土木技術部課長
若築建設(株)横浜支店        土木部長
 
そして実際の検討調査における打ち合わせには
運輸省第二港湾建設局京浜港湾工事事務所 にて
京浜港湾工事事務所 次長
              課長
              工事専門官
京浜機械整備事務所 課長
と、同席には(財)港湾空港建設技術サービスセンター横浜支店支部長
(株)ドラムエンジニアリング取締役計画部長に“ドラムの名刺”で
東亜建設工業(株)土木部土木Ⅱ課長に、土木部土木Ⅱ課主査 2名
(社)日本海上起重技術協会 技術部長に・・・
“海技協”として寄神建設(株)関東工事事務所副所長 が出席。
埋浚東京湾口航路施工安全調査にて参加しているが
 そこでも施工業者は埋浚の名刺を持参し
 埋浚として会議に出席していた事実
がある・・・・・。
こんな風に役所にいつも見慣れている施工業者が偽りの名刺
などで挨拶し平然と来庁しても見て見ないふりをして会議をする。
この可笑しな風景、これが“官民の癒着ではない”と、誰が言えるのだろう?
そしてこれが実は談合以前の官民同士の打ち合わせであり
施工業者の工事分配率の暗黙の了解となる
公共工事で談合が蔓延する実態の仕組みでもある
我が国での
談合の通常の形態
入札価格を決める価格カルテルではなく
どの業者がどの工事を受注するかを決める
      
“工事の分配!!”である


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羽田空港新滑走路工事、いわゆる羽田拡張工事のこと。契約
締結日から現在約1年半以上経ちもう少しで2年になろうとしている
この工事の概要は『東京国際空港D滑走路及び連絡誘導路新設並
びに東京港第一航路移設に関わる設計及び施工を行う』
となっており
履行期間は契約締結日から平成21年2月27日まで
受注業者は鹿島・大林・五洋・佐伯・清水・新日鐵・JFEエンジ
大成・東亜・東洋・西松・前田・三菱重工・みらい・若築
異工種建設
共同企業体 ※15社JVが5985億円で落札
平成17年3月29日 工事請負契約を締結
工事名   東京国際空港D滑走路建設外工事
工事場所  東京都大田区羽田空港地先
履行期間  自 平成17年3月29日
        至 平成21年2月27日
【予定価格】      599.549.202.000 (税込)
【維持管理費積算額】 15.173.056.500 (税込)
【総コスト上限額】   614.722.258.500 (税込)

【落札価格】      598.500.000.000 (税込)
【維持管理費提案額】 14.910.000.000 (税込)
【総コスト価格】    613.410.000.000 (税込)

羽田空港に4本目の滑走路などを新設して年間の発着能力を現在の
28万5000回から40万7000回に増やす計画で、これにより国際定期
便の就航も可能になり新滑走路の建設工事は2009年末までの供用
開始を目指す予定・・・。
当初ゼネコン等が推す「桟橋方式」と
「ハイブリッド方式(埋め立て+桟橋)」
そして造船業界が推す「浮体工法(メガフロート)」の3工法があり
最終的には「ハイブリッド方式(埋め立て+桟橋)」を採用
世界初の「浮かぶ空港」「浮体工法(メガフロート)」の実現には成ら
なかった。理由は入札参加申請締切を前に造船業界各社が入札参
加を断念したためだが、それには入札資格要件の5工種
空港等土木工事、港湾土木工事、港湾等浚渫工事、空港等舗装工事
港湾等鋼構造物工事による異工種JVを結成
することが出来なかった
ことだ。ゼネコンやマリコン約80社に打診したが全て断られたとの
ことだが、私の知るところでは唯一社だけその“メガフロート”に
賛成し企業体を組もうとした業者がいたが!業界から総スカンを食い
後の業界での生き残りに危機を抱き惜しくもその話はなくなったの
である。
浮体工法よりも自分たちが関与できる部分が大きいハイブリッド方式
を推すのはある意味当然だが最後の入札要件で排除するやり方は今
の入札制度を象徴するいい例
であるともいえる。
記者会見によると「参加の可能性のあると考えられるほぼ全ての土木
・建設業界関係事業者に参加協力を要請してまいりましたが参加して
いただける会社はありませんでした。従って入札資格要件であるJV
の結成が困難となりました」とその事実を述べていたが、そもそも入
札要件告示が入札日の一ヶ月前であり時間的に無理がある。というよ
異工種JVを結成することがこの短期間では無茶である。
「今後、仮に入札手続等調整がなされることが起こり得たとしても相当
の時間を要することであり2009年末の新滑走路供用開始時期が延長
されない限り造船業界としては工期の面等対応が困難となるため今
回の入札を断念した次第です」の通り最初から“メガフロート”は入札の
土俵にも上がれないという筋書きが成された
ということです。
大体、この“メガフロート”が浮上してきたのは扇大臣の時に
「あら、いいんじゃない“メガフロート”も!」の発言による。
しかしこの大型プロジェクトへの世界初「浮かぶ空港」は入札も出来ずに
消されてしまったのだ・・・。

「浮体工法は造船技術を基礎に、その延長線上にある技術です。しかも
浮体構造を主体に、係留装置、桟橋誘導路を結合したいわば種々の産
業分野の結集無くしてはできない新技術です」
「今後は関連業界との連携をいっそう深めるとともに、このような新技術
の参画が容易となるような制度の運用を含め実用化促進のための環境
整備を関係方面に強く働きかけていく所存です」
 ↑
しかし関連業界との連携ってこれじゃあ競争をしない連携だ

「羽田再拡張事業浮体共同企業体設立準備室」の参加企業
アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド・今治造船・大島造船所
川崎造船・サノヤス/ヒシノ明昌・来島ドック
住友重機械マリンエンジニアリング・常石造船・名村造船所
三井造船・三菱重工業・ユニバーサル造船

そんなこんなで羽田再拡張は現在に至っている・・・が
ここにきてずっと停まっていた漁業補償に動きが出てきた
のだが・・・これより先に今年春あたりから各落札施工業者で
本格的に羽田拡張工事への人員集めが始まっていた。

羽田拡張の工事本来の工期は大体2年と数ヶ月、そろそろ納期いっぱ
いいっぱいのところに来ている。これ以上の短い工期では埋め立て部分
に15mの盛土では、短期間に圧密沈下の問題処理は無理であり
2009年に飛行機の離発着が安全かどうかも確信できない。
桟橋と埋立地の接続部分の耐久性は?なども答えにくいが
確かにいえることは “埋立地は確実に沈む”ということである。
全て桟橋だけならもっと安全性は確かなのだろうが
マリコンの浚渫埋め立ての要望はとにかく強く
東京湾を仕切る“埋浚”が羽田拡張のコンサルをもしており全部桟橋に
なる可能性は初めからない!に等しいのである。元々例の東京湾口
航路中ノ瀬浚渫の土砂は、マリコン各社では羽田有りきで話が進んで
おり、捨てる土砂の有効利用と証する“民間の有料土砂捨て場への経
費削減”(2800円/㎥)が本来の目的であるため、中ノ瀬最後の浚渫
地域の北端部がそろそろなので急いでいたのだ。お金を払って浚渫の
土砂を処理するのは損!とする考え方が羽田の埋め立てを進める原動
力になっているとも思えるこの早い展開で一石二鳥を狙う国とマリコン
の考えが一致し、人員の用意は出来たので漁業補償へと
この秋に始まった・・。 
 
個別交渉受け入れを表明し一気に全漁協合意へと意欲を見せて
いる。すでに東京と神奈川の漁協では交渉が大詰めといわれており
全漁協年内にも合意か?と見られているらしい・・・。
そこで・・・東京湾で漁業補償の抱き合わせで記憶に新しい
“中ノ瀬浚渫工事”“第3海堡撤去・浚渫工事”だが
※この両工事の漁業補償締結も長年凍結したまま数十年かけ
漁業補償締結後、ようやく工事の開始が行われた・・・。

この工事は7年間のプロジェクトが来年終了!の見込みの上
しかしながらまだ一部漁業補償が締結していない地域がある
それが中ノ瀬北端部!!←これが今回施工終了されなければ
この工事全体の意味がなくなるという重要な地域の浚渫である
中ノ瀬航路の出口にあたり、ここを掘ることが出来なければ計画通りの
大型船の通行が出来ないことになり大変困ることになる。
しかし以前にも書いたとおり、ここはとても良い漁場なのだ
東京湾にとって、水産資源の宝庫であり
水質改善にはなくてはならない地域の一部でもある。
工事施工業者にとっては工期は迫っており、
国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所でも
ここの漁業補償には、いま現在も頭を悩ましているところだ

そこで!この北端部浚渫と羽田拡張工事の漁業補償がセットで
抱き合わせて補償を検討している
・・・っていう専(もっぱ)らの
※漁業補償は漁場の再生や整備が最終的には持ち出されるのが常
でもね、漁場の整備なんて気休めでしかない!!
人工的につくったものは人工的な維持管理が必要になるし
“漁場再生”に名をかりていくら人工的な処置をしても
自然は元には戻らない“再生よりも保全”である
漁組の人がよく言う『最後は同意しなければならないんでしょう?』の
質問は何度聞いても言葉につまる・・・。
国策だから最後は絶対に同意しなければならないという漁師の勘違
いは最後は絶対に同意なのだ!とむしろ国に思い込まされている部
分がある。
本来なら漁業補償締結後の工事発注でしょう
漁場の再生だとか、新しい魚場作りだとか、まだ作っても ない
そして成功も!してもいない魚場をあたかもそこにあるかのように
交渉の駆け引きに持ち出すのは可笑しいのではないだろうか?
可笑しいといえば、この地域の北端部は元々開発保全航路ではなく
それを平成16年3月に改正案を閣議へ出し法改正で無理矢理
“開発保全航路”に指定し漁場を掘りやすくしてしまった経緯も
あり官民揃って工事関係者は掘りたくて掘りたくて仕方がない
地域でもある。 ※中ノ瀬航路 北端部 238.000㎥ 
■改正の内容・・・
国土交通大臣が開発及び保全を行う開発保全航路のうち中ノ瀬航路
については、航路北側の区域外に航路整備水深(-23m)より浅い
区域があり、当該区域は船舶の航路延長上にあることから大型船舶
の航行の安全確保のためには当該区域を開発保全航路として指定し
当該航路の浚渫事業を行うことが必要不可欠であるため当該浚渫事
業に必要な区域まで区域の範囲を拡張する。 
   
それにも増して前回の羽田拡張工事の漁業補償の一部である
“多摩川河口の漁場”
これ!↑この漁場、またこの拡張工事で壊すんですよね・・・。
稚魚の育成はまた最初からやり直しでしょうか?
いま育っている稚魚はどこへ行くのでしょう?
壊わして、また作れば元に戻るなんて考え可笑しいのでは?
魚が獲れなくなっているのは人工的な漁場の設置にも要因がある。
もっと海本来の再生能力を信じて海を浚渫埋め立てから守る方法も必要ではないだろうか?
いま同意しなくても後で同意しなくてもいまの生活は変わらない
しかし同意したとたんにそれは変わり出す・・・。のだ
同意しないで一度くらい不調・凍結にしたらいいのでは?
一度ではなく二度も三度も納得いくまで不調・凍結にすればいいのである
“海を守れるのはもう漁業協同組合しかいない”
幾ら海沿いの住民が目の前の海岸を守ろうとしても無理であり
海が好きで大切に思っている国民が守りたくても守れない海を
いま守れるのは漁師さんだけなのだ・・・


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東京湾は、湾口幅20.9Km、面積1380K㎡
湾内最大水深700m、湾口最大水深700m、
閉鎖度指標1.78の総量規制区域であり環境基準類型指定区域

昔この湾は浅瀬が多く沢山の種類の魚や貝が生息し海苔やワカメ
なども綺麗な海から幾らでも獲れた。
以前は江戸前寿司というくらい魚の宝庫だったのだ。

それが近年になって浅瀬はどんどん埋め立てが行われ
今となっては“中ノ瀬”が唯一の浅場であり東京湾を自然に浄化す
る術でもある。魚などの生息には浅場が絶対に必要不可欠であり
自然の光が入る浅瀬こそが生き物の生息地である。
深い底では太陽の光が届かずヘドロだけが溜まりそこには生き物が
生息できず水の浄化が不可能だからだ。
水を浄化するには生き物の連鎖が必要で食べて糞をして、また食べ
て食べられてという一過性では培われない食物連鎖で水は浄化して
いく。そして生物の糞や死骸もまた長い年月をかけて良質な土壌と
して生まれ変わるのである。

それを海を掘り返し埋め立て浅場を失くし自然を壊しておいて
人間の勝手な応急処置である
“人工的な覆砂など意味がない” のだ

平成12年度より中ノ瀬航路の浚渫が航路水深拡張のため始まったが
浚渫後の海底地盤面硬質粘土塊が残土し漁場の操業(低引き漁業)に
支障をきたすなどあまり思わしくない工事が当初から行われ
13年度に入ると工事終了後、漁具による土塊回収を実施したが土塊
の全部を回収することが不可能であり漁場としての復旧には至らなか
ったのである。その後も各施工業者が圧潰・回収等を行うが結局土塊
が潰された状態の小土塊と元々の地盤に生息する貝殻が混じってしま
いこれもまた思わしくなく、改良の掃海装置を製作したりして
平成14年には海底面整正試験工事をし

東京湾口航路(中ノ瀬航路)海底面整正試験工事
施工場所 B区域浚渫跡 工期 平成14年12月9日~15年2月7日
請負 東亜建設工業(株)
請負金額 49.800.000(税抜)
掃海改良8回   掃海 52.400㎡

平成15年掃海施工をしたも のの

東京湾口航路(中ノ瀬航路)海底面整正工事
施工場所 A区域外浚渫跡 工期 平成15年4月4日~7月31日
請負 東亜建設工業(株)
請負金額 78.050.000(税抜)
B区域からの継続工事  掃海 150.100㎡

大型の土塊はほぼ回収できたが拳大以下の小土塊については
依然として残置された状態となった。そこで中ノ瀬航路内の海底面に
残置する土塊の全部を回収することが難しいことから浚渫後の海底面
への薄層覆砂を航路内浚渫土砂で行うこととなったのである。
このときの航路覆砂施工検証により覆砂船運転設定条件が定められ
同様設定で航路内の覆砂を厚さ15~20cmで実施。
※しかしこの程度の覆砂だと大型船が一度通りぺラでひとかきすれば
 すぐになくなるというものだ。

覆砂と言えば、平成13年2月の工事開始に伴い富津沖覆砂区域にお
ける浚渫土砂を利用した漁場改良工事が並行して進められ覆砂を開始
したが、ここも浚渫区域同様に土中に含まれる土塊が低引き操業に悪
影響をもたらすとのことで同様に平成14年東京湾口航路(中ノ瀬航路)
不陸整正工事にて覆砂区域の不陸整正及び掃海を実地することとなり

東京湾口航路(中ノ瀬航路)不陸整正工事
施工場所 覆砂区域(富津沖) 工期 平成14年7月19日~9月6日
請負 東亜建設工業(株)
請負金額 56.900.000(税抜)
表層土塊の除去作業 不陸整正 339.700㎡

その後平成15年にも東京湾口航路(中ノ瀬航路)不陸整正工事を行い

東京湾口航路(中ノ瀬航路)不陸整正工
施工場所 覆砂区域(富津沖) 工期 平成15年4月4日~9月12日
請負 国土総合建設(株)
請負金額 111.000.000(税抜)
表層土塊の除去作業不陸整正 5211.300㎡掃海 521.300㎡

施工面積521.300㎡の全覆砂区域不陸整正が行われた。
それでも浚渫や覆砂により壊された漁場は元には戻らず、
それについては湾口工事関係者は『経年の変化により海底面が
落ち着き、ある程度の回復が期待されると見込んでいる』とのことだが
根本的には復旧していない状態が続いている。

この様に一度手を付ければつけるだけ自然は元には戻らず、幾ら自然
に近づけようとすれど、するだけ自然からは遠のいていくのである。
そんなに大型船が航行するのが重要なのでしょうか?
あの中ノ瀬航路に第二海堡からの厳しいバンクで大型船が急に曲がっ
て入って来るというあまりにも不自然な航路の入り口を持つ中ノ瀬航路
の浚渫が本当に必要なのでしょうか?
そのまま浦賀水道航路を直進した方が悪天候時には安全でしょうし
もし仮に悪天候の中、中ノ瀬で座礁する事故などが今後起きた場合
今度は中ノ瀬全体を浚渫するなどと本末転倒な工事が出現するや否や

大型船の東京湾での制限速度も現状より早くしたいのも人間の利便性
優先の考えであり、後々の東京湾の海としての環境を考えれば今の
東京湾に最も必要な浅場を破壊する工事発注が長年に渡って行われて
きたこと自体が不思議・・・でしょう。

 国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所発注
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成12年から約7年間という大型プロジェクトに、残り一年ほどで終わりを告げるが
最終的に漁業補償問題が残されている北端部の浚渫
漁業組合がOKの判を押さないでほしいと個人的には思っている。
海はお金では買えないし、一度壊した環境が元に戻るには
今まで以上の年月がかかる。中ノ瀬の浚渫土砂が良い土砂なのは
そこの場所にあるからで他の場所では一度浚渫した土砂に変化し、
蓄積した土砂とは異なる。良い土砂は一年や二年じゃ成り立たないし
人工的な処置では自然は元に戻らないことは誰でも解っているは
ずだ・・・。海産資源の中ノ瀬が浚渫され魚の棲家を失くすことが
どれだけ “東京湾にとって要らない工事” かを
        今一度考えるべき時期なのではなかろうか・・・


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東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成12年度より
事業開始になり、平成13年2月より工事が始まった。

═平成12年度═
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
施工場所 B区域・A区域外
請負   
東亜建設工業(株)
請負金額 440.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 東亜建設工業
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 青木組
    下請<二次> 不陸整正 安田造船所
    下請<一次> 水質観測 オーシャンエンジニアリング
    下請<一次> 覆砂工 信幸建設
    下請<二次> 覆砂工 青木組
    下請<一次> 警戒業務 深田サルベージ

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2) 
施工場所 B区域・A区域外
請負 
東洋建設(株)
請負金額 403.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 東洋建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 栗原建工
    下請<二次> 浚渫工 松浦企業
    下請<二次> 不陸整正 安田造船所
    下請<一次> 覆砂工・灯浮標設置移設 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<三次> 覆砂工 青木組
    下請<二次> 警戒業務 深田サルベージ

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その3)
施工場所 A区域外
請負 
五洋建設(株)
請負金額 658.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 五洋建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 五栄土木
    下請<二次> 浚渫工・不陸整正 ヤマト工業
    下請<一次> 覆砂工・灯浮標設置移設 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<三次> 覆砂工 青木組
    下請<二次> 灯浮標 五栄土木
※五栄土木は五洋建設のグループ会社

═平成13年度═
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
施工場所 A区域外
請負 
若築建設(株)
請負金額 661.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 若築建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 立興建設
    下請<二次> 浚渫工 家島建設
    下請<三次> 浚渫工・不陸整正 ヤマト工業
    下請<一次> 覆砂工・警戒業務・灯浮標 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 青木組
    下請<三次> 灯浮標・警戒船 深田サルベージ

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2) 
施工場所 A区域内
請負 
東洋建設(株)
請負金額 328.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 東洋建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 松浦企業
    下請<二次> 不陸整正工 栗原建工 
    下請<一次> 覆砂工 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<三次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<一次> 警戒業務 信幸建設(傭船)
    下請<二次> 警戒船 深田サルベージ(傭船)

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その3)
施工場所 A区域外
請負 
旧日東大都工業(株)←現在 みらい建設工業
請負金額 355.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 旧日東大都工業(株)
    下請<一次> 浚渫工 小島組
    下請<二次> 不陸整正工 ヤマト工業 
    下請<一次> 覆砂工 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<二次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<一次> 灯浮標 深田サルベージ

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その4)
施工場所 D区域外北
請負 
国土総合建設(株)
請負金額 365.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 国土総合建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 峰岸浚設 
    下請<一次> 覆砂工・灯浮標 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<二次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<二次> 灯浮標 深田サルベージ
    下請<二次> 警戒船 信幸建設
    下請<二次> 警戒船 深田サルベージ(傭船)

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その5)
施工場所 D区域外南
請負 
五洋建設(株)
請負金額 615.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 五洋建設(株)
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 五栄土木 
    下請<一次> 覆砂工 東亜建設工業
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<二次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<一次> ブイ工事 アジア海事

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その6)
施工場所 D区域外南
請負 
東亜建設工業(株)
請負金額 493.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 東亜建設工業(株)    
    下請<一次> 浚渫工・不陸整正 青木組
    下請<一次> 覆砂工 信幸建設
    下請<一次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<一次> ブイ工事 深田サルベージ

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その7)
施工場所 D区域外南
請負 
旧三井不動産建設(株)←現在 みらい建設工業
請負金額 581.000.000(税抜)
覆砂区域 富津沖
施工体制 元請 旧三井不動産建設(株)
    下請<一次> 浚渫工 山陽建設 
    下請<一次> 覆砂工 東亜建設工業
    下請<一次> 不陸整正 海洋技術建設
    下請<二次> 覆砂工 信幸建設
    下請<二次> 覆砂工 青木組(傭船)
    下請<一次> 警戒船 信幸建設
    下請<二次> ブイ工事 深田サルベージ
※日東大都工業と三井不動産建設は2002年統合

═平成14年度═
東京湾口航路(中ノ瀬航路)不陸整正工事
施工場所 覆砂区域(富津沖)
請負 
東亜建設工業(株)
請負金額 56.900.000(税抜)
表層土塊の除去作業
施工体制 元請 東亜建設工業(株) 
    下請<一次> 不陸整正工 青木組
    下請<一次> 土砂サンプリング マリン産業
    下請<一次> 揚土 五栄土木

東京湾口航路(中ノ瀬航路)海底面整正試験工事
施工場所 B区域浚渫跡
請負 
東亜建設工業(株)
請負金額 49.800.000(税抜)
掃海改良8回
施工体制 元請 東亜建設工業(株) 
    下請<一次> 不陸整正工 信幸建設
    下請<一次> 陸上実験・土砂揚土工 房総建材

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
施工場所 D区域内北
請負 
東亜建設工業(株)
請負金額 374.000.000(税抜)
覆砂区域 中断:-12m埋立処分
施工体制 元請 東亜建設工業(株)
    下請<一次> 浚渫工・警戒業務 青木組 
    下請<二次> 警戒船 深田サルベージ(傭船)
    下請<一次> 覆砂工・不陸整正 信幸建設
    下請<一次> 土砂揚土 房総建材工業 
    下請<一次> 灯標設置移設 深田サルベージ
    下請<一次> 測量工 臨海測量
    下請<一次> 潜水探査 マリン産業

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2) 
施工場所 D区域内中
請負 
若築建設(株)
請負金額 447.500.000(税抜)
覆砂区域 中断:木更津陸揚仮置
施工体制 元請 若築建設(株)    
    下請<一次> 浚渫工・警戒業務 青木組 
    下請<二次> 警戒船 深田サルベージ(傭船)
    下請<一次> 覆砂場土工 家島建設
    下請<一次> 覆砂工 信幸建設
    下請<一次> 土砂運搬仮置 近藤土木 
    下請<一次> 灯標設置移設 深田サルベージ
    下請<一次> 測量工 臨海測量
    下請<一次> 水質探査 オーシャンエンジニアリング

東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その3) 
施工場所 D区域内南
請負 
五洋・東洋・みらいJV
請負金額 851.000.000(税抜)
覆砂区域 中断:木更津陸揚仮置
施工体制 元請 五洋・東洋・みらいJV    
    下請<一次>浚渫揚土工・不陸整正工・土砂運搬仮置五栄土木
    下請<二次> 浚渫工 峰岸浚渫
    下請<一次> 覆砂工 信幸建設      
    下請<一次> 仮置築造工 栄伸工業
    下請<一次> 警戒業務 青木組 
    下請<二次> 警戒船 深田サルベージ(傭船)
    下請<一次> 灯標設置移設 五栄土木
    下請<一次> 測量工 臨海測量
    下請<一次> 潜水探査 マリン産業

═平成15年度═
東京湾口航路(中ノ瀬航路)海底面整正工事
施工場所 A区域外浚渫跡
請負 
東亜建設工業(株)
請負金額 78.050.000(税抜)
B区域からの継続工事
施工体制 元請 東亜建設工業(株) 
    下請<一次> 不陸整正工 信幸建設
    下請<一次> 土砂揚土工 房総建材

・・・と、事業工期は平成19年度まで・・・現在も

それにしても東京湾に強い東亜建設工業(株)ってすごいよ

東亜出向先関連会社東亜出向先協力会社に混じって


他の大手マリコンの下請け!!もしちゃうんだもんん?えっ??なぜ???なの?
これって普通に考えて該当工事の入札で応札していて
落札出来なかったそのものの工事への下請けって? いいの?
それでも同種類の工事で元請も下請けもするって
本当に不思議だ・・・。

※東京湾では東亜が強いが逆に関西は五洋が強かったりする・・・地域によって多少、力の格差はあるが、けれどこれはどうみてもやり過ぎでしょう・・・。

実際、工事を施工しているのは下請けで、それも末端下請け業者!
ならばもう少し工事の分割をした上で発注し其々の工事元請が全て施工する全面
下請け禁止の入札 が
最も税金を少なく活用しそれでいて末端業者も利益がちゃんと
貰える方式ではないだろうか?
大手が下請け業者の利益まで吸い取るという今までの施工体制や、大手しか入札出来ない仕様書の入札条件では
無駄に税金を使うだけでなく、落札率低下になれば元請はあまり痛く
もなく逆に実際の末端施工業者が泣きを見る・・・。
机に向かってエアコンの快適空間で仕事をする人間を
戸外で汗水流す人間が養うのには
限界がきているのではなかろうか


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SeaBlue 海域環境創造・自然再生事業
これ↑って何か?知ってる人余りいないのでは?
東京湾でも千葉港舞浜沖・東京湾奥地区でこの
シーブルー事業が行われています。
目的は東京湾奥地区の水質・底質の環境が悪化しているため
東京湾内で発生する良質な土砂による覆砂を継続的に行う事業です。
効果は海域環境の悪化した東京湾奥地区に覆砂することにより
環境の保全・再生や漁業資源の生息環境の創出が図られ
同時に浚渫土砂の有効活用によりコスト縮減が期待される。
・・・ということらしい。
で!“東京湾奥地区の水質・底質の環境が悪化”?
“東京湾内で発生する良質な土砂”って何?
“覆砂を継続的に行う事業”?
東京湾奥地区ってあのディズニーランドがある埋立地の海のこと
ディズニーシーもあるし、未だ使われていない埋立地もある。
水質・底質の環境が悪化したのは海を埋め立てて海を壊したから
であって自然に悪化しているのではない。
人工的に海を削って環境破壊して、今度はまた同じ環境破壊で
環境の保全・再生や漁業資源の生息環境の創出をしようとして
いるのって可笑しくないですか?
東京湾内で発生する良質な土砂って中ノ瀬航路浚渫の土砂ですが
中ノ瀬の土砂が良質なら、そこは
良質な漁場ってことです!!
これは立派な環境破壊では?
平成14年2月小泉前内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部会の
「都市再生プロジェクト(第三次決定)」として
「大都市圏における都市環境インフラの再生」が決定され
その中で水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を
図ることとし、まず先行的に東京湾について
関係地方公共団体および関係省庁が連携して
その水質改善のための行動計画を策定するということが決定され
富栄養化が進行し水質改善がなかなか進んでいない東京湾に
都市再生の一環として「水質改善を通じた東京湾の再生」という
共通の目標に向かって各都県市および関係省庁の連携・役割分担の下
今後10年間を当面の対象期間で、実施すべき施策について
総合的な計画を策定しているのにも関わらず、同じ国の国土交通省が
水質改善の一番大切な自然状態での水質改善を破壊しているのは
如何なものだろう・・・。
中ノ瀬の良質な土砂は東京湾の大切な水質改善になくてはならないもの
だろうし、残り少ない漁場にとって本当に残しておくべき海域なのでは
ないだろうか。安易な工事収入を望むマリコンや国の予算を使おうとす
るだけの国土交通省の考えには疑問が湧く。
この中ノ瀬航路浚渫工事にはもうひとつ不可解な点がある
それは東京湾口航路工事には浦賀水道航路工事と中ノ瀬航路工事が
あるが、浦賀水道工事での浚渫土砂は投棄も含めての工事代金だが
中ノ瀬航路工事での浚渫土砂は別工事発注となり二重に経費が掛か
る仕組みとなっている。この別工事とはまさに
“千葉港舞浜沖 シーブルー事業”の覆砂施工
関東地整/千葉港湾発注の
東京湾奥地区覆砂工事だ。
浦賀水道浚渫では走水・大津湾深場、馬堀海岸前面、深浦・長浦
地区、うみかぜ公園前、海釣り公園前へ土砂を投入して
いるがそれは浦賀水道航路工事の工事金額の中に勿論含まれている。
しかし中ノ瀬航路浚渫では中ノ瀬航路(富津沖)の覆砂には中ノ瀬工事の
工事金額だが千葉港舞浜沖(シーブルー事業)への覆砂は別工事金額!
何故か・・・。
それは
覆砂船“AOKI 21”に関係している。
役所の中ノ瀬工事前提条件の表を見ると
シーブルーと航路内覆砂の施工時期は重複できない
 
(覆砂船は一隻)
と、書かれている。つまりこのAOKI21だけを常時使うという
前提条件での工事発注なわけだ。それも経費二重取りの・・・。
そもそもこの船AOKI21が作られたのは東京湾口航路工事に
向けてであり、その証拠にこの船はまだ中ノ瀬・千葉港舞浜沖でし
か稼動していない。船の代金をペイするには稼動243万㎥。
船の代金は19億5千万円。←これが中々ペイ出来ない。
※現在中ノ瀬では170万㎥程しか稼動出来ないらしいので
 シーブルーを計画し実行している。
船の持ち主は (株)青木組
覆砂深度は 4メートルから18メートル。
覆砂方式 二重トレミー+減勢撒布
しかし、青木組が工事の↓元請ではない・・・。んだなこれが

関東地整/千葉港湾 東京湾奥地区覆砂工事 指名競争入札
2005/06/03 2006/07/27 落札率 89.38 %
予定価格 (消費税抜き) 139,850千円
調査基準価格 (消費税抜き) 110,341千円
1 件    名 東京湾奥地区覆砂工事
1 所 属 事 務 所 千葉港湾事務所
1 入 札 日 時 平成17年6月3日   10時30分
五洋建設(株)  147,400,000   132,000,000      
りんかい日産建設(株)157,700,000 134,000,000      
東洋建設(株)   145,000,000   137,000,000      
東亜建設工業(株)  140,000,000 125,000,000 落札
(株)本間組   151,000,000   135,000,000      
松浦企業(株)   177,000,000   辞退
(株)大本組   174,000,000     辞退
若築建設(株)   145,000,000   139,000,000      
国土総合建設(株)   170,000,000 辞退
五栄土木(株)   170,000,000   辞退

関東地整/千葉港湾 東京湾奥地区覆砂工事 一般競争入札
2006/05/18 2006/09/21  落札率95.75%
予定価格 (消費税抜き) 266,310千円
調査基準価格 (消費税抜き) 214,539千円
1 件    名 東京湾奥地区覆砂工事
1 所 属 事 務 所 千葉港湾事務所
1 入 札 日 時 平成18年5月18日13時20分
五洋建設(株)     280,000,000        
佐伯建設工業(株)   296,000,000        
東亜建設工業(株)   255,000,000 落札
(株)本間組      311,000,000        
若築建設(株)     330,000,000        
みらい建設工業(株)  281,500,000        
国土総合建設(株)    281,000,000

いずれも↑東亜建設工業(株)が落札!!
平成14年に発注された富津沖不陸整正工事も
中ノ瀬航路工事別注工事であり本工事の覆砂工事後
別注にて整正工事が行われている。
工期は平成14年7月19日~9月6日
請負金額 56.900.000 (税抜き)
勿論元請は 東亜建設工業(株)が落札
下請けに、これまた(株)青木組
そういえば・・・この時期の千葉港湾工事事務所長でした方が、平成16年には、たにもと建設(東亜に即日出向)・現在は東亜建設工業横浜支店顧問へ天下りしているし・・・http://www.jinji.go.jp/recognition/pdf2005/recognition117.pdf ↑整理番号49
平成12年度から始まった東京湾口航路
本工事 中ノ瀬浚渫航路工事に必ず
東亜建設工業⇒信幸建設⇒青木組の仕組みがある
※信幸建設(株)・・・世界に先駆けて臨海工業地帯の造成を手掛けた「東亜建設工業株式会社」(一部上場)の直営施工部門を独立させて誕生した、東亜グループの中核関連会社。設立は1993年10月1日(設立母体企業:東亜建設工業株式会社)(平成17年3月期)受注高 14,550百万円

もう一度書いておくけれど
工事発注の前提条件は
“覆砂船は一隻”


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平成17年度  国土交通省
関東地方整備局発注東京湾内湾港工事抜粋23件

        
10.781.000.000 円
※落札率 99.42~89.72% 平均落札率95.1%
※東京国際空港地区は除外・他ゼネコン入札工事除外 
 浦賀水道航路   95.5%
 中ノ瀬航路    97.7%
 馬堀地区     93.4%
 南本牧地区    93.2%
 横浜港地区    97.7%
 川崎港地区    97.3%
 千葉港地区    93.7%   
 東京港南部地区  95.7%

東亜建設工業(株) 
浦賀水道航路 その1   680.000.000
浦賀水道航路 その4   575.000.000
神奈川地区護岸      417.000.000
川崎港広域防災拠点その1 228.000.000
千葉港葛南        240.000.000
東京湾奥地区覆砂     125.000.000
 合計 
2.265.000.000  <21.0%>
五洋建設(株)
浦賀水道航路 その2   541.000.000
浦賀水道航路 その4   345.000.000
中ノ瀬航路  その2   435.000.000
南本牧地区防波堤 その1 342.000.000
川崎港広域防災岸壁その2 243.000.000
川崎港広域防災護岸その3 242.000.000
 合計 
2.148.000.000 <19.9%>
東洋建設(株)
浦賀水道航路 その1   408.000.000
中ノ瀬航路  その3   505.000.000
馬堀地区上部  その2  290.000.000
南本牧防波基礎 その2  291.000.000
川崎港東扇島       195.000.000
 合計 
1.689.000.000 <15.7%>
若築建設(株)
浦賀水道航路 その3   540.000.000
中ノ瀬航路  その1   485.000.000
神奈川地区護岸      278.000.000
千葉港葛南        109.000.000
 合計 
1.412.000.000 <13.1%>
りんかい日産建設(株)
浦賀水道航路 その2   324.000.000
浦賀水道航路 その4   230.000.000
中ノ瀬航路  その3   303.000.000
 合計 
857.600.000 <8.0%>
みらい建設工業(株)
浦賀水道航路 その3   324.000.000
馬堀地区上部 その4   222.000.000
千葉港葛南  その2   225.000.000
 合計 
771.000.000 <7.2%>
佐伯建設工業(株)
浦賀水道航路 その1    272.000.000
南本牧地区防波基礎 その3 250.000.000
 合計 
522.000.000 <4.8%>
国土総合建設(株)
中ノ瀬航路  その3    202.000.000
馬堀地区上部 その1    287.000.000
 合計 
489.000.000 <4.5%>
(株)テトラ
浦賀水道航路その2 
216.400.000<2.0%>
(株)本間組
浦賀水道航路その3 
216.000.000<2.0%>
(株)大本組
馬堀地区護岸 
195.000.000 <1.8%>
※企業体比率で算出しています。

東京湾のシェア!!少し・・見えましたか?

   It is dangerous to proceed on present course.

   You are running into dangerous zone. 


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平成16年度東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事
平成16年 中ノ瀬浚渫工事 その1 平成16年5月20日
                予定金額 966.590.000
                調査金額 上記の 82.4%
●東洋・佐伯・本間    特定共同企業体  960.000.000
落札率 <99.32%>
 若築・りんかい・テトラ 特定共同企業体  976.000.000
 五洋・みらい・国土   特定共同企業体  993.500.000
平成16年 中ノ瀬浚渫工事 その2 平成16年12月16日
                予定金額 575.330.000
                調査金額 上記の 83.9%
●五洋建設㈱         520.000.000 
落札率 <90.3%>
 ㈱本間組           525.000.000
 国土総合建設㈱       530.000.000
 東洋建設㈱          536.000.000
 東亜建設工業㈱       540.000.000
 若築建設㈱          546.000.000
 ㈱大本組           555.000.000
 りんかい日産建設㈱     568.000.000
 みらい建設工業㈱      574.000.000
 佐伯建設工業㈱       575.000.000
平成16年 中ノ瀬浚渫工事 その3 平成17年1月27日
                予定金額 1.337.280.000
                調査金額 上記の 85.0%
●東亜・みらい・若築   特定共同企業体  1.300.000.000
落札率 <97.2%>
                   初回<一番> 1.350.000.000
 りんかい・テトラ・小島 特定共同企業体  1.420.000.000
                 二回目辞退
 五洋・大本・大滝    特定共同企業体  1.330.000.000
                   初回<二番> 1.375.000.000
 東洋・本間・大旺    特定共同企業体  1.335.000.000
                   初回<三番> 1.392.000.000
平成16年度東京湾口航路(浦賀水道航路)方塊撤去工事
平成16年 浦賀水道方塊撤去工事 その1 平成16年5月20日
                予定金額  982.450.000
                調査金額  上記の 80%
●東亜・若築・大本    特定共同企業体  940.000.000
落札率 <95.68%>
 五洋・りんかい・本間  特定共同企業体  946.000.000
 東洋・佐伯・テトラ   特定共同企業体   955.000.000
 みらい・国土・大旺   特定共同企業体  957.000.000
平成16年 浦賀水道方塊撤去工事 その2 平成16年5月20日
                予定金額 1.073.490.000
                調査金額  上記の 80%
●東洋・佐伯・テトラ   特定共同企業体 1.020.000.000
落札率 <95.02%>
 みらい・国土・大旺   特定共同企業体 1.040.000.000
 東亜・若築・大本    特定共同企業体 1.045.000.000
 五洋・りんかい・本間  特定共同企業体 1.060.000.000
平成16年 浦賀水道方塊撤去工事 その3 平成16年6月10日
                予定金額  337.010.000
                調査金額  上記の 79.2%
●㈱本間組             289.000.000
落札率 <85.75%>
 若築建設㈱            293.000.000
 みらい建設工業㈱        297.000.000
 東亜建設工業㈱         298.000.000
 五洋建設㈱            300.000.000
 東洋建設㈱            306.000.000
 国土総合建設㈱         308.000.000
 ㈱テトラ建設           310.000.000
 りんかい日産建設㈱       312.000.000
 ㈱大本組             315.000.000
 佐伯建設工業㈱         316.000.000
平成16年 浦賀水道方塊撤去工事 その4 平成17年1月20日
                予定金額  909.040.000
                調査金額  上記の 80.6%
●五洋・みらい・りんかい日産 特定共同企業体 870.000.000
落札率 <95.71%>
 東亜・国土・本間      特定共同企業体 895.000.000
 東洋・佐伯・吉田      特定共同企業体 900.000.000
 若築・大本・大旺      特定共同企業体 912.000.000

【JV比率で見てみると・・・。】
※共同企業体比率とは、請負金額の分配率
 3JVの場合、一番最初の企業がスポンサーと呼び
 スポメリ(スポンサーメリット)と呼ばれる
 二番手、三番手より利益配分を多く取る仕組み。
 湾口航路工事では一番手は50% 二番手30% 三番手20%

東亜建設工業(株) 浦賀水道航路その1 470.000.000
                中ノ瀬航路 その3 650.000.000
                合計 
1.120.000.000 

東洋建設(株)    浦賀水道航路その2 505.000.000
                 中ノ瀬航路その1 480.000.000
                  合計 
985.000.000

五洋建設(株)    浦賀水道航路その4 435.000.000
                 中ノ瀬航路その2 520.000.000
                   合計 
955.000.000

みらい建設工業(株)  浦賀水道航路その4 261.000.000
                   中ノ瀬航路その3 390.000.000
                  合計 
651.000.000 

佐伯建設工業(株)   浦賀水道航路その2 306.000.000
                  中ノ瀬航路その1 288.000.000
                  合計 
594.000.000

若築建設(株)     浦賀水道航路その1 282.000.000
                  中ノ瀬航路その3 260.000.000
                  合計 
542.000.000

●(株)本間組      浦賀水道航路その3 289.000.000
                 中ノ瀬航路その1 192.000.000
                  合計 
481.000.000

●(株)テトラ     浦賀水道航路その2 
204.000.000

●(株)大本組     浦賀水道航路その1 
188.000.000

りんかい日産建設(株) 浦賀水道その4 
174.000.000
                        

そう!これだけ↑狭い範囲の施工業者で毎年競争しています
それも落札するのは決まった筆頭に来る施工業者(苦笑)のJVって?
何か可笑しくないかい!!

そんで!!・・・
“りんかい日産建設”とか“みらい建設工業”とか“テトラ”とかぁ
“国土総合建設”に“大本組”、“本間組”、“佐伯建設工業”って何故?
東京湾内での工事で
スポンサーに1度も成ったことないのでしょうか?
何故?いつも
“東亜建設工業”とか“五洋建設”
が常連で
たまに
“東洋建設”
忘れた頃に“若築建設”なんだろう

※ここでも例の↑ワーキンググループ “作業部会”ありか?

※元請は変わるのに下請は一緒って何だろう・・・。元請って必要?

 他のゼネコンがマリコンの領域に入らないように
  自社出向先のコンサル会社で高いハードルの仕様書作って
  単価も自分達で試験施工し決めて同じソフトで一律でハジク
  天下りOBさんに頼んで役所と癒着し携帯で喋り

  尚且つ、マリコン同士でも勢力争いにならないよう
  埋浚でシェアをキッチリ決めているって

本当にマリコンの結束は固いし仲が良い!!

 


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平成15年(2003年)国土交通省 関東地方整備局 
東京湾口航路事務所発注の
『東京湾第三海堡施工技術史調査』は随意契約で
“(財)港湾空港建設技術サービスセンター”が受注
※国土交通省関東地方整備局の港湾空港部天下り先
ここが↑事務局となり 本当のコンサルタントは
“(株)ドラムエンジニアリング”
※東亜建設工業(株)の社員と諸官庁天下りOBだけの会社
“(株)地域開発研究所”
※元(株)アイ・エヌ・エー新土木研究所の社長
ドラムエンジニアリング・地域開発研究所は主に随意契約元請会社から
丸投げ状態で検討調査を受注(←詳しく言うと参加かな)

この東京湾第三海堡施工技術史調査検討委員会なるものは
●委員長は     (社)日本港湾協会←建設史委員会メンバー
●大学委員は    早稲田大学
           東洋大学←建設史委員会メンバー
           鳥取大学
●土木学会委員は 岡山大学(土木学会土木史研究副委員長)
          日本大学(土木学会土木史研究委員)
                ↑建設史委員会メンバー
●港研委員は    独法 港研施工・制御技術部長
           独法 港研特別研究官(環境・情報担当)
●埋浚委員は    埋浚協 技術委員
           埋浚協 関東支部長(東亜建設工業)
                 ↑現在社長※横浜支店長時代
●歴史研究委員は 文化庁(土木学会土木史研究委員)
●防衛委員は    防衛庁 防衛研究所←建設史委員会メンバー
           防衛大学校名誉教授
と、副うそうとなるメンバーだか

ここに【 作業部会 】(ワーキンググループ)という者が存在!!

(1) 東亜建設工業 (埋浚協関東支部支部長)
(2) 五洋建設 (同副支部長)
(3) 東洋建設 (同副支部長)         
(4) 若築建設 (同理事)

この作業部会が業務を直接実施し、成果を委員会に諮るとしています
※諮るとは、下の者に意見を求める・相談

・・・ってことは作業部会が委員会に意見を求めて相談して
この業務をまとめるってこと? 

その理由として
「本調査は、当時の状況を伝える資料(図面、工事記録など)が乏しく
 撤去工事により引き上げられた揚収物をみて施工の状況を判断する
 必要がある。従って、ワーキングのメンバーとして実際の撤去工事
 に携わっている施工業者(協会)を入れることが不可欠と考える。
 よって、ワーキンググループは埋浚協会会員であるメンバーとする」

・・・・ってさぁ?じゃあ施工業者に直接発注したらどうよ
しかも実際の撤去工事に携わるってことは施工業者の下請けのこと?
うーん、ここでも実際にこの随意契約の仕事する人って無給なわけか・・・。
何故何も知らないコンサルタントが随意契約なのぉ?<不思議だ!>
もっと不思議なのは施工業者・・・? 何故自分たちで受注しないのか?
そしていつも同じ施工業者が撤去工事を受注?

※埋浚協とは・・・ 社団法人 日本埋立浚渫協会 のこと
大手マリコン12社と国土交通省OBの集まり
日本埋立浚渫協会会長は 東亜建設工業(株)会長 

因みに このときの “概算費用”は↓

ⅰ施工技術調査       
打ち合わせ            1,100,000
全体計画・内容構成の立案     1,500,000
資料収集整理           8,200,000
施設基礎情報の整理        5,100,000
施設築造工程及び築造工種の整理  2,900,000
各工種の施工技術の想定      2,900,000
調査結果の時代考証        1,500,000
委員会の開催           1,000,000
報告書作成            1,200,000

              小計25,400,000

ⅰ海洋港湾技術史調査
打ち合わせ            1,100,000
第一期の調査           7,700,000
第一期まとめ           1,300,000
報告書の作成             500,000

              小計10,600,000
              合計36,000,000

ⅰ技術経費     合計×25% 9,000,000

ⅰ計              45,000,000

ⅰ消費税          5% 2,250,000

ⅰ合計       47,250,000 円  

その後“東京湾第三海堡建設史検討委員会”で編集され
平成17年3月16日 
『東京湾第三海堡建設史』 を発行
           ※上部写真です↑
 制作     国土交通省関東地方 整備局東京湾口航路事務所
 発行    (社)日本港湾協会
 制作協力  (株)地域開発研究所
 A4版 630頁(うち、カラー54頁)定価 6,300円

でも、実際に製作に携わった人の名はどこにも出で来ないんですよ(笑)
阿部ちゃんも言ってるとおり“本当に努力した人間が報われる社会”って
本当に来るんでしょうか?

ところで・・・東京湾口航路事務所発注別途 随意契約も多数・・・。
※東京湾口航路事務所 発注
「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務 の
随意契約先は
“(財)港湾空間高度化環境研究センター”
Waterfront Vita1ization and Environment Research Center
※通称 WAVE(ウエーブ) 国土交通大臣許可法人
ここも漏れずに国土交通省の天下り先であり施工業者の出向先
平成17年度18年度前期の関東地方整備局
随意契約発注第三位!!
     ↑
この「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務も
コンサルタントに(株)地域開発研究所が下請けとして受注

他にもこの年の前後に(株)地域開発研究所は
東京湾口航路事務所関連の契約を多数受注

平成12年運輸省京浜港湾工事事務所発注
●第三海堡撤去事業に伴う広報関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

平成13年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●第三海堡撤去に伴う広報関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾海堡に係る基礎資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路広報計画検討業務  
●東京湾口航路業務資料作成(その2)

平成14年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路業務資料作成  
●東京湾口航路業務資料制作  
●東京湾口航路業務資料製作設置

平成15年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所発注
●「第三海堡建設史」編集に伴う関連資料作成業務
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●シンポジウムの企画・とりまとめ
※元請(財)港湾空間高度化環境研究センター

●東京湾口航路第三海堡築造技術検討調査(その2)
※元請(財)港湾空港建設技術サービスセンター

などを受注している。

因みに“(財)港湾空間高度化環境研究センター”の役員は・・・
●会長  武蔵工業大学学長
●理事長 元国土交通省大臣官房技術総括審議官 常勤  
●専務理事 元国土交通省東北地方整備局副局長 常勤
●常務理事 元国土交通省中国地方整備局副局長 常勤
●理事 元人事院人材局長 常勤
●理事 元独立行政法人鉄道建設
     運輸施設整備支援機構施設管理統括役 常勤
●理事 元国土技術政策総合研究所空港研究部部長 常勤
http://www.wave.or.jp/doc/pdf/yakuin_02.pdf

以下・・・総勢理事25名   監事2名  <平成18年9月27日現在>

元大蔵省事務次官の日本政策投資銀行総裁も理事に名を連ねる
ちょっとやそっとじゃ揺るぎ無い組織です 


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国土交通省 
平成17年度、18年度前期の関東地方整備局発注
随意契約堂々のトップは・・・。
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター
Service Center Of Port Engineering 
略称 SCOPE ( スコープ )
設立 平成6年5月30日
国土交通省大臣許可法人
会長  
※元会計検査院事務総長
http://www.scopenet.or.jp/main/japanese/pdf/yakuinme.pdf
そう!!あの“赤本”と呼ばれ港湾土木工事の積算には欠かせない
【 港湾土木請負工事積算基準 】 を発行しているところです
大体の海のゼネコンは↑これに
これ↓で積算を出しているので足並み揃える調整が簡単に出来ます(爆)
土木工事積算システム【 Gaia ( ガイア ) 】BEING社製業務用積算ソフト
※18種類の公開基準に対応(自動代価作成)
建設省土木工事積算基準
災害復旧工事の設計要領
公園・緑化工事の積算
下水道用設計積算要領 管路施設(開削工法編)
下水道用設計積算要領 管路施設(推進工法編)
下水道用設計積算要領 管路施設(シールド工法編)
推進工法用設計積算要領(小口径管推進工法編)
推進工法用設計積算要領(泥水式推進工法編)
推進工事用機械器具等損料算定表(推進損料表)
水道事業実務必携(第2部国庫補助事業歩掛表)
農林水産省土地改良工事標準積算基準(シリーズ①)
農林水産省土地改良工事標準積算基準(シリーズ②)
林道必携(設計編)
治山必携(設計施工編)
運輸省港湾土木請負工事積算基準
橋梁架設工事の積算
土木工事標準歩掛
建設機械等損料算定表
※国土交通省、農林水産省などの基準はもとより、自社独自の経費計算にも対応

そんな訳でお役所の積算予想は完璧です
でも・・・ちょっと待って・・
何故?赤本やガイアの単価がお役所の単価と一緒なのぉ?
って思う人います?それは赤本を作っている財団法人が
お役所の積算単価をハジイテいるからです!
ん?何故って・・・随意契約で単価の調査を行って
『こうこうこういう単価になりますよ』と報告して
それがお役所の標準単価として成立するからです。
この財団法人の半分は天下りOB
そして単価を本当に調べるのは財団法人に出向している施工業者です。
その出向している施工業者から、施工する末端の社員へと連絡が行き
実際に受注する現場の社員が、いわゆる“言い値段”にしてしまいます。
ちゃんと一応、実験施工はして値段はハジキますが
自分たちの良いように改ざんなんか当たり前です。
※その為の手弁当だからです!(←無給ってこと)
 施工業者の社員が自分の勤めている施工業者から給料貰って、
 無給で財団法人の随意契約の仕事してるの何故?(苦笑)
 請負金額は何のため・・・?
ちなみに・・・

港湾工事における入札方式等に関する検討調査
港湾空港工事の施工方法検討調査なんかも
随意契約で行っています
     ↓
平成17年度の主要事業実績(事業報告書)
http://www.scopenet.or.jp/main/japanese/pdf/jigyoho.pdf
        ↑
この中の公共工事コンサルの殆どが随意契約で
国土交通省平成17年度、18年度前期の関東地方整備局発注件数だけでも
50件余りで 受注総額約1.822.926.000円 (凄)
※殆どが経費(一人あたりの年間一千万円単位の天下り人件費に
  これまた役員32名上限二千万円以下の一人あたりの役員給与)に消える? 
  勿論、全て国民の税金ですが・・・。

単価も調整して、施工も提案出来、入札も検討出来たら鬼に金棒でっしゃろ

 


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国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所 
歴史は浅い・・・。
立ち上げの理由は昭和34年に運輸省第二港湾建設局 
横須賀港工事事務所が各種調査を開始した
東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”
漁業補償契約が平成12年3月22日に締結
※こんなに長い間かかったのには
良質の漁場が無くなるのを避けたい漁民と
湾内の港の建築費援助・馬堀の高潮対策など
いろいろとあり難航したためだ

同じく工事の航泊禁止区域のブイ設置管理による
東京湾口航路安全・情報管理センターが新たに12月8日設立
※↑ここも天下りに活用されるために
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(運輸省天下り先)と
財団法人東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)で
一悶着あった施設・・・。
最初ブイの設置について第三管区海上保安部が許可を出さなかった
のは 施設管理の業務の半分が欲しかったためで
(当時の提案6人は少なすぎると言い出しごねた)
最後は警戒業務管理者を東京湾海難防止協会で選出し
(選出人は勿論保安部の天下り)
その給料を受注業者で賄うということで決着!
いまもその支払いは続けられている←国の税金です
★現在は財団法人港湾空港建設技術サービスセンター
(国土交通省関東地方整備局の港湾空港部天下り先)と
財団法人東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)が
業務を半分ずつ分け合う施設
※毎年↓国土交通省関東地方整備局より随意契約で必ず発注されている

警戒管理業務(工事安全対策業務)
    ↑
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター

情報管理業務(航行安全対策業務)
    ↑
財団法人東京湾海難防止協会
 
※施設の工事 (社)日本埋立浚渫協会で検討 大和工商リースで施工

いよいよその年の12月18日に浦賀水道航路方塊撤去工事
翌年平成13年2月2日 中ノ瀬航路浚渫工事が始まった。
総事業費400億円 工期 平成12年から19年までの7年計画
※実際の事業費は現在まで400億円を遥かに超えている
 このことについては後ほど・・・。

国土交通省は、もとはと言えば運輸省と建設省
その中で東京湾口航路工事を元々受け持っていたのが
運輸省 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所
平成13年国土交通省に変わり新規工事事務所として
東京湾口航路工事事務所が誕生した 
※平成15年に名称を変更 東京湾口航路事務所
〔名称変更理由は新規に航路を管理するため〕

初代 東京湾口航路工事事務所の所長は
平成14年7月辞職
天下り先は、建設コンサルタント(株)ドラムエンジニアリング
※東亜建設工業(株)の社員と諸官庁天下りOBだけの会社
喪が明けた2年後、東亜建設工業(株)へ

二代目東京湾口航路工事事務所長は 平成17年辞職
天下り先は、社団法人 日本埋立浚渫協会
※大手マリコン12社と国土交通省OBの集まり
東亜建設工業(株)会長が日本埋立浚渫協会の会長を務めている

三代目東京湾口航路工事事務所長は関東地方整備局港湾空港部 
事業計画官に平成17年昇進 

<参照> http://www.mlit.go.jp/annai/jinji/040401_2.pdf 
平成16年4月1日付け国土交通省代22の2号47・107
http://www.mlit.go.jp/annai/jinji/050401_2.pdf 
平成17年4月1日付け国土交通省代19の2号43・107
http://ssl.jinji.go.jp/recognition/pdf2006/recognition117.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/recognition/pdf2005/recognition117.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/recognition/pdf2004/recognition115.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/recognition/pdf2003/recognition116.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/recognition/pdf2002/017.pdf

四代目東京湾口航路工事事務所長は
現在、湾口所長に在任中。

この間の関東地方整備局港湾空港部事業計画官は
千葉港湾工事事務所 所長を経て
平成16年辞職 天下り先は たにもと建設(株) 
だが、即日出向で東亜建設工業(株)横浜支店土木部へ 
その年の東亜建設工業安全祈願 富士山登頂の名簿には
東亜の社員として名前が書かれていた
平成18年業界用語“喪が明けた”ので正式に
東亜建設工業(株)横浜支店 顧問の座についている。
※たにもと建設(株)は、東亜建設工業(株)協力会社

勿論、天下りした平成16年から東京湾口航路事務所へも出入りし
千葉港湾工事事務所時代彼は所長現在の湾口所長は工務課長であり
東京湾口航路事務所長とは昔の古巣の同士
その年の “東京湾口航路付帯工事”
【工期平成16年8月~平成17年2月】は
たにもと建設(株)が落札しているし
東亜建設工業(株)が随時落札している
東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”
順当に落札、浦賀水道航路方塊撤去工事終了後は
浦賀水道航路浚渫工事を続けて落札している
(去年から今年度は三本続けて受注)
尚且つ、同じ年の平成16年度発注 
東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事”
あの天下のNHKからもぎ取った工事です・・・ 
※詳しくは別途

ちなみに東亜建設工業(株)への関東地方整備局からの
天下り人数は現職だけで数名 
運輸省の歴代港湾局長が社長就任時代というのも
長年経験してきている
(2006年4月1日現在)
元運輸省港湾局長 
元運輸省第三港湾建設局神戸調査設計事務所
元運輸省第三港湾建設局長
元建設省・建設経済局技術調査官
元東京都港湾局技監
元日本鉄道建設公団関東支社長
元水産庁漁港漁場整備部整備課長
元関東地方整備局 京浜港湾工事事務所 次長 など在籍


“超強力なメンバー”で東京湾の力関係が少し見えましたか?


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関東地方整備局 東京湾口航路事務所が
数年前から発注に向けて検討している
【第二海堡再生事業】
いよいよ来年!!工事の発注が行われる見込みとなりました。
本年度平成18年入札では
平成18年6月15日 10時0分 東京湾口航路第二海堡地形測量
指名競争入札  関東地整/東京湾口航路
予定価格(税抜き) 4,660,000   三和測量設計(株) 2,400,000 落札  51.50%
平成18年8月24日  随意契約結果及び契約の内容  簡易公募型プロポーザル
東京湾口航路第二海堡構造検討調査
予定価格(税込み)  14,626,500  ポートコンサルタント(株) 14,175,000 契約
分任支出負担行為担当官 横浜港湾空港技術調査事務所 関東地整/横浜技調
【工事概要又は業務概要】  
本業務は、大規模地震時における第二海堡の被災により、西側先端
護岸から土砂流出することを防ぐために当該護岸に対する改良設計
である。  期間 平成18年8月24日~平成18年11月24日

↑の工事の検討調査って大規模地震の時に第二海堡が壊れるという想定なわけ
なんだけれど・・・実際は地形上壊れない
では何故?工事が発注されるかというと
第一に、東京湾口航路事務所存続の為 (いろいろと事情がある)
第二に、天下り職員の給与捻出 (工事計画予算は概算で385億円)
そして業者は公共工事で潤うってことかな
最近の国土交通省は直轄の仕事がなくなりつつあるので
直轄の仕事探しとも言える検討をしているようにも思える

国土交通省の名目は“東京湾航路危機管理・防災拠点”それが第二海堡!
平成10年頃、海上防災基地『海上防災センター』が完成
プラント火災の消防訓練の施設があり、結構訓練をしているが
これからの工事の内訳は巨大な廃油処理施設が出来る予定
コンビナートやタンカーなどからの油流出事故による廃油を処理する目的らしいが
5基の大型タンクが第二海堡に並ぶ姿は、きっと今の印象と随分様変わりするだろう
でもこれって漁業組合が黙っているだろうか?
※いまはまだ内緒で話が進んでいるらしいが
漁業補償が問題なんじゃなかろうか・・・?
漁組・・印鑑押さないよ・・きっと・・・廃油処理施設だよ?
第二海堡に造るなんて、やっぱ “ありえない”

でもその第一弾の航路すみきり整備工事では
第二海堡が震災で壊れて土砂が流れるのを防ぐため
護岸にパイル(鋼管矢板)を打って土留めするんだけど
この来年平成19年度発注予定 西側先端
『航路すみきり整備』の護岸工事L=210mは38億円の予定
でもね、何回も言うけど第二海堡は壊れません!!
そんな大規模な地震が関東にきたら東京湾全体が沈むってばぁぁぁ
それに調査で人工的に第二海堡へ地震を起こした時に全然壊れなかった(汗)
別のあるところの調査でも同じ実験をしたところがあるんだけど
一番弱い地盤に地震を起こして壊れる結果出してたもんなぁ・・・。
後で聞くと、そこの関東整備局の ○所長に最初壊れていないデーター持って行ったら
「おまえ、仕事ほしくないの?もう少し考えて持って来い!!」
だってさ、それでやり直し実験までして壊れた結果出して持って行ったらしい。
そこはいまは本工事発注まであまり出入りするなって・・・この度10月16日に国土交通省関東地方整備局港湾空港部港湾空港情報管理官にご栄転の
○○工務課長に言われているそうで、
何だかこれも発注される施工業者は決まっているようです


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東京湾口航路事務所の一般競争入札公告〔官報公告分を除く〕
告示日 2006/09/29 東京湾口航路第二海堡模型作成
             東京湾第二海堡の地形および周辺海域の海底模型を作成

         入札平成18年10月20日     開札平成18年10月23日

仕様書を見る限り・・・
NC加工機等?って 大体、模型作るためだけにNCは持ってないし
模型本体は一体の材料を削り出す? ふぅぅぅん加工機で削るってことか
出来る限り薄く軽量でたわみ等の少ない有色透明な材料(アクリル系)ってことは
以前、第3海堡の震災直後のジオラマ製作を落札した

『(株)港建技術サービス』
第3海堡模型と同じ水面ってことか・・・
でも官庁がここまで模型のことに詳しいとは思えないし
一般的には判り図らい仕様書で、なおかつ特記項目が詳細なのは
もう受注する業者が検討したってことですかね
相場は、解析・調査で20,000,000
模型の規模は小さいので10,000,000
予定価格は30,000,000ってとこでしょうか?
こんなに価格が出なかったら“よく頑張った”ねってことで
実際には利益込みの25,000,000位でも作れてしまうんですけどね(汗)

【内訳】 コンサルフィー(経費込)   5,000,000
      解析・調査費        8,000,000
      材料費          10,000,000 
      ケース費          1,000,000
      雑費             1,000,000 
      
うーん、値切って17,000,000~15,000,000(赤○)
さて・・実際は幾らで落札なのでしょう?
告示日 2006/10/05 東京湾口航路監督船用船 監督船の借上
             用船期間 平成18年11月10日~平成18年12月22日

         入札平成18年10月31日     開札平成18年11月1日

仕様書は普通、この監督船用船は昭和48年製 監督測量船“潮風”かな?
去年は若築建設(株)が落札したと思うのでまた同じかも
五洋建設(株)は、いままで手間かかるから取ったことないと思うし
東亜建設工業(株)は、いま工事してる業者だからね。
最近、若築多いかも・・・

※全て他愛のない予想ですから意図はありません(笑)


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建設業界も国発注だと規定に土曜・日曜・祭日なんかは
極力お休みするようにとなってはいますが・・・
天候の関係で平日に作業が出来ない場合はお休みの日に
働いたりします。しかも事により船の都合もあったりします。
(※船もいろいろ予定がありますから・・別の現場へ行く都合です)
写真は今日横須賀の海上自衛隊の護岸に
『ハイブリットL型ブロック』 を
非旋回起伏式起重機船 3000t吊 高速4.0m/min
NK近海区域 クレーンバージ 【富士】 13,014t
 が
吊り上げて持って来て設置するという作業が行われた模様です。
※起重機船富士は深田サルベージ建設(株)所有 www.fukasal.co.jp

この工事は随分延び延びになっていて当初はこの工事の1工期で落札した
東亜・若築共同企業体が後の工事も順次落札か?と思われていましたが
あの防衛施設庁の談合事件で入札予定業者数社が指名停止を受けるなど
混乱(?)したため17年度・18年度は工事を分割して出すなど
防衛施設庁も業者に便宜(?)を図っていて(えっ?)苦笑
この護岸の続きの工事は競争性を高めた公募型指名競争入札とし

横須賀(17)逸見岸壁整備土木工事 
工期平成18年3月31日~平成19年7月31日
予定価格 1.575.367.500
落札価格 1.179.150.000 74.85%で ヤマト工業(株)が落札

その後の工事は今年18年度
横須賀(18)逸見岸壁整備土木工事 横須賀地方総監部
工期26ヶ月 土木一式工事 岸壁・浚渫等工事一式 
一般競争入札  第3四半期

でしたが・・・
横須賀(18)逸見外法面整備工事 
工期5ヶ月 土木一式工事 法面整備工事約1400㎡
指名競争入札  第3四半期

横須賀(18)船越護岸整備工事
工期5ヶ月 土木一式工事 護岸改修工事40m
指名競争入札  第3四半期

↑になりました。
浚渫に逸見の岸壁の工事は延期です。
業界用語の“喪が開けてから”工事が発注されることは
間違いないでしょうね

 【指名停止理由】
2006年1月30日に発覚した防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件
防衛施設庁が発注した米軍岩国基地の滑走路移設工事(山口県)
米軍佐世保基地の岸壁整備工事(長崎県)
防衛庁市ケ谷庁舎の新築工事(東京都)の競争入札において
受注調整を行った競売入札妨害の容疑で、各営業担当者らが
平成18年3月14日、東京地方検察庁により略式起訴された。
なお、東亜建設工業(株)については
役員(中国支店長で執行役員兼務)
※防衛施設庁から東亜建設工業(株)へ天下り
が略式起訴され同日罰金50万円の略式命令を受けた。

 


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昨日10月7日猿島に流れてきたものは
『自立式トレミー管』でした。
重量は頭部が90t・管込みで100t位
通常はグラブ船に取り付けられているもので
使用目的は土砂を海へ投入する際に海が濁らないよう
汚濁防止の為に使用するものです。
一体どこから流れて来たのか・・・というと?
保安部の情報では東京湾の中の工事現場から猿島まで流れて来たとのことです。
いま東京湾口航路で浦賀水道浚渫工事の船が停泊していますが
第18共栄号の前面に付いていた、このトレミー管が
この度の強風により“もやいロープ”が切れ航路に流されて
流れ流れて猿島に流れ着いてしまったってことです。
業者の天候予測の甘さが、もしかしたら航路でトレミー管が
大型船にでも衝突していたら大変なことになっていました。
でも何故?余りニュースに取り上げられないのでしょう(苦笑)
強いんですよねこの業界に保安部に国土交通省にこの準マリコン
↑なんだか話がゴチャゴチャ・・・にしてありますが
こんな業者に東京湾の工事を任せておいて大丈夫?

工事名 東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(電子入札対象案件)
工事場所 東京湾口航路 第三海堡
工事内容
   [浚渫工]   1式 
   [土砂投入工] 1式 
   [調査工]   1式 
   [安全管理]  1式
工期 平成19年3月16日まで

東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
1 所 属 事 務 所
東京湾口航路事務所
1 入 札 日 時
平成18年7月13日   9時50分

予定価格    1,518,600,000
調査基準価格 1,261,956,000
(消費税抜き)

みらい・本間・吉田特定建設工事共同企業体  1,500,000,000
若築・佐伯・寄神特定建設工事共同企業体   1,425,000,000
東亜・国土総合・大本特定建設工事共同企業体 1,360,000,000
東洋・テトラ・古川特定建設工事共同企業体      1,482,000,000
五洋・りんかい日産・大旺特定建設工事共同企業体  1,430,000,000

※一般競争入札 2006/07/13 公開日2006/08/21 入札率 89.56 %

 


a.jpgこれから少しづつ東京湾に関わる出来事の
今や昔のことを色んな面から書いて行きます。
どこまで実際の名前で書けるのか不安な面もあります(苦笑)が
閉ざされた仕組みが結構面白かったり、不思議だったりするので
書き留めていこうと考えています。
今日も東京湾の工事現場のグラブ船から何やら外れて流されたようです・・・

上司の戸惑いや怒りなども社会の風情に伴って
揺れ動く様子など現実は小説よりも奇怪ですね(笑)ホンと

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